活動情報

　党県議団は、県に対し、国の「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」や県の一般財源、基金を投入・活用し、県民の暮らしや中小業者の生業を守る給付金や支援金などの支援を決断するよう要望しました。尾村県議は「県民から『明日の暮らしが見えない』など悲痛な叫び、相談が寄せられている。今こそ県民や事業者に希望とエールを」と強調。大国県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。学校や教育委員会からお便りを出すなど子どもと保護者を励ます取り組みを」と求めました。
　松尾副知事は「（交付金の）国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金を投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と説明。新田教育長は「学習指導の工夫や心のケアなど色々な人の協力を得てしっかり取り組んでいく」と述べました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

　日本共産党は松江市内で宣伝。尾村県議と市議団、後藤勝彦県委員長、岩田剛地区委員長が、新型コロナ危機について「しっかり損失補償してこそ外出自粛・休業要請を実効あるものにできる。自粛と補償はセットに」「家計と中小企業を支援する消費税の緊急減税を」などと呼びかけました。
　尾村県議は、中小業者を中心に「このままでは生活が成り立たない」などの相談が多数寄せられているとし、「緊急に必要なのは、安心して休業できる継続的な補償の仕組みをつくること」と強調し、「国民の苦難軽減」という立党の精神に立った活動に引き続き全力を尽くす決意を述べました。

　日本共産党県議団として、丸山達也知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急の財政補償や医療体制強化など１９項目を申し入れました。尾村県議は「自粛要請と一体に補償が行われてこそ感染拡大防止の実効性が確保できる」「感染者が増える中、医療機関体制の整備が急がれる」とし、県として県民の暮らしと命、中小業者の経営を守る積極的で実効ある支援策や予算措置が必要だと強調しました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

　県商工団体連合会が県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による中小業者の危機を打開し営業と暮らしを守るよう申し入れました。諸遊克巳会長、足立徹事務局長らが県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、向田聡・安来市議が同席しました。
　諸遊会長らは▽被害実態の速やかな調査▽固定費（家賃・地代・リース料・水光熱費等）への直接支援▽国保料、介護保険料など社会保険料の減免措置▽国保への傷病手当の創設▽国に消費税率引き下げ―などを求めるよう要請。「今、中小業者は商売を続けられるかどうかの瀬戸際。多くの業者が固定費などの直接支援を望んでいる」などと述べ、「県でできることはスピーディに実施し、中小業者に希望的な発信を」と要望しました。

　日本共産党東部地区委員会（岩田剛地区委員長）と松江民商は、新型コロナウイルスを巡る影響等について市内の中小業者から聞き取り調査を実施しました。尾村県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、民商事務局員が参加。理容業の男性は、３月は前年同月比で売り上げが２割減少したと語り、「ただでさえ消費税１０％増税で売り上げが減っている。自粛要請と補償は表裏一体で行うべきで、国の補償は中途半端。今こそ国民の命と暮らしを守るために国は動いてほしい」と要望。クリーニング業の男性は、飲食店やホテルなどのおしぼりの取引が激減していると述べ、「３月は昨年比で売り上げが３割強減り、４月はもっと落ち込むと思う」と苦しい胸の内を語りました。

　むこせ慎一衆院島根２区予定候補と川本町議選（4月14日告示・19日投票）で２期目をめざす山口節雄町議が、野坂一弥町長に新型コロナウイルス対策をはじめ、国保税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の保護者負担軽減、防災・減災型公共事業の強化などを申し入れました。党県議団が同席。
　山口町議らは、新型コロナや消費税１０％増税で旅館などで売り上げが減少していると述べ、町民の生活を守る対策を求めました。
　野坂町長は、県の中小企業制度融資の信用保証料補助制度を創設したと説明。「町民の声をキャッチするよう努め、できることはしっかりやっていきたい」と応じました。

　党県議団は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、中小企業に深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求める申し入れを行いました。
　県に対しては▽事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施▽雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ▽消費税５％への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
　県信用保証協会には▽経営・金融相談を含め中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施▽返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました（写真）。

　民青同盟県員会は、県に対し、島根原発２号機再稼働、３号機の新規稼働は認めず、青年が安心して暮らせる島根を実現するよう申し入れました。党県議団が同席しました。
　民青同盟は２月２９日～３月１日まで福島県南相馬市や浪江町、大熊町などを訪れ、被災地の実態を調査。福島を訪れた後藤真実子委員長らは▽危険な原発に頼らず、再生可能エネルギーの普及で青年が安心して働ける雇用の場の創出▽青年の不安や疑問、意見を十分に掌握した施策の展開などを要請しました。

　党県議団は、厚労省が2月28日に「国保の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする通知を発出したことを受け、県に緊急の申し入れを行いました。申し入れは▽受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証の交付▽少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する―などを要請。「国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を」と求めました。
　応対した吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。