活動情報

　４月１日に島根町加賀で大規模火災が発生しました。日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
　私は、橘祥朗市議、石橋寛元島根町議とともに、松浦正敬市長に面会。義援金１０万円（第一次分）をお渡しし、被災者の要望を・願いをまとめた要望書を提出しました。
　松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします」と述べ、「義援金は有効に使わせていただきたい」との謝意の言葉がありました。

　２月県議会が閉会した本日夕方、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、田中はじめ市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、中国電力島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関し、昨年５月の原子力規制委員会で、更田豊志・原子力規制委員長が「そもそもこんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行ったことを紹介。規制委は十分な検査、事業者への指導を怠っていると述べ、「適合性審査に合格しても安全性は担保されない。島根原発再稼働など絶対に認められない」と訴えました。
　大国県議は、丸山知事が国にコロナ対策強化を緊急要望したことに敬意を表する一方、県が今年４月から少人数学級編制縮小（小２は３０人→３２人、中３は３５人→３８人）を決定したことは大問題だと強調しました。

　全日本年金者組合県本部は、県に対し、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担２倍化の中止を国に求めるよう申し入れました。党県議団が同席しました。
　荒木正興副委員長は「年金が減らされ、介護保険料なども引かれ、生活は苦しい。今でも医療費が高いのに２倍になれば大きな負担になる」と実情を訴え。県東部支部の近藤修書記長は「高齢者の生活実態をよく見て、撤回を国に求めてほしい」と発言しました。県健康福祉部の谷口栄作医療統括監は「受診抑制が起こっては絶対にならない。関係各課と連携し、高齢者の生活をしっかり把握し、引き続き国へ要望していく」と答えました。

　尾村県議は、①県政リーダーに対する信頼、②新型コロナ危機（1.医療機関・福祉施設に対する公費の社会的検査の実施、2.医療機関への財政支援と保健所の体制強化、3.事業者への直接給付、消費税減税）、③来年度の少人数学級縮小計画の凍結、④島根原発の基準地震動の再検証、原子力規制委員会のあり方の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　新型コロナの流行に伴い、入出国規制で帰国困難な外国人が経済的な事由により必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら６氏が安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長に「必要な医療を受けられる行政施策」を申し入れました。党県議団が同席しました。
　眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっている現状を説明。「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴え、帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補てんするなどの対策を要望しました。県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。

　しまね労連が「『最低賃金の改善と中小企業の拡充を求める意見書』の採択を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長）を提出。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会も「コロナ禍における少人数学級制度維持を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団）を中村芳信県議会議長に提出しました。
　２団体の役員は「コロナ禍を克服し、経済を回復するために最低賃金の改善を」、「密を避けるために、来年度は現行の少人数学級制度を維持してほしい」と要望。請願提出には、日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補が同席しました。

　県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が開かれました。会議では、昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施についての再発防止対策を中国電力が説明。島根原子力規制事務所は、巡視業務未実施にかかる検査状況についての説明しました。
　尾村県議は、昨年の原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」との発言や更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」との発言を厳しく批判。規制委員会は「事業者の虜（とりこ）になってはならない」と強調し、「規制委員会は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」（設置法第１条）との姿勢に立ち返るよう求めました。

　原発ゼロをめざす島根の会は、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発２号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体など様々な組織・団体から意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。
　参加者は、島根原発の再稼働にあたって、県民世論を汲み尽くすよう、積極的に各界・各層の意見を聞くべきだと訴え。昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関しては「何度も不正を繰り返す中電に原発を動かす資格はない」「県民の命と安全を守るためにも、県としての責務を十分に果たすべき」と求めました。

　コロナ禍で生活や学業に困難を抱える大学生を応援しようと、日本民主青年同盟島根県委員会は、松江市の島根大学付近の集会所で食料支援「はっぴぃふーどぷろじぇくと」に取り組みました。
　約５０人の学生が来場し、お米や野菜、カップ麺、レトルト食品、ゴミ袋、洗剤などを持ち帰りました。
　学生からは「バイトが減ったことで、授業料が払えていない。今回の支援はとても嬉しい。助かりました」「オンライン、ステイホームを要求され、人に会えないストレスからうつになり、心療内科に通院している」などの切実な声が寄せられました。