活動情報

　日本民主青年同盟島根県委員会（吉井安見委員長）が①最低賃金の引き上げ、②給付制奨学金の拡充を、③福祉労働者の処遇改善を、④原発のない島根の実現を、などを県に申し入れました。
　申し入れには、保育士、美容師など５人の青年が参加　美容師からは「自分の給料を時給に換算すると６７０円。１日１１時間も拘束され、休憩時間は３０分程度」、保育士からは「一人暮らしをする上で、生活がギリギリで貯金ができません。休日も家で仕事をしています。やりがいのある仕事なので、もっと処遇が良くなればいい」などの切実な声が出されました。

　「政治とカネ」をめぐる問題で、安倍政権の２閣僚が相次いで辞任したことを受け、松江市内の商店街で宣伝しました。
　尾村県議は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚の辞任は１０人に上っていると指摘し、「疑惑による閣僚の辞任が相次ぐのは、安倍首相自身が持つ『森友・加計問題』での疑惑隠ぺい体質にある」と厳しく批判。「安倍政権にはもはや政権を担う資格はない。内閣総辞職に値するものであり、説明責任を果たすよう求めていく」と訴えました。

　日本共産党東部地区委員会は、松江市内の商店街などで消費税減税と台風１９号被害の救援募金を求める宣伝行動に取り組み、尾村県議、市議団、岩田剛地区委員長らが参加しました。
　尾村県議は「救援募金は全額を被災自治体への義援金、被災者救援に充てます」と協力を呼びかけ。「被災者をはじめ、国民を苦しめる消費税を５％へ引き下げましょう」と訴えました。

　しまね労連第31回定期大会が開催され、尾村県議が連帯のあいさつを行いました。
　尾村県議は、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税１０％増税を強行したことにふれ、「景気回復や暮らしの安定、貧困と格差をただすためにも、消費税減税と一体に労働者の賃上げと暮らしを応援する政治へ転換しよう」と訴え。「国政でも県政でも要求の一致点で心ひとつに力を合わせましょう」と呼びかけました。

　本日、９月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、県庁前ロータリーで大国県議、橘市議、吉儀市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県政運営の指針となる「島根創生計画」（2020～2024年度）の策定について、「安全・安心の島根をつくるというのならば、原発推進は定住、移住にブレーキをかけるものだ。『原発ゼロ』こそ島根創生であり、島根原発の再稼動などあり得ない」と強調しました。

　「原発ゼロをめざす島根の会」は松江市内で第６回総会を開き、尾村県議が原発をめぐる情勢について報告しました。
　尾村県議は、島根原発の審査状況や昨年７月に安倍内閣が閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」などの問題点について説明し、「来たるべき総選挙で『原発ゼロ基本法』制定をめざす野党の連合政権をつくり、原発に依存する安倍政権のエネルギー基本計画を撤回し、原発ゼロを実現しよう」と強調しました。

　尾村県議は、①子どもの医療費助成制度、②事務事業見直しの判断基準、③原発問題の３項目で、知事に対し、一問一答質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

　八束町の小学校保護者会の案内で、町内の通学路の危険箇所を見てまわりました。調査には、県土整備事務所の課長や八束支所の支所長、地元警察、交通安全協会のみなさんが参加。日本共産党から尾村県議と橘よしあき市議が同行しました。
　県道や市道で横断歩道を設置してほしい場所、学校があることを伝える道路標示やスクールゾーン表示をしてほしい箇所など確認しました。子どもたちが安全で安心して通学できるよう一刻も早い対策が求められます。

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から74年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団は市内で街頭演説を行いました。
　尾村県議は「不戦の誓い」を新たにするに日にあたって、安倍首相が「残された任期の中で憲法改正に挑む」などと民意を無視した前のめりの姿勢を批判。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法９条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。