尾村議員の活動情報

尾村議員の活動です。

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2020-02-18 ゆきとどいた教育をすすめる会が県議会へ請願

 ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が現行の少人数学級制度の継続を求める保護者ら計1万1738人分の署名を県と県議会に提出しました。
 村上一(まこと)代表は「県民の多くが反対していることを重く受け止め、縮小はやめてほしい」と強調しました。藤原孝行副知事は「ご意見は知事にきちんと伝えたい」と回答。一行は、中村芳信県議会議長に請願書を提出しました。中村議長は「文教厚生委員会で丁寧に議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。本請願には、日本共産党県議団のみが紹介議員となりました。


2020-02-02 現行の少人数学級編制継続を求める集い

 「現行の少人数学級制度を後退させない県民の集い」が開催されました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会の主催で、教職員や保護者など150人が参加。
 私は「現場の意見を聞くことなく、少人数学級編制縮小で3億円を削減するなど許されない。県にないのはお金ではなく、子どもへの愛情ではないか。松江北道路や原発予算など県民合意のない予算にこそメスを入れるべき」と訴えました。集会では「現行の少人数学級制度の継続を求める」集会アピールを採択しました。


2020-01-12 成人式にあたって宣伝

 松江市のくにびきメッセで成人式が開催され、日本共産党と民青同盟が宣伝を行いました。
 民青の田辺洋副委員長は「若者の未来をひらく政治を実現するため、一緒に声を上げましょう」と熱く訴え。尾村県議は、民意に背き、9条改憲や原発稼働をすすめる安倍政権の政治にふれ、「一人ひとりが主権者として行動に踏み出せば、大きな力となって社会と政治を動かすことができます」と強調。「日本共産党は、みなさんと力を合わせ、希望ある政治をつくるために力を尽くします」と決意を述べました。


2020-01-08 少人数学級編制縮小案の撤回求め県へ要請

 党県議団と市町議員(12人)は、県が「少人数学級編制」の縮小案を示したことに対し、県政への不信や不満の声が強まっているとし、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう県と県教育委員会に申し入れました。
 参加者は、放課後児童クラブと子ども医療費助成の「福祉」と少人数学級の「教育」を一つのパッケージとして整理する手法は「県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。財源は▽現場の理解がなく、子どもを苦しめる学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止▽原発稼働に向けたあらゆる動きの中止等で捻出すべきと提案しました。


2020-01-02 新春の街頭宣伝

 尾村県議はJR松江駅前で、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の3人の市議団、岩田剛東部地区委員長とともに年頭宣伝しました。
 尾村県議は、安倍政権の「桜を見る会」疑惑や、カジノ担当副大臣だった自民党の現職衆院議員の逮捕にふれ、「野党が結束して政治の私物化を徹底追及し、まともな政治を取り戻すために力を尽くす」「絶対に島根原発再稼働は許さない年にしたい」と強調しました。帰省客やドライバーから手を振っての声援が数多く寄せられました。


2019-12-26 原発ゼロの会が県へ申し入れ

 原発ゼロをめざす島根の会が県に対し、①島根原発の稼働を認めないこと、②周辺自治体が立地自治体並みの安全協定を締結できるよう県がイニシアチブを発揮すること、③県独自に福島事故の原因、事故による健康・生活への影響、避難対策などを検証する委員会を設置すること、の3点を申し入れました。申し入れには、党県議団や松江市議団が参加しました。


2019-12-18 福祉労働者が県へ申し入れ

 全国福祉保育労働組合島根支部(三戸睦執行委員長)が「介護保険・保育制度の拡充」を求める要望書を県に提出。申し入れには、16人が参加し、日本共産党県議団が同席しました。
 介護福祉士は「希望とやりがい、誇りを持って働けるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と要望。保育士らは「保育士の人員不足が深刻になっている」「食物アレルギーや発達障がいのある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない」と語りました。


2019-12-17 県政報告会を開催

 県議会が閉会した17日の夜、県政報告会を開催し、40人の方が参加。
 尾村県議は、県が子育て支援拡充の財源を捻出するために、少人数学級編制の縮小案を示したことにふれ、「縮小案は教職員や保護者、市町村の意見を聞かずに提案されたもの」と批判し、少人数学級の推進は、2011年に国会で全会一致で決議されていることを紹介。「県政で少人数学級を守る運動と合わせて、来たるべき総選挙で国政私物化の安倍政権を変え、国の責任で少人数学級編制を実施する政治をつくりましょう」と呼びかけました。


2019-12-16 年金者組合県本部が県へ申し入れ

 全日本年金者組合島根県本部(河野哲雄委員長)が県に対し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の実現や年金支給開始年齢の引き上げの中止などを国に求めるよう要請しました。日本共産党県議団が同席しました。
 参加者は、県独自に加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度を導入することや、高齢者の生活を守るために公共交通の確保に力を尽くすことなども求めました。

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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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