しんぶん赤旗記事一覧

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中国ブロック党いっせい宣伝 新しい政治つくろう 松江市

しんぶん赤旗 2022-01-22 付
 参院選勝利へ、中国5県の日本共産党は21日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議が宣伝し、市民と野党が力をあわせ、新しい政治をつくるために奮闘する決意を訴えました。
 尾村県議は、県内でも新型コロナ感染が急拡大する中で、コロナ対策には、①PCR検査など、いつでも、誰でも、無料で受けられる大規模検査②ひっ迫している保健所や医療提供体制の確立・充実③持続化・家賃支援給付金の第2弾の実施―などが求められると述べ、「県政でも、国政でも実現を求めて力を尽くす」と力を込めました。
 再稼働の判断が求められている中国電力島根原発2号機について、コロナや予期せぬ自然災害が発生する中、事故時の安全な住民避難は厳しいと強調。「2月県議会でも、2号機再稼働は認められないことを論戦します」と訴えました。


医療支援拡充急いで 島根民医連が県に要請

しんぶん赤旗 2022-01-22 付
 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は20日、コロナ禍で経済的に困窮する人が必要な医療を受けられるよう公的支援の拡充、島根原発の再稼働中止を求めて県に要請しました。松江生協病院医師(副院長)の眞木会長、平田保事務局長、白衣姿の医療従事者ら7氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 眞木会長は「医療経営が厳しくなる中でも、無料低額診療事業を行っている医療機関は、医療費を自ら持ち出して診療している」と語り、医療機関が負担した部分の財政支援を強く要望しました。
 島根原発2号機の再稼働をめぐって、参加者は「人工呼吸器をつけている人など、重病患者さんの命と健康を守るのが医療人の使命。危険な原発稼働には反対です」などと訴えました。
 吉川雄二・原子力安全対策課調整監、小村章治・原子力防災対策室長は、島根原発2号機について「規制委が新規制基準に基づく設置変更を許可したからといって、県としてもリスクがゼロになるわけではないと認識している。ご意見はしっかり受け止めたい」と応じました。


原発ゼロで経済再建 党島根県議団が知事に要望

しんぶん赤旗 2022-01-18 付
 日本共産党島根県議団(尾村利成団長)は13日、2022年度の予算編成に向け、丸山達也知事に県内で感染が急拡大している新型コロナ・オミクロン株対策や中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働中止など25項目を要望しました。
 島根原発については「原発ゼロの島根」を決断した上で再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成を要求。「原発ゼロ」と一体に住民の暮らしと地域経済再建の支援を進めるよう強調しました。コロナ関連では、病床を削減する「地域医療構想」を見直し、コロナ禍で減収となった医療機関への減収補填(ほてん)や財政支援、コロナ禍で奮闘を続ける医療・福祉労働者の処遇改善と保育士・介護職員の配置基準改善を要望。住民合意のない松江北道路建設(総事業費250億円)など経済効率優先の大型開発は見直し、住民の命と安全を守る防災・減災型の公共事業の重点化も求めました。
 尾村団長、大国陽介幹事長は、県が13日からコロナ感染不安のある無症状者に対し、無料でPCR検査が受けられる体制を整備したことを歓迎。丸山知事は「対応できるものについては、最大限取り入れていきたい」と答えました。


憲法生かす日本に 共産党各地で「全国署名」改憲勢力を少数に @ 島根

しんぶん赤旗 2022-01-08 付
 松江市では7日、日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議らが商店街前で宣伝し、「今年は憲法施行75年の節目の年です。9条を守り、憲法を生かした政治へ転換する年にしましょう」と呼びかけました。
 尾村県議は、岸田首相が先制攻撃そのものである「敵基地攻撃」能力の検討を公言していることにふれ、「2022年度予算案と21年度補正予算を合わせると、軍事費は過去最大の6兆円を突破している」と指摘。「軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしにあてるべき」と訴えました。
 田中、舟木、橘の各市議は「改憲を阻止するために、参院選で改憲勢力を少数に追い込み、政権交代の足掛かりをつくろう」と呼びかけました。


保育制度充実 県に申し入れ 島根・福祉保育労

しんぶん赤旗 2021-12-28 付
 全国福祉保育労働組合島根支部(永田かおり委員長)は23日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に保育制度の充実を求めて申し入れました。保育士、栄養士ら12人が参加しました。
 保育士らは「今夏の豪雨では保育園前の道路が冠水し、1歳児7名を連れて近くの寺院に避難した。今の配置基準で子どもの安全が守れるのか不安だった」「処遇改善で賃金が上がったといっても、まだまだ低賃金で常に人手不足」「コロナ感染の不安を抱えながら保育している。公費でのPCR検査の拡大を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員▽保育士らへの定期的なPCR検査の実施▽子どもの医療費助成制度の拡充―など16項目を求めました。
 子ども・子育て支援課の金築豊和課長は「引き続き、処遇改善や配置基準の見直しを国に要望していく。市町村とともに働きやすい環境づくりに努めたい」と答えました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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