しんぶん赤旗記事一覧

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憲法 74 周年 共産党が街頭で 松江 理念実践する政治へ

しんぶん赤旗 2021-05-07 付
 日本国憲法が施行されて74周年の3日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が宣伝しました。
 尾村県議は、新型コロナ感染急拡大のもと、いま政治に求められるのは憲法の理念を全面実践する政治であり、①大規模なPCR検査、②抜本的な医療支援、③雇用と営業を守る十分な補償と直接支援こそ政治の責務と強調しました。そして、島根原発2号機の原子力規制委の主要審査が終了したことにふれ、「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ないということだ。原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。2号機の再稼働など絶対に許せない」と力を込めました。
 田中氏は「4月の市議選で3議席を守り抜いた力で憲法を守り生かす市政をつくる。来たるべき総選挙で野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。


西日本各地でメーデー 集会後にアピール 島根

しんぶん赤旗 2021-05-02 付
 昨年に続きコロナ禍のメーデーとなった1日、西日本各地では、感染状況に応じて集会やオンライン集会、スタンディング宣伝などさまざまな形で行われ、市民と野党の共闘で、雇用、命、暮らしを守る新しい政治を実現しようなどと呼びかけました。
 しまね労連などが主催する「第92回島根県中央メーデー」が松江市内で開かれました。
 実行委員会の村上一(まこと)委員長は、収束の見通しが立たない国のコロナ対策を批判。「今年は衆院選の年。市民と野党の共闘で菅政権を退陣させよう」とあいさつしました。
 日本共産党の尾村利成県議は、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議とともに「コロナ危機のもと、市民の命と暮らしを守るという要求の一致点でみなさんと力を合わせて頑張ります」と連帯あいさつに立ちました。
 集会後、幹線道路沿いで「原発再稼働絶対反対」「最低賃金は全国一律いますぐ1000円以上に」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。


各県に PCR 拡充要請 島根民医連

しんぶん赤旗 2021-04-27 付
 県内でも新型コロナウイルスの変異株が確認される中、島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は23日、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のPCR検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
 眞木会長、平田保事務局長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調し、「医療機関、介護施設の職員と入院患者・入所者への定期的なPCR検査を、医療機関や介護施設の負担なく行えるようにしてほしい」と要望。今後、大阪のような感染爆発が起こった際には「医療体制を確保する上で、行政と医師会など医療機関が合議し、医療機関の間での役割分担と連携が求められる」と訴えました。
 応対した安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのPCR検査について「県として検査計画を策定して対応してく」と応じました。


松江市 現有 3 議席確保 田中・舟木・橘氏 決意 市長選健闘の吉儀氏も訴え

しんぶん赤旗 2021-04-20 付
 島根県都の松江市長選・市議選が投開票(18日)された翌19日、市長選で健闘した日本共産党公認・前市議の吉儀敬子氏(70)、市議選で現有3議席を確保した現職の田中肇(62)、いずれも新人の舟木健治(60)、橘ふみ(44)の3氏が、尾村利成県議とともに街頭から決意表明。「今度は総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の中国ブロックの比例議席奪還へ力を貸してほしい」と呼びかけました。今期で勇退する橘祥朗市議が参加しました。
 吉儀氏は「コロナから命とくらしを守り、9年間とまっている島根原発の再稼働を許さないために力を尽くします」と訴えました。
 田中、舟木、橘の各氏は、国保料引き下げや子ども医療費の無料化の拡充、ジェンダー平等社会の実現など選挙公約実現への決意を述べました。
 尾村県議は「新しい3人の市議団と県議団が力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と力を込め、「国政、県政、市政一体となって、くらし・福祉最優先の政治実現へ、引き続き全力を挙げます」と強調しました。


松江火災 義援金渡す 共産党が市長に 被災者へ支援

しんぶん赤旗 2021-04-08 付
 日本共産党松江市委員会の橘祥朗委員長(市議団長)と尾村利成県議は7日、1日夕に同市島根町加賀で発生した大規模火災で、義援金(第一次分)を松浦正敬市長に届けました。党島根町支部の石橋寛支部長(元島根町議)が同行しました。
 漁業集落で発生した火災は、住宅など22棟を全焼し、半焼、部分焼、ぼやを含め計32棟の建物が被害を受け、少なくとも21世帯47人が被災しました。
 日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
 義援金を受け取った松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします。義援金は有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
 橘市議、尾村県議らは「被災者に寄り添い、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な支援策を」と強調。被災者の声をもとに、①市営住宅建設など住居の確保、②被災者の健康管理・精神的ケアの充実、③各種税金や社会保険料の減免、④消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化―など8項目を要望しました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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