議会の取り組み

2025 年 6 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

【第９７号議案「特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」】
【議員提出第７号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】

　日本共産党県議団を代表して、第９７号議案「特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」並びに、議員提出第７号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。
　これら２つの条例改定案は、特別職の給料及び議員の報酬を引き上げるためのものであります。
　今、激しい物価の上昇や燃油・資材等の高騰、年金の実質的な減額や医療費の負担増、診療報酬・介護報酬が物価や賃金上昇分を反映していないなど、経済無策と社会保障の削減・抑制で、県民の暮らしの厳しさは増すばかりです。
　実質賃金は、４か月連続でマイナスとなり、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いています。年金制度の改定では、毎年の年金改定率を物価や賃金の伸びより低く抑えることで年金を実質的に減額する「マクロ経済スライド」の仕組みが存続されることになりました。
　今必要なのは、年金・医療・福祉をはじめとする社会保障制度を充実させるとともに、医療・福祉の現場で働く、ケア労働者の賃上げをすすめること、そして一度限りの給付金ではなく、消費税は減税し、中小企業支援とセットに最低賃金を引き上げるなど、経済政策を抜本的に転換することです。
　政治がまともな対策を講じていないもとで、政治・行政に責任を負っている、知事や議員の報酬を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。よって、これらの議案には反対であります。
　あわせて、予算が措置される第９５号議案「令和７年度島根県一般会計補正予算・第２号」についても、賛成できません。
　以上、討論といたします。