議会の取り組み

2025 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

【第１４８号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」】
【議員提出第１２号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】　

　日本共産党県議団を代表して、第１４８号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」並びに、議員提出第１２号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。
　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるためのものであります。
　今、激しい物価の上昇や燃油・資材等の高騰、年金の実質的な減額や医療費の負担増、診療報酬・介護報酬が物価や賃金上昇分を反映していないなど、経済無策と社会保障の削減・抑制で、県民の暮らしの厳しさは増すばかりです。
　実質賃金は、９か月連続でマイナスとなり、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いています。最低賃金の引き上げが行われたものの決して十分ではありません。
　今必要なのは、年金・医療・福祉をはじめとする社会保障制度を充実させるとともに、医療・福祉の現場で働く、ケア労働者の賃上げをすすめること、中小企業支援を強化することと合わせ、最低賃金をさらに引き上げること、消費税をただちに減税することなど、経済政策の抜本的な転換です。
　物価高騰が続くもと、水道料金をはじめ、公共施設の使用料や手数料の値上げが相次いでいます。政治がまともな対策を講じていないもとで、政治・行政に責任を負っている、知事や議員の報酬や手当を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。
　よって、これらの議案には反対であります。あわせて、予算が措置される第１２７号議案「令和７年度島根県一般会計補正予算・第４号」についても、賛成できません。
　なお、今回、条例改定と補正予算によって、一般職員及び会計年度任用職員の給与等の引き上げが実施されますが、公の施設の管理運営を委ねている指定管理者のもとで働く労働者、そして公共性の高い医療・福祉の職場で働く労働者の賃金が抜本的に引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めるものであります。
　以上、討論といたします。