議会の取り組み

2025 年 9 月定例会 議員提出議案に対する討論

【議員提出第１０号議案　「防災・減災、国土強靭化を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」に対する討論】

　日本共産党県議団を代表して、議員提出第１０号議案「防災・減災、国土強靭化を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」（案）について、反対の討論を行います。
　本意見書案は、頻発化・激甚化する自然災害、人口減少や諸物価の高騰などの社会・経済状況変化などのリスクに対応するには、地方の社会資本整備が必要であると述べ、11の項目にわたって、国に対しその実現を求めるものとなっています。
　我が党は、災害に強い県土を構築するための治水対策事業や山陰道の整備、道路や橋梁などの老朽化対策、農業施設等の基盤整備、離島や半島部における社会基盤の整備を推進することには、賛成であります。
　一方、本意見書案では、中海・宍道湖圏域を結ぶ「8の字ルート」の一部である、境港出雲道路について「圏域の持続的発展に必要な道路である」とし、未着手区間について国の直轄事業として早期事業化を求めています。
　境港出雲道路の一部である「松江北道路」の建設について、住民からは「人口減少が進む中で本当に必要な道路なのか」、「自然・環境が壊されてしまう。優良農地をつぶさないで」など、疑問視する意見が出されています。ルート近傍には、宍道断層が走り、国の地震調査推進本部は、島根県東部地域において、マグニチュード６・８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率は４０％とする衝撃的な長期評価を公表しています。
　２０１６年の熊本地震では、活断層沿いは震度７相当の揺れに見舞われ、断層から約１キロメートル以内は、建物が壊滅的な被害を受ける「震災の帯」ができました。この教訓に照らすならば、活断層の近くに公共建築物を建て、また新規の道路を建設するべきではありません。
　今、災害やインフラの老朽化を原因とする事故が多発する中、住民の命と財産を守ることは政治の要諦です。２０２３年度末時点、本県において、耐震補強未完了の橋梁が１６３残されているほか、本県管理の河川整備率は、３２・１７％、土砂災害用対策個所の整備率は１９・４％、落石等通行危険個所の整備率は１２・２％であり、災害に強い県土とはなっていません。
　防災・減災、老朽化対策の抜本的な強化が求められており、新たな高規格道路建設など、新規の大型公共事業は抑制すべきであります。よって、境港出雲道路の早期事業化を求める項目を含む、本意見書案には賛成できません。
　以上、討論といたします。