活動情報

　島根原発で５月１０日、不適切な入域事案が発生した問題で、尾村県議は福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補とともに県へ申し入れました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　福住、尾村の両氏らは、今回も中電が偽造を見落とした不適切事案にほかならず、県民に不安が広がっているとし、「中電の原発構内への入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈した」と強調。申し入れでは、▽今回の不適切な事案発生の経緯、徹底した原因究明と再発防止対策を中電が策定し、県民への説明責任を果たさせること▽安全管理ルールを審査する原子力規制委員会の「保安規定認可申請」の審査が終わるまで２号機再稼働の判断は行わないことなどを要請し、拙速に２号機再稼働に同意しないよう求めました。
　県防災部の周山幸弘次長は「中電には、安全対策を講じてもらうとともに原因を究明し、再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と答えました。

　日本国憲法が施行されて７５周年の３日、尾村県議は、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、舟木健治、橘ふみ各市議、岩田剛東部地区委員長とともに松江イオン前で「憲法を守り生かす」決意を述べました。
　尾村県議は「福島原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。島根原発２号機の再稼働は絶対に認められない」と訴えました。
　福住氏は、ウクライナ危機に乗じて、岸田政権が敵基地攻撃能力や軍事費２倍化をねらい、維新の会も米国との核共有をすすめるべきだと主張していることを批判し、「日本は今こそ憲法９条を生かした平和外交で働きかけていくべきだ」と強調。「党をつくって１００年、戦前、命がけで侵略戦争反対を貫いた反戦平和の共産党を参院選で大きく躍進させてほしい」と呼びかけました。

　しまね労連などが主催する「第９３回島根県中央メーデー」が県民会館で開催されました。
　集会では、村上一（まこと）実行委員長が「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章違反。ウクライナ危機に乗じた憲法改悪の動きは許されない。参院選で市民と野党共闘の前進で暮らしと命を守る政治をつくろう」とあいさつ。
　尾村県議は、舟木健治、橘ふみ両松江市議とともに「原発ゼロの安全・安心の島根をご一緒につくりましょう」「参議院選挙は、政治を変えるチャンスです。憲法を守り生かし、暮らしと平和を守る日本共産党とともに国民が主人公の政治を実現しましょう」と訴えました。

　島根原発対策特別委員会は１３日、自民、公明らの委員の賛成多数で、島根原発２号機の「再稼働を了」としました。再稼働反対の請願・陳情計７件は不採択となり、再稼働賛成の請願・陳情計５件が採択されました。
　自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。

　東日本大震災から11年の11日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、党県議団、舟木健治、橘ふみ両市議が街頭演説し、「島根原発再稼働は絶対に認めない。『原発ゼロ』実現に向け、国政・県政・市政で、みなさんと力を合わせて奮闘していく」と決意を表明しました。
　尾村県議は「島根原発の直下には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば140㌔の活断層が走っている。２号機再稼働を容認して事故が起きれば、その事故は人災と言わざるを得ない。危険な原発は絶対に動かしてはならない」と力を込めました。

　ロシアのプーチン大統領が2月24日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めたことを受け、本日、緊急の街頭宣伝に立ちました。大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長が参加しました。
　尾村県議は「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める」と述べ、「国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける」と訴えました。また、プーチン大統領がこの侵略行為にあたってロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることに触れ、「『核兵器が怖ければ黙ってロシアの言うことを聞け』との脅しは許されない」と怒りを込めて糾弾しました。

　尾村県議は、①未知なる感染症への備えと対策強化、②新自由主義から転換し、県政のあるべき施策方向、③感染症、多発する自然災害を踏まえた原発稼働是非の判断基準の３項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　新型コロナ第６波の中、医師、看護師、介護福祉士などの国家試験でコロナ感染した受験者が試験を受けられず、追試験もない問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、県に「国に追試を実施するよう強く求めてほしい」と要請。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、永田正子看護副部長が県庁を訪れ、党県議団が同席しました。
　新型コロナ感染で入院中や自宅・宿泊療養中の受験者、濃厚接触者で条件を満たさない受験者は試験を受けられず、追試もないため内定が出ていても取り消されるなど、本人や医療機関にとって深刻な問題になるとの声が上がっています。
　眞木会長は「コロナ感染によって国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療・介護現場で人員不足が生じかねない」と訴え。医療政策課の奥原徹課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は「国にしっかり伝えていきたい」と応じました。

　本日、松江市の上定昭仁市長は、島根原発２号機の再稼働について「同意する」と表明しました。上定市長が正式に再稼働同意を表明したことを受け、日本共産党は、松江市役所正面玄関前で緊急の抗議宣伝を実施しました。市議団とともにマイクを握った尾村県議は「市政の主人公は市民。多くの市民は原発稼働に反対している。市民の願いに反する再稼働同意撤回を求める」と力を込めました。
　「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例は、同日の臨時市議会で、残念ながら賛成少数で否決となりました。