活動情報

　尾村県議、むこせ慎一衆院島根２区予定候補は、雲南県土整備事務所を訪れ、７月・８月豪雨で被災者から要望された砂防ダムに流入した土砂・流木の撤去と定期的な点検、幹線道路の早期復旧など１０項目について早期の対策を要望しました。
　雲南市の上代和美市議、飯南町の伊藤好晴町議、奥出雲町の川西明徳、田食道弘の両町議が同席し、河川の水位上昇による浸水被害対策や農地災害復旧の受益者負担の軽減などを求めました。
　雲南市の三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が流れ込んだ三刀屋地区の旭町第二自治会の加本敦郎会長（67）、名原茂文班長（78）も参加し、「８月豪雨（14日）でも増水した。予防の視点を持った対策を」と強く求めました。
　足立和彦所長は「まずは三刀屋川と三谷川の合流部を掘削し、広げたい」と述べ「市とも協議し、対策を講じる」と応えました。

　７月・８月の豪雨で土砂崩れによる道路の通行止め、河川の水位上昇による浸水被害、裏山崩壊による家屋の損壊など、松江、安来の両市で多くの被害が発生した問題で、尾村県議は松江、安来の両市議団らとともに、松江県土整備事務所を訪れ、被災者から要望された河川の堤防のかさ上げや浸食護岸の整備、家屋の土砂撤去などの１９項目について、早期の対策を講じるよう要望しました。
　松江市内の住宅街を流れる意宇川の浸水被害では、党八雲支部の田辺達男支部長が床下や車が浸水した状況を話し、擁壁改良を要望。同下流域に住む竹矢支部の岩本晃司支部長は堤防のかさ上げ、護岸整備などを求めました。県の担当者は、擁壁改良について「松江市と協議中で方針や工法が決まれば住民に説明したい」と答えました。

　県は新型コロナウイルス感染者を「原則全員入院させる」という従来の方針から、入院は中等症以上や、軽症者のうち重症化リスクの高い人の入院を優先し、病院でメディカルチェックを受け、医師の判断で入院・宿泊療養・自宅療養のいずれかに振り分ける方針を発表（18日）。この方針転換を受け、党県議団は、県に自宅療養方針は撤回し、医療崩壊を防ぐための緊急要望を行いました。
　県議団は、デルタ株は無症状者や軽症者でも短期間に悪化するケースがあると述べ、方針転換は、①県民の命を危険に晒す②脆弱な在宅医療体制に大きな負荷をかける③自宅療養中に重症化する患者を急増させ、医療崩壊を招くことが危惧されると指摘。▽ワクチンの迅速・安全な接種とセットでの大規模検査の実行▽医療機関での感染、クラスター化を防ぐための検査体制強化▽さらなる入院病床確保、医療機能を強化した宿泊療養施設を増やす▽感染者が適切な医療を受けられるよう医療機関と行政が合議し、医療機関間の役割分担と連携体制の整備など６項目を要望しました。

　党県議団は、７月４～１３日の豪雨災害、８月１２日からの豪雨で県西部の江の川が氾濫（14日）し、2018年、20年に続き４年間で３度目の水害で被災した住民からの要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化するよう要請しました。
　河川の水位上昇による浸水被害、農地・パイプハウスへの土砂流入などの被害を受けた雲南市の上代和美市議や松江、安来の両市議団、奥出雲町議団、江津市の多田伸治市議、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村県議は近年、災害が大規模化・多発化しているとして「従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的な強化が必要だ」と強調。住民合意がなく、宍道断層近傍に建設予定の松江北道路建設（総事業費250億円）は中止し、人的資源や建設資材を防災・減災事業に優先的に投入するよう要望し、国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　松尾紳次副知事は「防災・減災事業は県民の安心や安全に直接かかわること。引き続き、しっかりやっていきたい」と応じました。

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から76年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団らが松江イオン前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は、豪雨災害の被災者にお見舞いを申し上げ、一日も早い生活再建に力を尽くすと表明。「日本共産党は党をつくって９９年。侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　松江市議団は「戦後７６年間、日本が戦争で犠牲者を一人も出さなかったのは憲法９条が重要な歯止めになってきたからだ。自民党の改憲ノーの声を広げましょう」と呼びかけました。

　島根県商工団体連合会が県に対し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内飲食業者に１店舗当たり50万円から最大120万円を給付する「島根県飲食店等事業継続特別給付金」の申請手続きの簡素化やインボイス制度（2023年10月から導入）の中止を国に求めるよう申し入れました。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長は「多くの業者が申請内容が煩雑と言っている。必要書類とされている名簿を『警察当局へ照会する』ことにも、業者から不信と不安の声が上がっている」と説明し、運用の改善を求めました。また、インボイス制度が導入されれば、インボイスが発行できない事業者や免税業者が取引から締め出される恐れがあるとし、「県内の多くの中小零細業者を守るためにも、国に導入反対の声を上げてほしい」と求めました。

　日本共産党県委員会は、豪雨水害により災害救助法が適用された安来市に党中央委員会からの義援金を届けました。尾村県議（副委員長）、安来市議団、河津清党市委員長が田中武夫市長に目録を手渡し、県や国への要望を聞きました。
　田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、２次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は１４％の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。

　尾村県議は、松江市議団とともに豪雨水害により災害救助法が適用された松江市の上定昭仁市長に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
　上定市長は、土砂崩れによる通行止めで住民が迂回路を使わざるを得ない不便な交通状況を説明。「県道や市道、林道の被害が大きい。県とともに一刻も早い復旧に尽力したい」と語り、義援金への謝意を述べました。
　尾村県議は「松江市の土砂災害要対策箇所の整備率は１７％。県管理河川の整備率は２割程度に過ぎない。安全・安心の松江をつくるためにも、防災・減災事業を強化し、市民の命を守ることこそ政治の使命」と強調しました。

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（89）、同事務局の西村容子氏（79）ら３氏が、県庁と県議会を表敬訪問。日本共産党県議団が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（13歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は「核兵器は人道的にも許されない。平和で核兵器のない世界はすべての人々の願いです」と強調しました。糸賀克巳県議会事務局長は「みなさんの活動に敬意を表します。核廃絶の流れが広がるよう応援していきたい」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。
　木次淳総務部次長は「核兵器廃絶は世界全体の願い。県としても平和を守る取り組みを引き続き強めたい」と応じました。