議会の取り組み

2025 年 11 月定例会 知事提出議案に対する討論

　日本共産党の尾村利成でございます。
　日本共産党県議団を代表して、条例案１件、一般事件案２件について、委員長報告に反対する討論を行います。

【第１５１号議案「教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例」】

　まず、第１５１号議案「教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本議案は、本年６月の国会で改定された公立学校給与特措法に基づくもので、教職調整額をわずかに引き上げるだけで、教員への残業代不支給、「定額働かせ放題」という教育現場の疲弊の根本原因を追認するものであります。
　改正給特法は、公立学校の教員に対して、原則として時間外労働を命じないとしているにもかかわらず、「月３０時間」の時間外労働を容認しています。時間外労働があるにもかかわらず、超勤手当を支払わないとしていることは、明らかな労働基準法違反ではありませんか。
　改正給特法に対し、現場の教員からは「命を削って働く現場の教員の声に寄り添っていない」「定額働かせ放題を放置することで、教員を目指す若者がますます減ってしまう」などの多くの怒りの声と落胆の声が寄せられています。
　また、改定給特法では、教職調整額がわずかに引き上げられる一方で、その財源とするため、義務教育等教員特別手当の削減や、多学年学級担任手当の廃止が行われ、賃金が大幅に増えるわけではありません。
　教職員の命と健康を守り、子どもの「教育を受ける権利」を保障するためにも、少人数学級の実現と教職員定数の改善、残業代を支給する仕組みの法制化、教育予算の大幅な増額が必要であります。
　以上の立場から、本議案には賛同できません。

【第１５７号議案「公の施設の指定管理者の指定について（島根県立古墳の丘古曽志公園）」】
【第１５８号議案「公の施設の指定管理者の指定について（島根県立古代出雲歴史博物館）」】

　最後に、第１５７号議案並びに第１５８号議案の「公の施設の指定管理者の指定」についてです。
　これらの議案は、公園や博物館など県有施設を指定管理者制度によって、民間企業へ管理を指定しようとするものであります。
　そもそも「公の施設」は、地方自治法第２４４条に規定されるように「住民の福祉を増進する目的」を持って、その利用に供するための施設でなければなりません。公の施設を、公共性を持たず、営利を目的とする民間会社に任せ、代行させて、果たして自治体の責任が果たせるのか、危惧するものであります。
　よって、これら議案には反対であります。
　そこで、今日、県内の各自治体において「公募に手が上がらない」「期間途中での撤退」など指定管理者制度の様々な課題が生じています。
　その要因の一つが、人口減少に伴う利用料の減少、物価高、人件費の高騰などで採算が見込めないことであります。
　指定管理者制度の運用にあたって、「公の施設」に相応しく、業務の公共性や専門性が担保されるよう、次の４点を提案するものです。
　第１に、施設の設置者として、直接の雇用関係の有無にかかわらず、それぞれの施設で働く労働者の雇用継続に責任を持つこと。
　第２に、働く労働者の賃金・労働条件を公務員に準拠した処遇を行えるように、契約および指定管理料を改善すること。
　第３に、適切に運営されている施設については労働者や利用者の不安をあおらないようにするため、「公募」によらず「非公募」で引き続きの指定を行うこと。
　第４に、仮に「公募」する場合においても、「コスト優先」の考え方ではなく、施設の運営実態に基づき、業務の安定性や継続性、質が担保される選考基準と指定管理料にすること。
　以上、４点提案し、討論を終わります。