活動情報

　尾村県議は、①島根創生にあたっての知事の政治姿勢（地域医療の充実、消費税減税、農業問題、事務事業の見直し）、②企業立地促進助成金、③平和問題、④ダム管理体制と事前放流のルール化、⑤防災備蓄物資整備、⑥原発問題、⑦教育問題の７項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　私学助成をすすめる会は、「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった尾村県議が同席しました。
　請願は、①県の授業料等軽減補助制度を拡充し、年収５９０万円未満世帯への学費無償化、②入学金補助制度の創設、③学校耐震改築事業費補助の継続・拡充、校舎等の建て替えに対する補助制度の創設－などの５項目を求めています。請願の提出に先立ち、県の担当課と意見交換も行いました。

　日本民主青年同盟島根県委員会（吉井安見委員長）が①最低賃金の引き上げ、②給付制奨学金の拡充を、③福祉労働者の処遇改善を、④原発のない島根の実現を、などを県に申し入れました。
　申し入れには、保育士、美容師など５人の青年が参加　美容師からは「自分の給料を時給に換算すると６７０円。１日１１時間も拘束され、休憩時間は３０分程度」、保育士からは「一人暮らしをする上で、生活がギリギリで貯金ができません。休日も家で仕事をしています。やりがいのある仕事なので、もっと処遇が良くなればいい」などの切実な声が出されました。

　「政治とカネ」をめぐる問題で、安倍政権の２閣僚が相次いで辞任したことを受け、松江市内の商店街で宣伝しました。
　尾村県議は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚の辞任は１０人に上っていると指摘し、「疑惑による閣僚の辞任が相次ぐのは、安倍首相自身が持つ『森友・加計問題』での疑惑隠ぺい体質にある」と厳しく批判。「安倍政権にはもはや政権を担う資格はない。内閣総辞職に値するものであり、説明責任を果たすよう求めていく」と訴えました。

　日本共産党東部地区委員会は、松江市内の商店街などで消費税減税と台風１９号被害の救援募金を求める宣伝行動に取り組み、尾村県議、市議団、岩田剛地区委員長らが参加しました。
　尾村県議は「救援募金は全額を被災自治体への義援金、被災者救援に充てます」と協力を呼びかけ。「被災者をはじめ、国民を苦しめる消費税を５％へ引き下げましょう」と訴えました。

　しまね労連第31回定期大会が開催され、尾村県議が連帯のあいさつを行いました。
　尾村県議は、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税１０％増税を強行したことにふれ、「景気回復や暮らしの安定、貧困と格差をただすためにも、消費税減税と一体に労働者の賃上げと暮らしを応援する政治へ転換しよう」と訴え。「国政でも県政でも要求の一致点で心ひとつに力を合わせましょう」と呼びかけました。

　本日、９月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、県庁前ロータリーで大国県議、橘市議、吉儀市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県政運営の指針となる「島根創生計画」（2020～2024年度）の策定について、「安全・安心の島根をつくるというのならば、原発推進は定住、移住にブレーキをかけるものだ。『原発ゼロ』こそ島根創生であり、島根原発の再稼動などあり得ない」と強調しました。

　「原発ゼロをめざす島根の会」は松江市内で第６回総会を開き、尾村県議が原発をめぐる情勢について報告しました。
　尾村県議は、島根原発の審査状況や昨年７月に安倍内閣が閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」などの問題点について説明し、「来たるべき総選挙で『原発ゼロ基本法』制定をめざす野党の連合政権をつくり、原発に依存する安倍政権のエネルギー基本計画を撤回し、原発ゼロを実現しよう」と強調しました。

　尾村県議は、①子どもの医療費助成制度、②事務事業見直しの判断基準、③原発問題の３項目で、知事に対し、一問一答質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。