活動情報

　松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村県議は、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長とともに、新型コロナの各種支援制度（生活福祉資金貸付、国保料減免、持続化給付金、松江市経営支援給付金）を紹介するビラとしんぶん赤旗の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。

　安来市内から中海に注ぐ全長40キロの一級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元ＮＰＯ法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が県議会を訪れ、尾村県議をはじめ、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議（安来選出）、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
　木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から７キロまでが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「2018年7月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。

　島根民医連（眞木高之会長）は、新型コロナ感染症の影響による減収で深刻な経営危機に陥っている問題で県議会４会派８人の県議と懇談しました。
　県議会文教厚生委員会の田中明美委員長をはじめ、日本共産党県議団の尾村、大国両県議、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブから白石恵子幹事長ら２人の県議、県議会自民党から２人の県議が松江生協病院を訪れ、意見交換しました。
　自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、経営危機に対する財政支援を求めていきたい」と話しました。

　党県議団は、県に対し、新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、医療・検査体制の抜本的強化と県民のくらしと営業を守る最大限・積極的な予算措置と支援策を講じるよう要請しました。
　尾村県議は「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるべき」と提言し、「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけました。
　応対した松尾紳次副知事は「国の交付金を使い、県民が安心して生活できるようにしていく」と答えました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

　本日、6月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、県庁前ロータリーで大国県議、橘市議、吉儀市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、新型コロナ感染症の流行下に島根原発で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など３密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。また、中電が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、経営陣をはじめ、協力会社までが安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に、新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と訴えました。

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとし、県に前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。党県議団が同席しました。
　松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限②患者の受診手控え③感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。

　しまね総がかり行動実行委員会は、安倍政権を巡るあらゆる疑惑の徹底究明と新型コロナウイルス対策の充実を求める集会をＪＲ松江駅前で開きました。市民ら５０人が参加し、立憲民主党や国民民主党、社民党、市民がリレートークしました。
　尾村利成県議は「コロナ危機によって利潤を最優先し、社会保障・福祉を切り捨てる新自由主義の破綻がはっきりした」と指摘。感染症患者を率先して受け入れる高度急性期・急性期病床を2025年度までに約２千床も削減する地域医療構想の抜本的見直しが必要だと強調し、「安心して暮らせる島根を市民と野党の共闘で切り開いていこう」と呼びかけました。

　尾村県議は、①島根原発での新型コロナウイルス感染症対策、②島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施、③医療・介護崩壊を食い止めるために県が果たす役割、④地域医療構想の抜本的見直し、⑤憲法の理念に基づいた新型コロナウイルス感染症対策の５項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　尾村県議は、開業医で組織する島根県保険医協会と特別養護老人ホーム長命園を訪ね懇談。
　県保険医協会の佐藤進事務局長からは「新型コロナについて、医師と歯科医師を対象にしたアンケートでは、７割以上の医療機関で患者が減少している。患者が半減した医療機関では職員給与や手当の見直しを考えているところもあり、長期的な患者減少に伴う減収に対する補償を」との要望が。特別養護老人ホーム長命園の石野正亮園長からは「今なおマスクやガウンなど必要な備品が不足し、ギリギリの人員体制で運営している」とのひっ迫した現場の実態が語られ、「行政がガウンなどの物品を一括購入・提供したり、クラスター発生時、行政責任で利用者への代替サービスを提供する仕組みをつくってほしい」との要望が出されました。