Toshinari Omura
Toshinari Omura
日本共産党県議団を代表して、予算案１件、条例案１件、一般事件案１件について、委員長報告に反対の討論を行います。
【第１００号議案「令和７年度島根県一般会計補正予算・第３号」】
はじめに、第１００号議案「令和７年度島根県一般会計補正予算・第３号」についてであります。
本補正予算案には、島根半島震災対策事業として、道路の落石対策や臨時ヘリポート等の環境整備のための予算が措置されています。我が党は島根半島の災害対策、防災対策をすすめることについて、賛成であります。
しかし、今回、その財源として、中国電力からの協力金が計上されていることには賛同できません。それは、島根県政が原発マネーに依存することで、原発稼働をすすめる中国電力に対し毅然とした対応が取れなくなり、県民の安心と安全を使命とする県政のあり方が歪んでしまうのではないか、このことを危惧するものです。よって、本補正予算案には賛成できません。
次に、第１１７号議案「使用料及び手数料の改定等に関する条例」についてです。
本条例改定案は、昨今の物価の上昇を理由に、県有施設の利用料金や各種の手数料を引き上げようとするものであります。そもそも公の施設は、地方自治法に規定されている通り、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」であり、県民誰もが気軽にかつ低廉に利用できる環境を整えておくことが求められています。
今、物価の高騰が続く一方、賃上げは追い付かず、社会保障は抑制され続け、県民の暮らし、中小企業・小規模事業者の経営は困難が増し、先が見通せない状況が続いています。
このような中で、県民や苦境に立たされる事業者に対して、県が安易に負担を転嫁すべきではありません。また、値上げしないことが、県民に対する物価高騰対策ともなるのではないでしょうか。
よって、本条例改定には賛成できません。
【第１２０号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」】
次に、第１２０号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。
本議案は、市町村に対し、建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとした地方財政法や道路法などに基づき、県が行う建設事業に対して市町村の負担割合を定めるものであります。
砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や農業・農村整備事業の基幹農道整備事業など、防災や広域的な役割を果たす事業は、本来、県が行うべきものであり、市町村に負担を求めるべきではありません。市町村負担のあり方を抜本的に見直すべきであります。
よって、本議案には賛成できません。
以上、討論といたします。
