しんぶん赤旗記事一覧

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少人数学級縮小は逆行 島根 尾村県議が中止迫る

しんぶん赤旗 2021-03-02 付
 日本共産党の尾村利成島根県議は2月26日の県議会質問で、丸山達也知事が25日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに敬意を表する一方、県が今年4月から少人数学級編制縮小(小2は30人→32人、中3は35人→38人)を強行しようとすることは問題だと指摘。「密をさらに拡大し、コロナ対策を後退させる少人数学級縮小は中止せよ」と迫りました。
 尾村氏は、県の少人数学級縮小は国の拡大の動きに逆行し、教育現場から不信の声が広がっていると強調。「県民の声、教職員の願いを無視して強行するなら、県政への信頼は失墜する」と力を込めました。
 中国電力島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関し、昨年5月の原子力規制委員会で、更田豊志・原子力規制委員長が「そもそもこんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行ったことを批判。規制委は十分な検査、事業者への指導を怠っているとし、「適合性審査に合格しても安全性は担保されない。島根原発再稼働など絶対に認められない」と強調しました。
 丸山知事は、少人数学級縮小は「計画通り進める」、規制委には「中電に厳正な指導を行っていただきたい」と答弁。尾村氏は再質問で「知事が現場主義に徹すると言う以上、教育現場の実態を見て声を聞くべきだ」と強調しました。


総選挙勝利へ中国ブロック一斉宣伝 国民が納得する補償を 島根

しんぶん赤旗 2021-02-23 付
 日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還へ、中国各県の日本共産党は19日から21日、各地で一斉宣伝に取り組みました。松江市では19日、雪が残る中、商店街前で尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が宣伝しました。
 県議団らは、丸山達也知事が17日、政府や東京都などの感染症対策への改善などがない限り、県内で実施予定の東京五輪・パラリンピックの聖火リレー中止を検討すると表明したことに言及。知事が「感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と発言したことは極めて当然だと指摘。その上で「感染症対策で一番大切なことは正当な補償、国民の納得と合意、社会的連帯で進めるべきだ」と強調しました。


厳正検査の実施要求 原発周辺環境安全対策協議会 尾村県議が陳述 島根

しんぶん赤旗 2021-02-23 付
 中国電力島根原発が立地する松江市で15日、県原発周辺環境安全対策協議会(会長・丸山達也知事)が開かれました。県議や各種団体の代表らが昨年2月に発覚した島根原発サイトバンカ建物(放射性廃棄物を一時的に保管する施設)の巡視業務未実施の取り組み状況などについて中国電力と原子力規制委員会から説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成県議は、昨年の原子力規制委員会の定例会合での原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」、更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」との発言を厳しく批判。原子力規制委員会は「事業者のとりこになってはならない」と強調し、「事故防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との設置法の規定に立ち返り、厳正な検査を求めました。
 加藤照明・島根原子力規制事務所長は「ご指摘を肝に銘じる」と答えました。
 まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表や傍聴者からは、「中電はこれまでも点検漏れや検査報告書の偽造を繰り返している。安全文化の醸成に努めると言っても信用できない」などの意見が出されました。


帰国困難外国人に医療を 島根 民医連、県に救済要請

しんぶん赤旗 2021-02-19 付
 新型コロナの流行による入出国規制で帰国が困難になっている外国人が経済的な理由で必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら6氏は17日、県に「必要な医療を受けられる行政施策」を行うよう申し入れました。
 安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長が応対。眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっていると現状を説明し、「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴えました。帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補填(ほてん)するなどの対策を要望しました。
 県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。
 眞木会長は、県として医療機関に対する減収補填や、医療・福祉施設での一斉・定期的なPCR検査(社会的検査)の実施も強く要望しました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。


原発再稼働判断 住民の声を聞け 島根・住民ら県に要請

しんぶん赤旗 2021-02-07 付
 「原発ゼロをめざす島根の会」は5日、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発(松江市)の2号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体などさまざま組織・団体からしっかり意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。岡崎由美子(弁護士)、山崎泰子の両共同代表ら6氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が参加しました。
 岡崎共同代表らは「県民世論を汲み尽くすよう、積極的に多様な意見を聞くべきだ」と訴えました。
 島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施における県の対応も追及し、県は再発防止を中電に求める立場にありながら、具体的な改善策の提示も適切な措置を講じることも要求していないと指摘。「何度も不正を繰り返す中電に対し、県としての責務、役割を主体的に果たしてほしい」と強く求めました。
 県防災部の森本敬史次長は、避難計画について「対策に終わりはなく、訓練等を踏まえながら継続的に実効性の向上を図っていく」と回答したのに対し、参加者は、軽々に再稼働判断は行わないよう求めました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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