しんぶん赤旗記事一覧

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原発再稼働あり得ぬ 尾村氏 知事に同意撤回迫る

しんぶん赤旗 2022-09-30 付
 日本共産党の尾村利成島根県議は20日、県議会一般質問で、「新型コロナ第7波でマンパワー不足が明白になった」とし、島根原発2号機再稼働などあり得ないと訴えました。
 医療や福祉現場から「今の配置基準はギリギリ。いざという時に命を守れない」「医療や福祉現場には余力が必要」などの現場の声を紹介し、これ以上の病床削減は中止し、拡充に切り替えるべきと強調しました。
 尾村氏は「県は『重症になる可能性がある方は医療体制がひっ迫している都道府県への移動を慎重に』との注意喚起を発した。即ち、感染拡大時、原発事故が起きれば、避難先の医療機関で十分な医療が受けられないことを県が認めたことだ」と指摘しました。
 丸山達也知事は「医療提供体制の整備や医療従事者の確保に努めていく必要がある」と答弁しつつ、避難計画について「感染症への対応をはじめ、複合災害対応など、必要とされる事項について実行できる内容を盛り込んでおり、実効性はある」との認識を示しました。
 尾村氏は再質問で「実効性があるとの認識は、県が新たな安全神話をふりまくことになる。医療現場の実態と乖離している」と反論し、実効ある避難計画は未完成であり、再稼働同意の撤回を求めました。


弔意強制は憲法違反 「国葬」中止求め集会 松江

しんぶん赤旗 2022-09-10 付
 安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める集会(しまね総がかり行動実行委主催)が8日夕、JR松江駅前で開かれました。約120人が「国葬反対 私の税金使わないで!」などと書かれたプラカードを掲げ、「中止を強く求める」集会アピールを採択しました。
 主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「国葬費用は2・5億円から16・6億円にも膨らんだ。どんどん膨らんでいくことは目に見えており、私たちの税金を使うことは弔意の強制と同じだ」と強調しました。
 市民3氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の3党がリレートーク。神門喜久子さん(新日本婦人の会松江支部)は、各世論調査でも「国葬反対」は過半数に達し、岸田首相は国民に納得のいく説明をしていないと指摘。「勝手に閣議決定し、莫大な費用をかけることに国民の怒りが広がっている」と訴え。
 共産党の尾村利成県議は「『国葬』は安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制する点で法の下の平等、内心の自由を侵害する憲法違反」と強調し、「政府がやるべきは、統一協会と自民党との癒着の徹底究明だ」と力を込めました。


霊感商法 70 万円被害 島根県議団に女性証言 政治家との癒着に怒り

しんぶん赤旗 2022-09-07 付
 日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は5日、統一協会をめぐる問題で2001年~04年ごろにかけて霊感商法被害に遭ったAさん(50代女性・松江市在住)からヒアリングを行いました。
 計約70万円の被害額だったと語るAさんは、松江市内のビル施設で中学時代の友人(整体師)から無料で整体を受けた際、朝鮮人参濃縮液(7本入り・50万円)を勧められやむなく購入。願いが叶う紙(半紙)のお札を、家族5人分を2回、計3万円を購入させられたと告発。
 参加費5万円の勉強会にも誘われ、「3回目に連れて行かれた時、『地獄に落ちる』というビデオを見せられ、マインドコントロールされそうになり、怖かった」と訴えました。また、無名作家の絵画(70万円)を勧められたことや、宝石展示会で真珠(10万円)を買わされたことを話しました。
 Aさんは、今回証言した理由として「旧統一協会と自民党、政治家の癒着に怒りを感じたから。国民を助ける政治家が反社会的カルト団体とつながっているのは許せない。実態を解明し、二度とこのような被害が起こらないようにしてほしい」と要望しました。


国葬問題 弔意の強制するな しまね労連が知事に要請

しんぶん赤旗 2022-09-03 付
 島根県労働組合総連合(しまね労連)は2日、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。
 村上一(まこと)議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の3氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 村上議長は、安倍元首相は安保法制や2度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴えました。
 池場事務局長は「国葬には法的根拠がない。莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法19条(思想及び良心の自由)に反し、国民全体に弔意を強制するものにほかならない」と指摘しました。
 県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し、「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。


物価高 医療現場に支援を 島根 民医連、県に助成措置求める

しんぶん赤旗 2022-08-20 付
 新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は18日、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知(6月10日発出)に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請しました。
 松江生協病院医師(副院長)の眞木会長、平田保事務局長ら5氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が3~4割上昇していると述べ、「公定価格(診療報酬)で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴えました。
 医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・縮小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約130%、前々年比で約170%増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。
 県健康福祉部・健康福祉総務課長らは、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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