活動情報

　松江市のくにびきメッセで成人式が開催され、日本共産党と民青同盟が宣伝を行いました。
　民青の田辺洋副委員長は「若者の未来をひらく政治を実現するため、一緒に声を上げましょう」と熱く訴え。尾村県議は、民意に背き、９条改憲や原発稼働をすすめる安倍政権の政治にふれ、「一人ひとりが主権者として行動に踏み出せば、大きな力となって社会と政治を動かすことができます」と強調。「日本共産党は、みなさんと力を合わせ、希望ある政治をつくるために力を尽くします」と決意を述べました。

　党県議団と市町議員（12人）は、県が「少人数学級編制」の縮小案を示したことに対し、県政への不信や不満の声が強まっているとし、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう県と県教育委員会に申し入れました。
　参加者は、放課後児童クラブと子ども医療費助成の「福祉」と少人数学級の「教育」を一つのパッケージとして整理する手法は「県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。財源は▽現場の理解がなく、子どもを苦しめる学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止▽原発稼働に向けたあらゆる動きの中止等で捻出すべきと提案しました。

　尾村県議はＪＲ松江駅前で、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の３人の市議団、岩田剛東部地区委員長とともに年頭宣伝しました。
　尾村県議は、安倍政権の「桜を見る会」疑惑や、カジノ担当副大臣だった自民党の現職衆院議員の逮捕にふれ、「野党が結束して政治の私物化を徹底追及し、まともな政治を取り戻すために力を尽くす」「絶対に島根原発再稼働は許さない年にしたい」と強調しました。帰省客やドライバーから手を振っての声援が数多く寄せられました。

　原発ゼロをめざす島根の会が県に対し、①島根原発の稼働を認めないこと、②周辺自治体が立地自治体並みの安全協定を締結できるよう県がイニシアチブを発揮すること、③県独自に福島事故の原因、事故による健康・生活への影響、避難対策などを検証する委員会を設置すること、の３点を申し入れました。申し入れには、党県議団や松江市議団が参加しました。

　全国福祉保育労働組合島根支部（三戸睦執行委員長）が「介護保険・保育制度の拡充」を求める要望書を県に提出。申し入れには、１６人が参加し、日本共産党県議団が同席しました。
　介護福祉士は「希望とやりがい、誇りを持って働けるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と要望。保育士らは「保育士の人員不足が深刻になっている」「食物アレルギーや発達障がいのある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない」と語りました。

　県議会が閉会した１７日の夜、県政報告会を開催し、４０人の方が参加。
　尾村県議は、県が子育て支援拡充の財源を捻出するために、少人数学級編制の縮小案を示したことにふれ、「縮小案は教職員や保護者、市町村の意見を聞かずに提案されたもの」と批判し、少人数学級の推進は、２０１１年に国会で全会一致で決議されていることを紹介。「県政で少人数学級を守る運動と合わせて、来たるべき総選挙で国政私物化の安倍政権を変え、国の責任で少人数学級編制を実施する政治をつくりましょう」と呼びかけました。

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）が県に対し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の実現や年金支給開始年齢の引き上げの中止などを国に求めるよう要請しました。日本共産党県議団が同席しました。
　参加者は、県独自に加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度を導入することや、高齢者の生活を守るために公共交通の確保に力を尽くすことなども求めました。

　尾村県議は、①島根創生にあたっての知事の政治姿勢（地域医療の充実、消費税減税、農業問題、事務事業の見直し）、②企業立地促進助成金、③平和問題、④ダム管理体制と事前放流のルール化、⑤防災備蓄物資整備、⑥原発問題、⑦教育問題の７項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　私学助成をすすめる会は、「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった尾村県議が同席しました。
　請願は、①県の授業料等軽減補助制度を拡充し、年収５９０万円未満世帯への学費無償化、②入学金補助制度の創設、③学校耐震改築事業費補助の継続・拡充、校舎等の建て替えに対する補助制度の創設－などの５項目を求めています。請願の提出に先立ち、県の担当課と意見交換も行いました。