2021 年 11 月定例会 知事提出議案に対する討論

 2021年(令和3年)11月定例会討論[2021年11月25日]
 議事録及び録画中継は県議会のホームページにてご覧になれます。
 http://www.shimane-pref.stream.jfit.co.jp/

 【第136号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」】
 【第137号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」】

 日本共産党の大国陽介でございます。
 日本共産党県議団を代表して、第136号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第137号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、委員長報告に反対する討論を行います。
 これらの議案は、職員の期末手当を0.10月分引き下げるものであります。新型コロナウイルス危機が続く中、保健所や医療現場、教育現場の職員、そして全ての公務労働者は業務量が増大する中、県民の命と健康を守るために全力で職務に励んでいます。こうした職員の努力と奮闘に背を向け、地域経済の停滞を招くこれら条例案に反対するものであります。
 以下、その理由を4点申し述べます。
 第1に、職員給与引下げは県内の消費購買力の低下につながり、コロナで大きなダメージを受けた地域経済にさらなるマイナスの影響を及ぼすものであります。
 第2に、職員給与は公務員労働者の生活だけではなく、年金、恩給、最低賃金、生活保護費の基礎ともなっています。その引下げは、様々な生活支援の水準を切り下げ、広く県民生活に悪影響を与えるものであります。
 第3に、職員給与引下げは民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くものであります。公務員賃金が下がり、それに連動して民間賃金が下がる。そして、また民間との格差が生じたとして公務員賃金が下がり、そしてまた民間賃金が下がるという賃下げの悪循環となります。
 第4に、職員給与引下げは、コロナ対策や地方創生などの課題に全力で取り組む職員の士気を低下させ、行政能力の低下を招きかねません。このことは、ひいては県民サービス低下につながるおそれがあります。
 最後に、公務、民間を問わず、社会を支えている全ての労働者の賃上げと職場環境改善が、今後も続くコロナ対策として必要不可欠であることを強調するものであります。指定管理者の下で働く労働者、そして公共性の高い医療、福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めます。
 また、国においては、年金引上げや追加の給付金支給など、生活者への支援拡充とともに、雇用調整助成金や休業支援金、再度の持続化給付金など、苦境に立たされている事業者、労働者への継続的な支援を行うべきことを強調し、討論といたします。
2021 年 11 月定例会 知事提出議案に対する討論 (ファイル形式: PDF / 150 KB)
尾村としなりの政策 プロフィール 1962 年大田市生まれ。
1985 年北九州市立大学法学部政治学科卒業後、松江民主商工会に就職。
島根県商工団体連合会事務局長、消費税廃止県各界連絡会事務局長、日産生命被害者の会事務局長など歴任。

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