しんぶん赤旗記事一覧

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共産党がいっせい宣伝 野党連合政権を尾村県議ら訴え 島根

しんぶん赤旗 2020-10-17 付
 中国5県の日本共産党は16日、総選挙勝利へ、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では、日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が商店街前で宣伝しました。
 尾村県議は、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否した問題について「学問の自由への介入であり、安倍政治を継承する強権政治そのものだ」と厳しく批判。「総選挙で日本共産党を伸ばして国民が主人公の野党連合政権を実現し、自民党政治を転換しよう」と訴えました。
 市議団らは、現在取り組んでいる市民アンケートには「コロナで仕事を失い、毎月の支払いができなくなった。自助だけではどうにもならない」などの切実な声が寄せられていることを紹介し、「自己責任おしつけではなく、一人ひとりが大切にされる社会をつくりましょう」と呼びかけました。


医療機関の減収補填求める 島根民医連が県に申し入れ

しんぶん赤旗 2020-09-27 付
 島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長、平田保事務局長ら5氏は24日、新型コロナ感染症から医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。
 同連合会は8月に県内592の医療機関に新型コロナの影響のアンケートを行い、回答した43事業所(回答率7.3%)のうち、8割が4~6月期の損益が前年同月比で「10%以上の減益」と答えていました。眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。
 応対した松尾紳次副知事は「8月に全国知事会を通じて緊急要望している。引き続き、緊張感を持って国に状況を伝え、何とか実現できるようにしたい」と述べました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席しました。


中国 5 県 共産党いっせい宣伝 松江 未来を切り開こう

しんぶん赤旗 2020-09-19 付
 総選挙勝利へ、中国5県の日本共産党は18日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では、日本共産党の尾村利成県議、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
 各氏は「内政、外交、政治モラル、新型コロナ対策で行き詰まった『安倍政治』を継承する菅政権に、未来はない。いま求められているのは、安倍政治が残した数々の負の遺産を一掃し、大本から転換することです」と述べ、「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、政治の未来を切り開こう」と呼びかけました。
 尾村県議は、菅首相が強調する「自助、共助、公助」について、国民に「自助」や「自己責任」を迫ることは、政治の責任放棄だと厳しく批判し、「国会での代表質問や衆参予算委員会の論戦で、菅政権の政治姿勢と政策をただすことが急務だ」と訴えました。


野党連合政権実現を 島根 大平氏、まちかど演説

しんぶん赤旗 2020-09-17 付
 安倍政治を「継承」する自民党の菅義偉総裁が首相に選出された16日、日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補は、松江市内5カ所、出雲市内3カ所でまちかど演説に臨みました。大平氏は「安倍政治とのたたかいの決着は総選挙でつけよう。野党共闘の勝利、共産党の大躍進で安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現しよう」と力を込めました。
 松江市の県庁前では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が参加しました。
 大平氏は、菅氏が「自助、共助、公助」と述べていることにふれ「『自助』を叫び、『自己責任』をおしつける前に尊厳を持って生きていけるよう『公助』を拡充するのが政治の責任だ」と強調。安倍政治に代わる提案として、▽貧困と格差を是正するため、暮らしと家計を応援し、社会保障の充実をはかる▽憲法を守り、税金や公文書の私物化する政治は許さない▽原発ゼロで安全・安心の社会の実現―などを示し、「総選挙では、必ず中国ブロックでの議席を奪還し、みなさんの声を国会に届けたい」と決意を述べました。
 出雲市では、むこせ慎一衆院2区候補がともに訴えました。


水防災事業の推進を 島根県議会 尾村県議が質問

しんぶん赤旗 2020-09-15 付
 日本共産党の尾村利成島根県議は11日の県議会質問で、県西部の江の川が2018年の西日本豪雨で氾濫してからわずか2年で堤防未整備の同じ地域で再び浸水被害(7月14日)が発生したことについて「堤防整備や水防災事業の強力な推進を」と求めました。
 尾村氏は、被災者からの「3年前に東京からUターンし、2年前の西日本豪雨では自宅が全壊し、今年は床上浸水した」「氾濫時、常備している災害救助用ボートで今回も避難した。自治会として集団移転を考えている」などの声を紹介。その上で、総事業費250億円の住民合意のない松江北道路建設(全線10・6㌔㍍)は中止し、江の川治水対策など防災・減災事業こそ公共事業の柱に据えるべきだと迫りました。
 丸山達也知事は、自らも江の川治水事業推進を国に要望したと述べ、「被災者と自治体が双方向で進めていく必要がある」と答弁。北道路については「地域振興と防災の観点から必要」と述べました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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