議会の取り組み

2024 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党の大国陽介です。
　日本共産党県議団を代表して、第１５３号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」並びに、議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。

【第１５３号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」】【議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】

　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるためのものであります。
　今、激しい物価の上昇、燃油、資材等の高騰、年金の実質的減額や医療費の負担増などの社会保障の後退で、県民の暮らしの厳しさは増すばかりです。
　２０１３年以降、労働者の実質賃金は年収で404万円から371万円へ33万円も減っています。７月に発表された「国民生活基礎調査」では、「生活が苦しい」という回答が59.6％にもなっています。昨年の中小企業の休廃業・倒産は5.8万件と過去最多となっています（東京商工リサーチの集計）
　今必要なのは、年金・医療・福祉をはじめ社会保障制度を充実させること、消費税を減税し、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げるなど、経済政策を抜本的に転換すること、そして、政治の責任で医療・福祉の現場で働く、ケア労働者の賃上げをすすめることです。
　政治がまともな対策を講じていないもとで、政治・行政に責任を負っている、知事や議員の報酬や手当を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。よって、これらの議案には反対であります。
　あわせて、予算が措置される第１３２号議案「令和６年度島根県一般会計補正予算・第６号」についても、賛成できません。
　なお、今回、条例改定と補正予算によって、一般職員及び会計年度任用職員の給与等の引き上げが実施されます。しかし、かねてより「国家公務員より低い水準であり、都道府県でも低い水準」と分析されているにもかかわらず、依然として十分な対応がなされていません。一時金についても、国や他県の水準を大きく下回っており、この格差が是正されるよう、さらなる引き上げを強く求めるものであります。
　また、公の施設の管理運営を委ねている指定管理者のもとで働く労働者、そして公共性の高い医療・福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めるものであります。

　以上、討論といたします。