活動情報

　党県議団は、県に対し、新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、医療・検査体制の抜本的強化と県民のくらしと営業を守る最大限・積極的な予算措置と支援策を講じるよう要請しました。
　尾村県議は「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるべき」と提言し、「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけました。
　応対した松尾紳次副知事は「国の交付金を使い、県民が安心して生活できるようにしていく」と答えました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

　本日、6月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、県庁前ロータリーで大国県議、橘市議、吉儀市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、新型コロナ感染症の流行下に島根原発で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など３密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。また、中電が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、経営陣をはじめ、協力会社までが安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に、新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と訴えました。

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとし、県に前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。党県議団が同席しました。
　松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限②患者の受診手控え③感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。

　しまね総がかり行動実行委員会は、安倍政権を巡るあらゆる疑惑の徹底究明と新型コロナウイルス対策の充実を求める集会をＪＲ松江駅前で開きました。市民ら５０人が参加し、立憲民主党や国民民主党、社民党、市民がリレートークしました。
　尾村利成県議は「コロナ危機によって利潤を最優先し、社会保障・福祉を切り捨てる新自由主義の破綻がはっきりした」と指摘。感染症患者を率先して受け入れる高度急性期・急性期病床を2025年度までに約２千床も削減する地域医療構想の抜本的見直しが必要だと強調し、「安心して暮らせる島根を市民と野党の共闘で切り開いていこう」と呼びかけました。

　尾村県議は、①島根原発での新型コロナウイルス感染症対策、②島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施、③医療・介護崩壊を食い止めるために県が果たす役割、④地域医療構想の抜本的見直し、⑤憲法の理念に基づいた新型コロナウイルス感染症対策の５項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　尾村県議は、開業医で組織する島根県保険医協会と特別養護老人ホーム長命園を訪ね懇談。
　県保険医協会の佐藤進事務局長からは「新型コロナについて、医師と歯科医師を対象にしたアンケートでは、７割以上の医療機関で患者が減少している。患者が半減した医療機関では職員給与や手当の見直しを考えているところもあり、長期的な患者減少に伴う減収に対する補償を」との要望が。特別養護老人ホーム長命園の石野正亮園長からは「今なおマスクやガウンなど必要な備品が不足し、ギリギリの人員体制で運営している」とのひっ迫した現場の実態が語られ、「行政がガウンなどの物品を一括購入・提供したり、クラスター発生時、行政責任で利用者への代替サービスを提供する仕組みをつくってほしい」との要望が出されました。

　尾村県議は、県中小企業団体中央会と松江商工会議所を訪れ、意見交換しました。県中小企業団体中央会の中村光男専務理事は「持続化給付金や雇用調整助成金の申請などあらゆる相談に応じている。業者への支援が早く届かなければ」と訴え。尾村県議は「中小業者にエールを送るためには、消費税を減税し、インボイス制度の中止が必要。消費税の免税点は引き上げるべき」と話すと、中村専務は「消費税減税は即刻、中小業者への支援に結び付く」との回答がありました。（写真）
　松江商工会議所の松浦俊彦専務理事は「この間、資金繰りや給付金など１５３１件の相談が寄せられている」「県外の誘致企業への助成ばかりではなく、地元で一生懸命頑張る中小企業にこそ支援を」と、地元業者への施策強化の必要性が語られました。

　黒川弘務・東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていたさなか、賭けマージャンを行っていた事実を認め、辞任したことを受け、尾村県議は、岩田剛東部地区委員長とともに宣伝しました。
　尾村県議は「辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、定年延長の閣議決定を行った安倍政権の責任が問われる」と述べ、「真相究明と野党が結束して検察庁法改定案の廃案を求めていく」と訴えました。

　民青同盟県委員会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請しました。党県議団が同席。
　後藤真実子委員長らは４氏は、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」アンケートで、「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な青年の声を紹介。学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。