活動情報

　新年初の街頭宣伝を行い、岩田剛東部地区委員長、吉儀敬子、田中はじめ両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補とともにマイクを握りました。
　尾村県議は「国民に『自己責任』を迫る菅政権のコロナ対応の無為無策が国民の苦難を増大させています。今年は必ず総選挙が行われます。危機をもたらす政治から、希望ある政治を実現するために政権交代を実現しよう」と呼びかけました。ドライバーや買い物客から大きな声援が寄せられました。

　全国福祉保育労働組合島根支部（石川千春執行委員長）が「子育て支援の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を松尾紳次副知事に提出し、保育士、栄養士ら１３人がコロナ禍で感染症対策の徹底が求められ、業務負担がさらに増加している現場の実態を訴えました。
　参加者は「コロナ禍の下、社会に必要なエッセンシャルワーカーとして働いていると改めて認識した」「園内の消毒作業などゆとりがない状況が続いている」「保育士の人手不足が深刻」「今の配置基準では子どもの安全が守られない。処遇や職員配置の改善を」と要望。松尾副知事は「国に現状や実情をしっかり伝え、島根に見合った制度につなげたい」と述べ、「みなさんの声をお聞きし、県の新たな施策の参考にさせていただきたい」と語りました。
　日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補、吉井やすみ出雲市議予定候補が同席しました。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消す大阪地裁判決を受け、党県議団は中国電力島根原発２号機の適合性審査の徹底検証を県へ申し入れました。
　判決では、大飯原発の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘していました。
　尾村県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調し、島根原発２号機の基準地震動（最大８２０ガル）の規制委評価についても「不備がある可能性を否定できない」と指摘。また、２０１６年４月の熊本地震では「連続地震で倒壊した建物が多数あった」と述べ、新規制基準に連続地震を取り入れるよう要求しました。
　森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。

　尾村県議は、①経済的事由による受診抑制防止策と未納社会保険料への差し押さえ、②島根原発、③県民の県政参画と直接請求制度の３項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　私学助成をすすめる会は、「私立高校生の学費負担の軽減等に関する請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった党県議団が同席しました。
　請願は、①県の就学支援事業を拡充し、年収５９０万円以上の世帯への学費無償化、②入学金補助制度の新設、③コロナ禍による家計急変家庭への対応やオンライン学習などの条件整備－などの５項目を求めています。会のメンバーは「経済的事由で子どもの未来が妨げられることのないようにしてほしい」と訴え。中村議長は「しっかり責任を持って、総務委員会で議論していきたい」と語りました。

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。党県議団が同席しました。
　参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、①利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の実施、②介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策、③新型コロナに伴う事業所への減収補填―など１２項目を要望しました。

　１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート（１０.５キロ）の現地調査を行いました。北道路建設は１０月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
　党県議団や市議団、舟木けんじ市議候補、計画に疑義を持ち、ルートに関係する住民ら総勢１２人が、松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らの案内でルートと６か所の乗り降り箇所（インター）を調査。
　参加者からは「２キロものトンネルを掘る計画は見直すべき」「無秩序な乱開発は、災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの意見が出されました。

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら２６名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。後藤勝彦県委員長が「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけ。
　党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。むこせ慎一衆院島根２区候補が決意表明しました。

　県政報告会を開催し、約４０人が参加。
　尾村県議は、１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設計画（１０・５㌔）の都市計画決定の手続きが今月末から始まり、来年度にも事業着手する予定となっていると説明。災害が頻発する中、「災害から政治がどう住民の命と安全を守るのかが問われている。防災・減災対策を最優先すべき」と強調し、「国民に『自助』『自己責任』を押し付ける菅政権を続けさせるわけにはいかない。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権でくらしと命を守る政治に変えましょう」と呼びかけました。