活動情報

　７月の西日本豪雨で甚大なる被害を受けた江津市、川本町を訪問し、日本共産党としての災害義援金をお渡ししました。江津市では山下修市長（写真）、川本町では三宅実町長と面会。両氏からは、「被災者の生活再建の一助になります。ありがとうございました」との感謝の言葉が寄せられました。
　一日も早い復興・復旧に力を合わせることを誓い合いました。

　新日本婦人の会県本部は、今夏の猛暑を災害と捉え、夏休み中の部活動や2学期の児童生徒らの熱中症対策について適切に対応するよう新田英夫教育長に申し入れました。
　参加者は、現場の教職員が判断できるよう「暑さ指数」を取り入れることや、県内の学校間でのエアコン設置率の格差解消への緊急・特別な配慮を求めました。日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。

　島根原発３号機の審査申請を島根県が了解し、中国電力が申請する見通しになったのを受け、「原発ゼロをめざす島根の会」が夕方、県庁前で緊急集会を開きました。
　尾村県議が情勢報告し、同日、来年夏の参院鳥取・島根選挙区に立候補表明した福住英行予定候補が「島根原発の稼働を阻止しよう」と訴えました。
　約60人が「島根原発3号機絶対ダメ」などと書いた紙を掲げ、「島根県民は認めていない」とコールしました。

　新日本婦人の会県本部の山崎泰子会長と舟木明美事務局長が県庁を訪ね、島根原発３号機の新規稼働に向けた適合性審査申請について、県として可否を拙速に判断しないよう溝口善兵衛知事に対し、申し入れました。「原発いますぐゼロ」「再生可能エネルギーにかじを切って下さい」など、原発ゼロを願う約300人分の短冊を提出し、「住民説明会を隅々で開いて下さい」と訴えました。
　日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発３０キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の５市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら８人が参加しました。
　参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。

　核兵器のない世界を求めて運動する「国民平和大行進島根県実行委員会」は、県庁と県議会を表敬訪問。県庁では本田勝己総務部次長、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。富山～広島コースの通し行進者の米山幸子さんらは「１日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴えました。溝口知事から「核兵器廃絶国際署名」のサインとペナントが寄せられました。県議会からは、核兵器廃絶の「運動募金」が寄せられました。

　西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
　山下市長は、江津市が力を入れている有機農業農家（桑やゴボウなど）が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

　日本共産党県委員会は松江市で小池あきら書記局長を迎えて演説会を開催しました。
　満杯となった会場で、小池氏は安倍晋三首相らの5日の宴会を批判し、「６野党は一致して、災害対策優先で取り組むべきだと申し入れてきた」と指摘。「安倍政権は本気の共闘ができれば倒せる。野党をつなぎ、市民との懸け橋になる共産党をどうか強く大きくしてほしい」と力を込めると、会場は大きな拍手で応えました。
　尾村としなり、大国陽介の両県議が決意表明。立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が連帯のメッセージを寄せ、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福島浩彦共同代表が連帯のあいさつを行いました。

　日本共産党県議団は、現地調査で被災者から寄せられた意見や要望を踏まえ、「被災者生活再建支援と安心して住める県土づくり」を求め、県へ申し入れました。党江津市議団、山口節夫・川本町議、中原保彦・美郷町議、川西明徳・奥出雲町議が同席しました。
　尾村県議は「被災した自治体の意見をよく聞き、被災者にしっかりと寄り添った支援・施策を講じてほしい」と訴え、「党としても復旧・復興に力を尽くしたい」と述べました。