しんぶん赤旗記事一覧

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県民守る予算十分に 島根知事に党県議団

しんぶん赤旗 2020-05-16 付
 日本共産党島根県議団は14日、新型コロナウイルス感染症が県民生活に深刻な影響を及ぼしていることを受け、丸山達也知事が4月30日に専決処分した補正予算は県民と県経済を守るためには十分ではないとし、①検査、医療・福祉体制の強化②県民生活、中小業者・農林水産業者への支援拡充③学生の生活と学びの補償―の3つの柱で、追加の予算を措置するよう要望しました。5回目の申し入れです。
 尾村利成県議は医療・介護現場のひっ迫した実態を語り、安心できる医療体制の重要性を強調。「ベッドを削減する地域医療構想は抜本的に見直すべきだ」と要求。大国陽介県議は「県民、事業者は、今後どうなるのか戦々恐々としている。メッセージが届く支援策をお願いしたい」と要請しました。
 応対した松尾紳次副知事は、地域医療構想の見直しについて「全く同じスタンスで対処していく」と述べ、「(要望は)予算措置の参考にさせていただきたい」と応じました。松江、出雲の両市議、市議候補が参加しました。


医療現場に抜本支援早く 医労連が県要請 島根

しんぶん赤旗 2020-05-13 付
 島根県医労連(森山篤士委員長)は12日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を強く要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
 夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら4氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをCT検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を発言。発熱外来やPCR検査場等の設置に協力する医療機関への損失補償や経費の補助などの7項目を要望しました。
 県医療政策課の奥原徹課長は「ベッドの確保、防護具や医療・介護人材の確保に向けて引き続き力を尽くしていきたい」と答えました。


憲法記念日 各地で宣伝 感染便乗改憲やめろ 島根

しんぶん赤旗 2020-05-09 付
 日本国憲法が施行されて73周年の3日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が宣伝しました。
 尾村県議は、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、外出自粛や休業要請と一体の補償や貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそ必要だと強調。「個人の尊重と幸福追求権(13条)、生存権(25条)、財産権(29条)など憲法の理念に基づき、国民の命と暮らしを最優先にする政治に転換することが強く求められている」と訴えました。
 各市議は、新型コロナ感染拡大に乗じて、自民党内で「緊急事態条項」を創設すべきという議論が出ていることにふれ、「政府の権限集中で人権侵害の危険がある。感染拡大の危機に便乗した改憲策動は直ちにやめるべきだ」と述べました。


コロナから市民守れ 医療・介護崩さぬ支援を 島根民医連が県に要請

しんぶん赤旗 2020-04-28 付
 島根県民医連は24日、新型コロナウイルス感染症拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねないとして、県に財政措置を含む緊急支援策の強化を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
 松江生協病院医師の眞木高之副院長(県民医連副会長)ら5氏は、マスクやガウン、消毒液の資材確保が大変なことや、院内クラスターをつくらないために必死の努力をしていると発言しました。「新型コロナと向き合う恐怖に、医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは1週間で1人1枚にしている」「外来も手術も減り、経営も大打撃」と危機的な現状を紹介。▽感染対策のための通常診療縮小に伴う減収への補償▽マスクや防護服、人工呼吸器、消毒液など資材の供給▽PCR検査の大幅拡大―など7項目を要望しました。
 県健康福祉部の木村清志医療統括監(医師)は「ひっ迫している状況を念頭に置きながら、行政として少しでも不安や負担を減らせるよう今後も努めていく」と応じました。


新型コロナ対策 生活と命守る要望次々 中小業者に給付金を 党島根県議団 県に申し入れ

しんぶん赤旗 2020-04-25 付
 日本共産党島根県議団は23日、県に対し国の「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」や県の一般財源、基金を投入・活用し、県民の暮らしや中小業者の生業(なりわい)を守る給付金や支援金などを決断するよう申し入れました。申し入れは今回で4回目です。
 尾村利成県議は「県民から『あすの暮らしが見えない』など悲痛な叫び、相談が寄せられている。今こそ県民や事業者に希望とエールを届ける時」と強調。大国陽介県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。学校や教育委員会からお便りや手紙を出すなど、子どもと保護者を励ます取り組みを」と要望しました。
 応対した松尾紳次副知事は「(交付金の)国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金を投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と説明。新田英夫教育長は「学習指導の工夫や心のケアなどいろいろな人の協力を得てしっかり取り組んでいく」と述べました。
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尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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