しんぶん赤旗記事一覧

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耐震性の検証が必要 島根原発特別委 尾村県議が質問

しんぶん赤旗 2021-10-13 付
 中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働をめぐり、島根原発対策特別委員会が6日開かれ、原子力規制庁が審査結果、内閣府が避難対策、資源エネルギー庁が再稼働の必要性、中電が安全対策を説明しました。
 日本共産党の尾村利成県議は「宍道断層(39㌔)と鳥取沖断層(98㌔)が連続すれば140㌔もの活断層となり、現在の820ガルの基準地震動では耐えられない」と指摘。両断層の連続大地震を想定した耐震性の検証が必要と強調しました。大国陽介県議は、中電の点検漏れや放射性廃棄物保管施設を巡視していないのに実施したと偽った不正続き事案を追及しました。
 規制庁の田口達也安全規制管理官らは「基準地震動の評価は重要」「中電の安全管理体制は保安規定審査で確認する」と答弁しました。
 尾村県議は政府が了承した避難計画について、実効ある避難計画とは「100%住民の命と安全を守れる計画」と主張し、感染症の流行や自然災害の激甚化を十分に考慮すべきと強調。内閣府政策統括官(原子力防災担当)の坂内俊洋参事官は「命が失われてはならない。計画の改善に努めたい」と応じました。
 中電に対しては「福島事故の教訓を学ぶべき」「周辺自治体が求めている事前了解権を認めるべきだ」と強く求めました。


各地で事務所開き 島根・比例

しんぶん赤旗 2021-10-12 付
 日本共産党島根県委員会は8日夕、総選挙で衆院中国ブロックの比例議席奪還と政権交代の実現をめざして「比例事務所開き」を松江市内で開きました。
 上代善雄県委員長は、党99年の歴史で初めて政権協力の合意を得てたたかう歴史的な選挙だと強調。「野党連合政権を支える強く大きな共産党国会議員団をつくるためにも、『総選挙を2回たたかう』構えで取り組み、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補を必ず国会に押し上げよう」と呼びかけました。
 尾村利成県議は、コロナ禍でも公的病院の統廃合計画を推進し、原発再稼働をすすめ、命を軽んじる自公政権を批判。「国民の命を守り抜くためにも、自公政権を倒し、命が大切にされ、原発ゼロの政府を実現しよう」と強調しました。
 大平候補、むこせ慎一島根2区候補、島根民医連の眞木高之会長がメッセージを寄せました。


党躍進・政権交代へ 中国いっせい宣伝 松江 政治の中身変えよう

しんぶん赤旗 2021-10-06 付
 自民党の岸田文雄総裁が首相に選出された4日、日本共産党の中国ブロックでは、比例・選挙区候補を先頭に、総選挙での党の躍進と野党共闘の勝利で政権交代をと、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
 中国ブロックの松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝し、「目前に迫った総選挙で、日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で原発を動かさない政府、いのちを大切にする政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村利成県議は、岸田文雄新首相について「9年間の安倍・菅自公政治を閣僚として、党の幹部として中枢で支えてきた」と指摘。「党の表紙だけ変えても政治の中身は変わらない。自公政権を終わらせ、政権交代を実現するためにも、ブレずに共闘発展に力を尽くす日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
 むこせ慎一衆院島根2区候補は、浜田市内で林崎ただし市議候補と宣伝しました。


行政と保健・医療連携を 島根民医連が県に要請

しんぶん赤旗 2021-10-06 付
 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は9月29日、県に対し、行政と保健・医療・介護など各団体が協議する仕組みの整備と連携体制を早急に確立するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 眞木会長、平田保事務局長は、コロナ感染者を積極的に受け入れてきた医療機関は、コロナ以外の診療でも救急や急性期疾患で地域の中核的役割を担っている病院だと指摘し、「手術や検査、通常診療の縮小によって、救われるべき命が失われないよう連携体制を早く構築してほしい」と要望。空港など県外者を受け入れる窓口などでの公費負担によるPCR検査や保健所に関わる人的体制の強化も求めました。
 安食治外健康福祉部次長は、連携体制について「保健所が中心となって医療機関や介護事業所、行政、住民などと継続的に検討をすすめたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「第5波の反省と教訓を確認し合える場をつくるとともに、第6波に向けて医療提供体制を拡充したい」と答えました。


米価下落対策早く 島根県農民連が県に要請

しんぶん赤旗 2021-10-01 付
 島根県農民運動連合会(島根県農民連)は28日、県に対し、新型コロナ禍による米価下落対策や7・8月豪雨で農地・農業施設災害に見舞われた農家への災害復旧工事の自己負担免除など、従来の枠組みにとらわれない緊急対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 田食道弘会長(党奥出雲町議)、河津清副会長(党安来市議候補)、清原昭事務局長の3氏は「コロナ禍による米の需要消失は2019年産米の過大な在庫を生み、20年産の米価も大暴落の状態。今年10月末の古米在庫は60万トンと試算され、36万トンの減産が実現したとしても効果自体が消散しかねない」と窮状を訴え。▽島根県産の過剰米を生活困窮者や学生などに現物配布▽主食向けを加工米、飼料米などへ転換する米農家に対する加算金の上乗せ▽被災した農家への災害復旧工事の自己負担免除と小損害復旧工事・作業への助成―などを要望しました。
 西村秀樹農林水産部長は「民間在庫は国が責任をもって処理して頂きたい」「災害復旧の農家負担を軽減するために県としての補助を市町村に提案している」と答えました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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