尾村議員の活動情報

尾村議員の活動です。

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2018-08-31 松江生健会が熱中症対策を求めて県へ要請

 松江生活と健康を守る会(生健会)の高取謙次会長ら6人が県庁を訪ね、県に対し、熱中症の実態把握や救済対策を求めました。党県議団が同席しました。
 要請では、エアコンを保有しない生活保護世帯に対するエアコンの設置▽夏季加算の創設を国に強く求めること▽県独自での夏季・年末の見舞金(夏季手当、冬季手当)の創設―などを求めました。


2018-08-15 73 回目の終戦記念日に街頭宣伝

 日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から73年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団、岩田剛東部地区委員長は街頭演説を行いました。
 尾村県議は、不戦の誓いを新たにするに日にあたって、安倍政権の戦争法の強行や9条改憲などの「戦争する国づくり」を厳しく批判。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法9条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。 


2018-08-10 被災自治体に義援金を届ける

 7月の西日本豪雨で甚大なる被害を受けた江津市、川本町を訪問し、日本共産党としての災害義援金をお渡ししました。江津市では山下修市長(写真)、川本町では三宅実町長と面会。両氏からは、「被災者の生活再建の一助になります。ありがとうございました」との感謝の言葉が寄せられました。
 一日も早い復興・復旧に力を合わせることを誓い合いました。


2018-08-08 新婦人が学校へのエアコン設置を求めて県教育長に申し入れ

 新日本婦人の会県本部は、今夏の猛暑を災害と捉え、夏休み中の部活動や2学期の児童生徒らの熱中症対策について適切に対応するよう新田英夫教育長に申し入れました。
 参加者は、現場の教職員が判断できるよう「暑さ指数」を取り入れることや、県内の学校間でのエアコン設置率の格差解消への緊急・特別な配慮を求めました。日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。


2018-08-07 原発ゼロの会が島根原発 3 号機審査了解に抗議集会

 島根原発3号機の審査申請を島根県が了解し、中国電力が申請する見通しになったのを受け、「原発ゼロをめざす島根の会」が夕方、県庁前で緊急集会を開きました。
 尾村県議が情勢報告し、同日、来年夏の参院鳥取・島根選挙区に立候補表明した福住英行予定候補が「島根原発の稼働を阻止しよう」と訴えました。
 約60人が「島根原発3号機絶対ダメ」などと書いた紙を掲げ、「島根県民は認めていない」とコールしました。


2018-08-06 新婦人県本部が原発ゼロを願う短冊を知事に提出

 新日本婦人の会県本部の山崎泰子会長と舟木明美事務局長が県庁を訪ね、島根原発3号機の新規稼働に向けた適合性審査申請について、県として可否を拙速に判断しないよう溝口善兵衛知事に対し、申し入れました。「原発いますぐゼロ」「再生可能エネルギーにかじを切って下さい」など、原発ゼロを願う約300人分の短冊を提出し、「住民説明会を隅々で開いて下さい」と訴えました。
 日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。


2018-08-03 島根原発 3 号機の審査申請を了承しないことを求め申し入れ

 中国電力島根原発3号機(松江市)の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の5市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら8人が参加しました。
 参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。


2018-07-23 県に核兵器の廃絶を求めて表敬訪問

 核兵器のない世界を求めて運動する「国民平和大行進島根県実行委員会」は、県庁と県議会を表敬訪問。県庁では本田勝己総務部次長、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。富山~広島コースの通し行進者の米山幸子さんらは「1日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴えました。溝口知事から「核兵器廃絶国際署名」のサインとペナントが寄せられました。県議会からは、核兵器廃絶の「運動募金」が寄せられました。


2018-07-17 豪雨災害対策で山下修・江津市長と懇談

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、江津市が力を入れている有機農業農家(桑やゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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