活動情報

　新型コロナの影響で収入が３割以上減少した国保加入世帯に対する保険料の減免申請（７月末時点）が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件（申請率0.85％）、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件（申請率0.23％）と、極めて少ない申請状況を踏まえ、党県議団は、県に対し、国保、国民年金や介護保険などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。
　尾村県議は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付の申請が県全体で約2500件（７月末時点）であると指摘。「これら貸付の多くは国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは制度が十分に周知されていないから」と強調。県として福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、市町村との連携体制を強化して支援を行うよう求めました。

　党県議団は、大雨による江の川の氾濫で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席。
　参加者は「江の川上流に比べて下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」などと訴え。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるよう要請するとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　松尾副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組みたい」と述べました。

　党県議団は15日の調査に続き20、21の両日、大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）、むこせ慎一衆院島根２区候補らとともに川本町、江津市の被災地を訪れ、首長や被災者から要望などを聞き取りました。
　20日には、川本町役場で野坂一弥町長と再び懇談し、野坂町長からは「町民の命と安全を守るためにも一刻も早い治水事業の完成が待たれる。町としても全力で被災者を支えていきたい」との決意が語られました。
　21日は江津市の山下修市長を訪ね、山下市長は「無堤地区の解消、宅地防災や移転補償の取り組みが急務」と強調。「国に激甚災害の適用を求めるとともに、被災者に寄り添った支援を行いたい」と訴えられました。

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が、県教委に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるよう要請しました。党県議団、舟木健治党県労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席。
　参加者は「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級の良さが再認識されている」などと指摘し、①全国知事会の提言にあるよう少人数学級推進の国への要望②県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結③子どもの心身のケアや消毒作業等に対応する支援スタッフや専門業者の各校配置④学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し、県学力調査の中止―などを要望しました。

　県農民運動連合会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響による2020年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。党県議団、松江市議団らが同席。
　長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長ら６氏が実情を訴え。長谷川会長は「新型コロナの外出自粛で、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、19年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。県農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

　党県議団は、むこせ慎一衆院２区候補、森川佳英、多田伸治の両江津市議とともに、県西部を流れる江の川下流８地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域（江津市、同市桜江町、川本町など）の被災状況の調査に入りました。
　川本町役場では、野坂一弥町長が応対し、「２年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、被災者に寄り添った支援を行っていきたい」と話しました。
　家具製造業の有限会社「創修」の大谷美希社長（４６）は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと述べ、「２年前にも浸水して修理した機械が今回も浸かった。２度目の修理は難しく、更新に７千万円必要です。前回の借入金の返済も始まるが、何とか再起したい」と苦しい胸の内を語りました。

　松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村県議は、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長とともに、新型コロナの各種支援制度（生活福祉資金貸付、国保料減免、持続化給付金、松江市経営支援給付金）を紹介するビラとしんぶん赤旗の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。

　安来市内から中海に注ぐ全長40キロの一級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元ＮＰＯ法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が県議会を訪れ、尾村県議をはじめ、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議（安来選出）、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
　木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から７キロまでが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「2018年7月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。

　島根民医連（眞木高之会長）は、新型コロナ感染症の影響による減収で深刻な経営危機に陥っている問題で県議会４会派８人の県議と懇談しました。
　県議会文教厚生委員会の田中明美委員長をはじめ、日本共産党県議団の尾村、大国両県議、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブから白石恵子幹事長ら２人の県議、県議会自民党から２人の県議が松江生協病院を訪れ、意見交換しました。
　自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、経営危機に対する財政支援を求めていきたい」と話しました。