活動情報

　尾村県議は、①島根大学医学部の不適切な検体管理、②世界に誇る憲法９条を守り生かす政治、③深刻な物価高騰からくらしを守る対策、④島根原発２号機再稼働の判断基準―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原発２号機再稼働について、丸山知事は県議会本会議で再稼働同意を表明しました。
　丸山知事は同意判断に至った理由について安全性、避難対策、必要性、関係自治体等の意見を挙げ、「再稼働は現状においてやむを得ない。容認することとする」と述べました。丸山知事の拙速な同意表明を受け、日本共産党県議団は、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに県庁前ロータリーで昼に抗議宣伝。尾村、大国の両県議は「県民の命と安全を守ることができるのかどうか」「県政の主人公である県民の理解と合意が得られているのかどうか」の２点を判断基準にした際、「避難計画の実効性はなく、県民の理解と合意は得られていない」と強調し、「原発ゼロの島根を一緒につくろう」と呼びかけました。

　島根原発２号機の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の２６日の本会議で自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。
　日本共産党は尾村県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と安全が守れるのか、県民の理解と合意が得られているのか」を物差しとすべきだと強調。ロシアによるウクライナ侵略での原発攻撃への県民不安を払拭する対応策は確立されておらず、使用済み核燃料や核のゴミの処理方法も未確立であること、市民団体が学校や病院などに実施したアンケート調査で約６割が「避難計画に基づく対応は不可能」と回答していることなど１０点の理由を挙げました。
　尾村県議は、原発直下には１４０㌔の活断層が走り、地震や頻発する自然災害の脅威に対し「為政者は謙虚であるべきだ」と訴え。「島根の希望ある道は、原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出することだ」と主張しました。
　本会議終了後、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、大国県議、舟木健治、橘ふみ両市議とともに、原発から約９㌔の商店街前で抗議宣伝しました。

　しまね労連が「『すべてのケア労働者の賃上げを求める意見書』の採択を求める請願書」を田中八州男県議会議長に提出しました。
　請願は、抜本的な賃金の引き上げが実現するよう単価の引き上げや、医療・看護・介護・保育などのケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること―などを求めています。
　請願の提出には、紹介議員となった日本共産党県議団が同席しました。

　島根県医労連が県に対し、安全・安心の医療の実現のためにすべての医療・介護現場で働く職員の賃上げを求めて要請。今年４月から集めた署名２２５７人分を提出しました。尾村県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　県庁を訪れた森山篤士委員長ら４氏は、２月から始まった政府の賃上げ制度では対象が限定され、現場に分断と不協和音を招き、チームワークが保てなくなっていると指摘。▽職種や職場で限定せず、すべてのケア労働者の処遇改善▽月額４万円以上、時給２５０円以上の引き上げ―の２点を求め、「命を預かる社会的な責任にふさわしい賃金に引き上げを」と要望しました。
　医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長、障がい福祉課の大下弘之課長は「コロナを乗り切るためにはチームワークが大事。処遇改善につながるよう、引き続き、国に効果と課題の検証を求めたい」と応じました。

　島根原発で５月１０日、不適切な入域事案が発生した問題で、尾村県議は福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補とともに県へ申し入れました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　福住、尾村の両氏らは、今回も中電が偽造を見落とした不適切事案にほかならず、県民に不安が広がっているとし、「中電の原発構内への入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈した」と強調。申し入れでは、▽今回の不適切な事案発生の経緯、徹底した原因究明と再発防止対策を中電が策定し、県民への説明責任を果たさせること▽安全管理ルールを審査する原子力規制委員会の「保安規定認可申請」の審査が終わるまで２号機再稼働の判断は行わないことなどを要請し、拙速に２号機再稼働に同意しないよう求めました。
　県防災部の周山幸弘次長は「中電には、安全対策を講じてもらうとともに原因を究明し、再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と答えました。

　日本国憲法が施行されて７５周年の３日、尾村県議は、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、舟木健治、橘ふみ各市議、岩田剛東部地区委員長とともに松江イオン前で「憲法を守り生かす」決意を述べました。
　尾村県議は「福島原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。島根原発２号機の再稼働は絶対に認められない」と訴えました。
　福住氏は、ウクライナ危機に乗じて、岸田政権が敵基地攻撃能力や軍事費２倍化をねらい、維新の会も米国との核共有をすすめるべきだと主張していることを批判し、「日本は今こそ憲法９条を生かした平和外交で働きかけていくべきだ」と強調。「党をつくって１００年、戦前、命がけで侵略戦争反対を貫いた反戦平和の共産党を参院選で大きく躍進させてほしい」と呼びかけました。

　しまね労連などが主催する「第９３回島根県中央メーデー」が県民会館で開催されました。
　集会では、村上一（まこと）実行委員長が「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章違反。ウクライナ危機に乗じた憲法改悪の動きは許されない。参院選で市民と野党共闘の前進で暮らしと命を守る政治をつくろう」とあいさつ。
　尾村県議は、舟木健治、橘ふみ両松江市議とともに「原発ゼロの安全・安心の島根をご一緒につくりましょう」「参議院選挙は、政治を変えるチャンスです。憲法を守り生かし、暮らしと平和を守る日本共産党とともに国民が主人公の政治を実現しましょう」と訴えました。

　島根原発対策特別委員会は１３日、自民、公明らの委員の賛成多数で、島根原発２号機の「再稼働を了」としました。再稼働反対の請願・陳情計７件は不採択となり、再稼働賛成の請願・陳情計５件が採択されました。
　自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。