しんぶん赤旗記事一覧

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コロナ対策で交流 党島根県委が議員団会議開く

しんぶん赤旗 2020-06-03 付
 日本共産党島根県委員会は、6月議会を前に、新型コロナウイルス危機のもとでの議員団活動と議会対策などについて意思統一・交流する議員団会議を開きました。会議は県委員会と各地区委員会の自治体部が共催し、5月13日は東部地区、同21日には中部地区、同29日には西部地区の地方議員を対象に開きました。
 西部地区の議員団会議では、県委員会自治体部長の尾村利成県議が、新型コロナの影響により収入が減少した被保険者等への国保料(税)の減免制度など各種支援施策を紹介。県内各地の議会で一般質問の自粛・中止の動きが広がっていることについて「議員には質問の権利が保障されている。特段の事情がない限り、自粛や中止は避けるべき」と訴えました。
 活動交流では「コロナでの国保税減免申請書を市に作成させた」(益田市)などの発言がありました。
 衆院島根2区候補の向瀬慎一西部地区委員長があいさつしました。


オンラインで交流・報告 大平氏と中国 5 県議員 PCR 検査拡充が必要 現状や成果語る

しんぶん赤旗 2020-05-27 付
 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補(前衆院議員)は24日、中国5県の各県議団長と政令市議らで、初めての試みとなるオンラインでのZoom交流会を行いました。この間に発行したニュースなどもアップし、各地の現状や成果などを語り合いました。
 岡山の須増伸子県議、竹永光恵市議、広島の辻恒雄県議、中原洋美市議、山口の藤本一規県議、鳥取の市谷知子県議、島根の尾村利成県議が参加しました。
 「PCR検査を拒否された」「衛生資材が全然足らない」など、とりわけ医療機関に対する損失補填やPCR検査体制の拡充を急ぐ必要性が各議員から出されました。
 市谷氏はこの間11回申し入れをしてきたことにもふれ、県が感染者を受け入れた病院に患者1人当たり50万円、ベッドを用意したところには10万円の収入補償を検討していることなどについて紹介すると、次々と手が挙がり、活発な交流が行われました。
 大平氏は、目の前の苦難軽減の取り組みにも議会での論戦でも先頭に立ち頑張っている各議員へ「医療体制の強化と補償を進めることが待ったなしの課題だ。要求実現とともに党勢拡大でも、みなさんと心一つに頑張り力を合わせたい」と発信。各議員は拍手で応じました。


検察庁法改定案廃案に 松江で尾村県議ら宣伝

しんぶん赤旗 2020-05-26 付
 黒川弘務前東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていたさなか、賭けマージャンを行っていた事実を認め、辞任したことを受け、松江市では22日、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長が宣伝しました。
 尾村県議は、不要不急の外出自粛が求められ、国会では黒川氏自身の定年延長が発端となった検察庁法改定案をめぐり緊迫した状況になっているのにも関わらず、「3密」のマージャンに熱中するのは余りにも非常識だと批判し、「賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、検事長に留まることは許されないばかりか、検事の資格さえない」と強調しました。
 その上で「辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、定年延長の閣議決定を行った安倍政権の責任が問われる」と述べ、「真相究明と野党が結束して検察庁法改定案の廃案を求めていく」と訴えました。


学生・青年労働者守って 島根・民青 県に迅速な対応を要請

しんぶん赤旗 2020-05-20 付
 日本民主青年同盟島根県員会は18日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
 後藤真実子委員長らはこの間、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」ウェブアンケート(回答52人)で「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な声が寄せられていると紹介。学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。
 美容師の同盟員は「4月のお客さんは前年同月比で4分の1に減り、従業員の半分は休みになった。助成金を活用しているが、新入社員を迎えられるかどうかわからない状況」と訴えました。
 県の担当者は「国の制度の動きも見ながら大学と一緒に支援策を検討していきたい」と答えました。


島根原発稼働やめよ 中電法令違反受け党県議団

しんぶん赤旗 2020-05-20 付
 中国電力島根原発(松江市)にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠る法令違反が相次いでいた問題で、日本共産党県議団は18日、中電島根支社を訪れ、実効ある再発防止策や徹底した情報公開とともに、原発安全神話から決別し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
 中電は、2月16日の巡視業務を怠っていたことを同19日に公表。その後の調査で2002年度以降、8人が計32日巡視業務を実施していなかったことが発覚しました。
 尾村利成県議は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学ばず②「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。中電の調査結果は根源的な原因分析ができていないと述べ、「島根原発の稼働は断念すべきだ」と迫りました。
 大国陽介県議は「不正・不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と強調しました。
 応対した地域共生部の金崎洋利部長は「再発防止対策を策定し、安全文化の醸成に努めていく」と答えました。
 松江、出雲の両市議、市議候補が同席しました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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