しんぶん赤旗記事一覧

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中国地方いっせい宣伝 世論でロシア包囲を 松江

しんぶん赤旗 2022-04-18 付
 参院選で日本共産党の躍進必ずと、中国5県の党組織は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。
 松江市では、尾村利成県議、舟木健治市議、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「ロシアのウクライナ侵略をとめるのは世界と市民社会の声です。一緒に声を上げ、国際世論で包囲しましょう」と呼びかけました。
 尾村県議は、ロシアの行為は、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に反し、原発や病院への攻撃は国際人道法に背く犯罪だと批判。ウクライナ危機に乗じて「敵基地攻撃能力」や「核共有」、9条改憲など軍事一辺倒の動きに「力には力が一番危ない。9条を生かした外交戦略で危険な動きをストップさせよう」と力を込めました。
 舟木市議は「社会保障、教育予算の充実など『やさしく強い経済』をつくるため、力を尽くします」と訴えました。


島根 2 号機再稼働容認 県議会特委 共産党は反対・宣伝

しんぶん赤旗 2022-04-15 付
 中国電力島根原発2号機(松江市)について、島根県議会原発対策特別委員会は13日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。
 自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。共産党の尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には140㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。
 中村芳信委員長が再稼働表決を求めたことに対し、尾村、大国の両氏は「住民意思を的確に把握することなく、採決することに反対」「規制委員会の工事計画や保安規定審査(中電の安全管理ルールの確認)が終わっておらず、拙速だ」と抗議したものの、自民、公明らが強行採決しました。
 委員会終了後、党県議団と、舟木健治、橘ふみ両市議らは、県庁前で2号機再稼働ストップを訴える宣伝をしました。


消費税減税へ力込める 松江 福住選挙区候補が街頭宣伝

しんぶん赤旗 2022-04-12 付
 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は8、9の両日、松江市内で各種団体の訪問と街頭宣伝を行いました。
 福住氏は8日、尾村利成、大国陽介両島根県議らと一緒に、JAしまね、県信用保証協会、宍道湖漁協をはじめ、商工団体、消費者団体、介護事業所などを訪問。懇談では「ロシアのウクライナ侵略は許せない。核兵器の使用はあってはならない」「コロナ感染防止対策を強力にすすめてほしい」「景気回復のため消費税減税を実現してほしい」などの声が寄せられました。
 9日には、県庁前ロータリーで街頭宣伝。ロシアの国連憲章や国際人道法に背く蛮行を厳しく糾弾するとともに、自民党や維新の会の「核共有」の主張や改憲の動きを批判し、「戦争する国づくりは許さない」と強調。コロナ禍から国民の命を守り、最低賃金の引き上げ、医療や社会保障の充実、消費税の減税、気候危機打開など「やさしく強い経済」をつくるため全力をあげると力を込めました。
 尾村県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が一緒に訴えました。


平和の思い 共産党に 島根・大田 福住氏が訴え

しんぶん赤旗 2022-04-01 付
 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は27~29日の3日間、島根県大田市議選(定数18、4月3日投票)がたたかわれている大田市内で宣伝しました。
 福住氏は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について「原発や病院、住民の避難施設にまで攻撃が行われている。ロシアの蛮行を許さない国際世論を広げると同時に、ウクライナへの人道支援の強化を」と訴え。
 また、自民党や維新の会が改憲や米国との核共有の議論を強めていることに触れ、「力には力、核には核という考えは危険極まりない。世界の破滅につながる」と厳しく糾弾し、「平和の思いは日本共産党に託してほしい」と呼びかけました。
 宣伝には、尾村利成県議、大西おさむ市議、福田佳代子元市議らも参加しました。


議員定数削減に反対 島根県議会 尾村県議が討論

しんぶん赤旗 2022-03-23 付
 島根県議会は16日の本会議で、議員の定数を現行37人から1人削減し、36人に改める議員提出議案ついて、日本共産党の尾村利成県議が反対討論に立ちました。尾村氏は「島根県が抱える課題は人口減少対策をはじめ、災害対策、医療福祉、産業、離島・中山間地域の諸課題など多岐にわたっている」と指摘。「県民の切実な願いを的確につかみ、県政の意思決定に反映させる議会機能をさらに充実してこそ島根県政の発展につながる」と強調し、「総定数は少なくとも現状を維持すべきで、議員定数削減には反対」と主張しました。表決では、日本共産党以外の議員が定数削減に賛成しました。
 また、しまね労連(村上一議長)が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願」(紹介議員・日本共産党県議団など7人)を全会一致で可決しました。
 意見書は、政府に対し、中小企業への支援策を最大限拡充し、最低賃金の抜本的引き上げ、全国一律の最低賃金制度をめざし、地域間格差の是正を図ることを求めています。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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