しんぶん赤旗記事一覧

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新型コロナ くらし守れ 中小企業支援など要請 党島根県議団

しんぶん赤旗 2020-03-20 付
 日本共産党島根県議団は17日、新型コロナウイルス感染症の拡大で県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求めて申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が要請しました。
 県議団らは▽事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施▽雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ▽新型コロナを口実としたリストラや内定取り消しなどを行わないよう指導する▽消費税5%への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
 新田典利商工労働部長は「国の施策との整合性を見ながら、県として必要な対応を取っていく」と答えました。
 県信用保証協会には▽中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施▽返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました。
 小林淳一会長は「行政、商工団体、金融機機関と連携し、引き続き必要な相談ができるようにしていきたい」と約束しました。


原発ゼロ決断を県に申し入れ 民青島根県委

しんぶん赤旗 2020-03-18 付
 日本民主青年同盟島根県員会は16日、県に中国電力島根原発(松江市)の2号機再稼働、3号機の新規稼働は認めず、青年が安心して暮らせる島根を実現するよう申し入れました。
 民青県委は2月29日~3月1日まで福島県南相馬市や浪江町、大熊町などを訪れ、被災地の実態を見てまわりました。
 初めて福島を調査した後藤真実子委員長ら青年5人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 後藤委員長らは▽危険な原発に頼らず、自然・再生可能エネルギーの普及で青年が安心して働ける雇用の場の創出▽青年の不安や疑問、意見を十分に掌握した施策の展開―などを要請。参加者は「福島は目に見えない放射線の影響で、未だに避難を余儀なくされている」「ひとたび原発事故が起きると生活が失われてしまう」などの福島の現状を語り、「原発ゼロを決断してほしい」と求めました。
 県の担当者は「不安を持たれている住民の意見を聞いて総合的に判断していく」と答えました。


島根原発の稼働中止訴え 松江 党県議団、市議団が宣伝

しんぶん赤旗 2020-03-12 付
 東日本大震災・福島第1原発事故から9年目の11日、中国電力島根原発が立地する松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、吉井安見・党県委員が宣伝し、「原発ゼロの安全・安心の島根」の実現への決意などを訴えました。
 尾村県議は「安全な原発などあり得ず、何度も不正、不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はないと強調し、「引き続き国や県、中電に島根原発の稼働中止を求めていく」と述べました。
 大国県議は、増え続ける放射能汚染水処理の解決など、福島原発事故はいまだ収束していないとし、「事故を終わったことにし、原発再稼働を無責任に推し進める安倍政権は一日も早く終わらせよう」と呼びかけ。
 市議団は「災害から国民の命とくらしを守る政治を実現するために力を尽くします」と訴えました。


受診抑制防止求める 共産党島根県議団が県に

しんぶん赤旗 2020-03-10 付
 日本共産党島根県議団は9日、県に新型コロナウイルス感染症の対策を求める緊急の申し入れを行いました。尾村利成、大国陽介の両県議らが申し入れ、吉川敏彦健康福祉部長が応対しました。
 厚労省は2月28日に「国民健康保険の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする旨の通知を各都道府県などに発出しています。
 県内では、資格証交付世帯は11市町422世帯(2019年10月1日現在)にも及び、資格証交付世帯の命と健康を守り、感染の拡大を防止することが求められます。
 申し入れは▽受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証の交付▽少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する―などを要請し、国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を求めました。
 県議団は「保険証のない人が受診できるよう万全の体制を」と要望。吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。


少人数学級縮小に反対 島根 尾村県議が質問

しんぶん赤旗 2020-03-03 付
 日本共産党の尾村利成島根県議は2月27日の県議会で質問。県が人口減少対策として「放課後児童クラブと子どもの医療費助成」の拡充財源のため小中学校の少人数学級編制縮小案を提案している問題で「子育てを充実するから教育の削減を認めよとの二者択一を迫る手法は県民に『対立と分断』を持ち込むもの」と批判しました。
 今回の見直しは①関係者の意見を聞かず、②事業の成果などの事業評価をすることなく、財政的観点のみから提案されたものです。
 尾村氏は「現行制度の維持を求める県PTA連合会からの4万5千人もの署名や松江市、出雲市、雲南市の各議会から提出された現行制度堅持を求める意見書を重く受け止めるべき」と強調。現行の少人数学級編制の堅持を強く求めました。
 丸山達也知事は「学力、いじめの認知件数、不登校の状況などのデータを見る限り、財源に見合った効果が生じていない」と答弁。これに対し、尾村氏は「子どもの幸せのために頑張っている教員が知事の答弁を聞いたらどんなに悲しむか。子どもの成長、教育に費用対効果論を持ち込むべきではない」と反論。財源不足を主張する知事に対し、尾村氏は、中止すべきは①子どもを苦しめる学力テスト②総事業費250億円の県民合意のない松江北道路建設③原発稼働に向けた動き、と強調しました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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