活動情報

　尾村県議は、開業医で組織する島根県保険医協会と特別養護老人ホーム長命園を訪ね懇談。
　県保険医協会の佐藤進事務局長からは「新型コロナについて、医師と歯科医師を対象にしたアンケートでは、７割以上の医療機関で患者が減少している。患者が半減した医療機関では職員給与や手当の見直しを考えているところもあり、長期的な患者減少に伴う減収に対する補償を」との要望が。特別養護老人ホーム長命園の石野正亮園長からは「今なおマスクやガウンなど必要な備品が不足し、ギリギリの人員体制で運営している」とのひっ迫した現場の実態が語られ、「行政がガウンなどの物品を一括購入・提供したり、クラスター発生時、行政責任で利用者への代替サービスを提供する仕組みをつくってほしい」との要望が出されました。

　尾村県議は、県中小企業団体中央会と松江商工会議所を訪れ、意見交換しました。県中小企業団体中央会の中村光男専務理事は「持続化給付金や雇用調整助成金の申請などあらゆる相談に応じている。業者への支援が早く届かなければ」と訴え。尾村県議は「中小業者にエールを送るためには、消費税を減税し、インボイス制度の中止が必要。消費税の免税点は引き上げるべき」と話すと、中村専務は「消費税減税は即刻、中小業者への支援に結び付く」との回答がありました。（写真）
　松江商工会議所の松浦俊彦専務理事は「この間、資金繰りや給付金など１５３１件の相談が寄せられている」「県外の誘致企業への助成ばかりではなく、地元で一生懸命頑張る中小企業にこそ支援を」と、地元業者への施策強化の必要性が語られました。

　黒川弘務・東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていたさなか、賭けマージャンを行っていた事実を認め、辞任したことを受け、尾村県議は、岩田剛東部地区委員長とともに宣伝しました。
　尾村県議は「辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、定年延長の閣議決定を行った安倍政権の責任が問われる」と述べ、「真相究明と野党が結束して検察庁法改定案の廃案を求めていく」と訴えました。

　民青同盟県委員会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請しました。党県議団が同席。
　後藤真実子委員長らは４氏は、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」アンケートで、「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な青年の声を紹介。学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。

　中電は本年２月１９日、島根原発にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠っていたことを公表。５月１３日にその後の調査結果を公表し、２００２年度以降、８人が計３２日にわたって巡視業務を実施していなかったことが明らかになりました。
　私は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学ばず、②「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。「中電は安全神話から決別し、島根原発の稼働は断念すべき」と強調しました。

　党県議団として、県に対し「新型コロナウイルスから県民のくらしを守るための補正予算編成を求める緊急要望」を行いました。コロナ問題では５回目の申し入れ。
　要望では、４月３０日に知事が専決処分した補正予算は県民と県経済を守るためには十分ではないことを指摘し、①検査、医療・福祉体制の強化②県民生活、中小業者・農林水産業者への支援拡充③学生の生活と学びの補償―の３つの柱で追加の予算措置を講じるよう求めました。
　尾村県議は、医療・介護現場のひっ迫した実態を紹介し、安心できる医療体制の重要性を強調。「ベッドを削減する地域医療構想は抜本的に見直すべき」と要求しました。大国県議は「県民、事業者は今後どうなるのか戦々恐々としている。メッセージが届く支援策をお願いしたい」と要請しました。

　島根県医労連（森山篤士委員長）が県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を要請しました。党県議団、松江市議団、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
　夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら４氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをＣＴ検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を語りました。

　尾村県議は73回目の憲法記念日にあたり岩田剛東部地区委員長、松江市議団と宣伝しました。
　尾村県議は、人命を最優先し、迅速なＰＣＲ検査と安心・安全の医療現場の確立、医療・福祉への本格的な財政支援に国が全責任を負うことは、憲法25条（生存権）、憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）の要請と指摘。「憲法29条（財産権）は、公共のために私有財産を制限する場合、『正当な補償が必要』と定め、自粛により休業を余儀なくされたり、収入を減らした人に国が継続的な補償を行うことは当然の措置」と述べ、「憲法の理念に基づき、国民の命、くらしを守ることは政治の責任」と訴えました。

　島根県民医連は、新型コロナウイルス感染症拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねない危険に直面しているとして、県に公的な財政措置を含む緊急支援策の強化を要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師の眞木高之副院長（県民医連副会長）ら５氏は、マスクやガウン、消毒液の資材確保に困難を来たしていることや、院内クラスターをつくらないために必死の努力をしていることを語り、「新型コロナと向き合う恐怖に、医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは１週間で１人１枚にしている」「外来も手術も減り、経営も大打撃」など、医療現場の危機的な現状を訴えました。