活動情報

　尾村県議は、①旧統一協会、②新型コロナウイルス第７波への対応、③県営住宅の修繕基準と入居者ニーズの把握、④増加する外来種から在来種と自然環境を守る活動、⑤教員の長時間労働と教員不足への対応、⑥原発問題―の６項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　安倍元首相の「国葬」中止を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）がＪＲ松江駅前で開かれました。約120人が「国葬反対　私の税金使わないで！」などと書かれたプラカードを掲げ、「中止を強く求める」集会アピールを採択。市民３氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。日本共産党からは、尾村県議（党県副委員長）が訴え。「『国葬』は安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制する点で法の下の平等、内心の自由を侵害する憲法違反」と強調し、「政府がやるべきは、統一協会と自民党との癒着の徹底究明だ」と力を込めました。

　日本共産党県議団は、旧統一協会を巡る問題で2001年～04年頃にかけて霊感商法被害に遭ったＡさん（50代女性・松江市在住）からヒアリングを行いました。
　計約70万円の被害額だったと語るＡさんは、松江市内のビル施設で中学時代の友人（整体師）から無料で整体を受けた際、朝鮮人参濃縮液（７本入り・50万円）を勧められやむなく購入。願いが叶う紙（半紙）のお札を家族５人分を２回、計３万円を購入させられたと告発。参加費５万円の勉強会にも誘われ、「３回目に連れて行かれた時、『地獄に落ちる』というビデオを見せられ、マインドコントロールされそうになり、怖かった」と訴えました。また、無名作家の絵画（70万円）を勧められたことや、宝石展示会で真珠（10万円）を買わされたことを話しました。
　Ａさんは、今回証言した理由として「旧統一協会と自民党、政治家の癒着に怒りを感じたから。国民を助ける政治家が反社会的カルト団体とつながっているのは許せない。実態を解明し、二度とこのような被害が起こらないようにしてほしい」と要望しました。ヒアリングには、県執行部、舟木健治、橘ふみ両松江市議、報道関係者が耳を傾けました。

　しまね労連は、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。村上一（まこと）議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の３氏が県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　村上議長は、安倍元首相は安保法制や二度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴え。池場事務局長は「国葬には法的根拠がなく、莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法１９条（思想及び良心の自由）に反する」と指摘しました。
　県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。

　新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根民医連が、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知（6月10日発出）に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請。松江生協病院医師（副院長）の眞木高之会長ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が３～４割上昇していると述べ「公定価格（診療報酬）で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴え。医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・縮小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約130％、前々年比で約170％増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。県健康福祉部・健康福祉総務課の奥原徹課長、医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から77年目の終戦記念日に、尾村県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが松江イオン前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は、政府は安保法制（集団的自衛権）を発動した場合でも「敵基地攻撃」はできるとし、日本が攻撃されていなくても、米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込むことになると指摘。「戦争放棄と戦力不保持を宣言した憲法９条と相いれないことは明白だ。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡は許されない」と力を込め、「日本共産党は創立から１００年、反戦平和を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かす政治をつくるために全力をあげます」と訴えました。
　また、災害が頻発するもとで、危険な島根原発再稼働は許さず、物価高騰から暮らしを守るために力を尽くすと述べました。

　日本共産党県議団は、政治・行政との関係が問題視されている旧統一協会について、県は一切の関係を持たないことを求める申し入れを丸山達也知事に行いました。
　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こしており、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト団体と指摘。これ以上の被害を生じさせないため、旧統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと、旧統一協会や関連団体の集会やイベントに、職員の派遣・参加、祝電、メッセージ送付及び後援名義の使用許可など、県と旧統一協会との関係を調査し明らかにすることを求めています。
　党県議団は「旧統一協会は、政治・行政に接近を図っており、市民権を得ようと画策している」と強調。「これ以上被害を生じさせないため、県としても毅然とした対応を」と要求。応対した政策企画局の高宮正明次長は「行政への信頼を損なうことのないよう毅然とした対応をとる」と述べ、「可能な範囲での調査の手法を検討したい」と回答しました。
　橘ふみ、舟木健治の両松江市議が同席しました。

　日本共産党江津市議団（多田伸治団長）が江の川の治水対策で丸山達也県知事宛てに要望書を提出し、県土木部河川課長と意見交換しました。党県議団が同席しました。
　江の川は、県内で２０１８年以降３度にわたって氾濫し、住宅浸水や土砂災害による深刻な被害が多発しています。整備計画は示されているものの、住民からは早期の具体化と実施を求める声が寄せられています。
　申し入れでは、集団移転にかかる県有地の紹介、江の川のバックウォーターの影響を受ける都治川沿いの浸水対策などを要求。多田市議は「繰り返される水害で住民からは５０年待たされているとの声が出ている。助かったと住民が感じられる対応をお願いしたい」と訴えました。
　応対した県土木部の中村壽浩河川課長は、集団移転先の県有地について「調べてみないとわからないが、市と調整させてもらう」と回答し、都治川の浸水対策については「県としても早く対策を取りたいと考えている。市とも協議しているところで、宅地かさ上げの案を住民に示す」と回答しました。

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（90）、同事務局の西村容子氏（80）、徳永和洋事務局長の３氏が、県庁と県議会を表敬訪問。日本共産党県議団が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（13歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は生き残った者として、核兵器の非人道性を伝え、一日も早く戦争も核兵器もない世界をつくりたい」と語りました。
　西尾氏の体験を聞いた柳楽ひとみ総務部次長、小笠原唯真総務課長は「身につまされる思いです。丸山達也知事にもしっかり伝えます」と応じました。坂本美和子県議会事務局長、奈良井浩人事務局次長は「『核兵器のない世界を』の思いは同じです」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。