活動情報

　本日、９月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、大国県議、橘市議らと県庁前でマイクを握りました。
　尾村県議は「沖縄県知事選の結果は、憲法、消費税、原発問題など安倍政権が民意に反し、強権的に事を成し遂げようとする政治姿勢が通用しないことを明らかにした」と強調。「安倍改憲を許さず、憲法を守り、いかす政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。
　また、島根原発ゼロをめざすたたかいや、宍道断層の直近にある松江北道路建設の中止を求めた論戦を報告しました。

　尾村県議は、①教育問題（学力テストの弊害、教育行政のあるべき方向）、②公共事業の在り方（松江北道路、防災・減災事業の抜本的強化）、③原発問題の３項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　松江生活と健康を守る会（生健会）の高取謙次会長ら6人が県庁を訪ね、県に対し、熱中症の実態把握や救済対策を求めました。党県議団が同席しました。
　要請では、エアコンを保有しない生活保護世帯に対するエアコンの設置▽夏季加算の創設を国に強く求めること▽県独自での夏季・年末の見舞金（夏季手当、冬季手当）の創設―などを求めました。

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から73年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団、岩田剛東部地区委員長は街頭演説を行いました。
　尾村県議は、不戦の誓いを新たにするに日にあたって、安倍政権の戦争法の強行や９条改憲などの「戦争する国づくり」を厳しく批判。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法９条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。　

　７月の西日本豪雨で甚大なる被害を受けた江津市、川本町を訪問し、日本共産党としての災害義援金をお渡ししました。江津市では山下修市長（写真）、川本町では三宅実町長と面会。両氏からは、「被災者の生活再建の一助になります。ありがとうございました」との感謝の言葉が寄せられました。
　一日も早い復興・復旧に力を合わせることを誓い合いました。

　新日本婦人の会県本部は、今夏の猛暑を災害と捉え、夏休み中の部活動や2学期の児童生徒らの熱中症対策について適切に対応するよう新田英夫教育長に申し入れました。
　参加者は、現場の教職員が判断できるよう「暑さ指数」を取り入れることや、県内の学校間でのエアコン設置率の格差解消への緊急・特別な配慮を求めました。日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。

　島根原発３号機の審査申請を島根県が了解し、中国電力が申請する見通しになったのを受け、「原発ゼロをめざす島根の会」が夕方、県庁前で緊急集会を開きました。
　尾村県議が情勢報告し、同日、来年夏の参院鳥取・島根選挙区に立候補表明した福住英行予定候補が「島根原発の稼働を阻止しよう」と訴えました。
　約60人が「島根原発3号機絶対ダメ」などと書いた紙を掲げ、「島根県民は認めていない」とコールしました。

　新日本婦人の会県本部の山崎泰子会長と舟木明美事務局長が県庁を訪ね、島根原発３号機の新規稼働に向けた適合性審査申請について、県として可否を拙速に判断しないよう溝口善兵衛知事に対し、申し入れました。「原発いますぐゼロ」「再生可能エネルギーにかじを切って下さい」など、原発ゼロを願う約300人分の短冊を提出し、「住民説明会を隅々で開いて下さい」と訴えました。
　日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発３０キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の５市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら８人が参加しました。
　参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。