議会の取り組み

2003 年 6 月定例会 一般質問 (有事法制、宍道湖・中海淡水化事業、中浦水門取り扱い、医療問題、城山北公園線、馬潟工業団地ダイオキシン問題)

　日本共産党の尾村利成でございます。

　質問の第一は、知事の政治姿勢について３つの点で伺います。

（有事法制について）

　その一つは、有事法制についての姿勢です。

　６月６日、参議院本会議において、国民とアジア諸国の強い反対をおしきって、自民党、公明党、保守新党の与党３党と民主党、自由党の賛成により、有事関連３法案が可決・成立しました。

　有事法制は、自治体が「国の方針に基づく措置の実施・・・を担う」と明記し、自治体は国の方針に黙って従うことが義務づけられ、自治体は国から膨大な戦争業務を強制されます。即ち、米軍に自治体管理の空港や港湾、公営バス、救急車などを提供し、公立病院の利用まで強制されるではありませんか。「国民保護法制」でも、物資や土地、施設、家屋を強制的に使用・収用できるようにし、平時から国民を戦争態勢に組み込むものに他なりません。

　また、有事法制は、「日本が攻められた時の備え」ではなく、イラク戦争のように、米国がひきおこす戦争に、日本の自衛隊と国民をまきこむための体制づくりに他なりません。まさに、県民の生命と財産を脅かす法律です。知事は、この法案の成立に対し「県民の生命と財産を守る責任を有する知事として非常に心強く思っている」とのコメントを発表されました。私は、この発言を容認することが出来ません。

　そこで伺いたいのは、第一に、本県は韓国、中国との友好に力を入れ、経済・産業での交流を深めています。有事法制成立にあたって韓国、中国の批判と憂慮は大きいものがあります。日韓首脳会談で盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、有事関連３法案について「日本の防衛政策の変化については、周辺国家・国民が警戒心を持っていることも否定出来ない現実だ」との懸念を表明されました。

　また、中国政府の外務省報道官は「専守防衛政策の堅持こそが、アジア・太平洋の平和と安定にも役立つ」と抑制した言い回しで、「日本が周辺国の脅威とならないよう」求めているのであります。有事法制への知事の賛意は、今後の本県と、韓国、中国との友好にとって、信頼関係を損ね、弊害となるのではありませんか。所見を伺います。

　第２に、武力攻撃事態への対処に関し、自治体の責務が規定され、国の戦争業務を押しつけられるのであります。県民の財産権や基本的人権を奪いかねない国の方針に、県として従われるのですか、どうですか、伺います。

　第３に、政府は、日本が武力攻撃を受けていない「予測事態」でも、法律を発動し、自治体に米軍支援を強制することを認めました。日米共同の軍事演習に、自治体を参加させる計画があることも判明し、さらに国、地方を問わず公務員は「予測事態」の段階から米軍支援に協力させられる事も明らかになりました。この軍事演習に参加し、本県の職員に米軍支援を協力させるのですか、どうですか、伺います。

　知事は記者会見で、自らの戦争体験を語られていますが、戦争体験をされた知事だからこそ、再び日本が戦争にまきこまれることがないよう平和な島根をつくるために、力を尽くされるべきではないでしょうか。私は、米軍の島根県内での低空飛行訓練や水中爆破訓練、美保基地の軍備強化に反対し、平和な島根をつくるため力を尽くす決意であります。

　県として、有事法制の発動、国民保護法制の制定に反対し、国へ中止の働きかけを行われることを強く求めるものであります。


（宍道湖・中海干拓淡水化事業について)

　２つめに、宍道湖・中海干拓淡水化事業中止に係る知事の政治姿勢について伺います。

　知事は、昨年の１２月議会で中海干拓事業の中止を表明されました。目的を失い、無駄な開発事業の「代名詞」となった本事業の中止は、当然であり、あまりに遅い決断でありました。

　私が看過できないのは、この中止に伴う、知事の定例記者会見での発言であります。会見で知事は「１６年前の知事就任時から淡水化の中止を考えていた。淡水化延期判断の裏に水質の問題を考え、心の底には淡水化は採るべきではないとの思いがあった」と述べられました。知事、心の中で中止を考えていながら、１６年間も決断を遅らせた責任は、きわめて重大と言わざるを得ません。

　この事業は、着手から４０年が経過し、事業費だけでも８５０億円を超える血税が投入され、本県の財政悪化の大きな要因になりました。また、美しい中海・宍道湖の水質悪化、漁業の衰退、自然破壊など島根県にとって大きな負の遺産となったではありませんか。

　国において、昨年１２月４日の衆院農水委員会で大島前農水相は「反省したり自省したりすることもある」と答弁し、コメ増産から減反という政策転換に合わせて淡水化を中止できなかったことを認め、今後は大型公共事業を時代の変遷にあわせて見直す認識を示されたところであります。

そこで、知事に伺います。

　第一に、中止の判断がことごとく遅れた原因は、国と県との間で責任の所在が曖昧にされたことにあり、事業終結に伴う費用負担の問題があったとされますが、いかがですか。中止決定の遅れは本庄工区の扱いや代替水源確保の最終判断に時間がかかったと言われますが、県としての責任は全くお認めにならないのですか、いかがですか。

　第２に、この事業は、今後の公共事業の在り方について、重い問い掛けを残しました。この事業の教訓に立ち、現在進行中、計画されている県のすべての大型公共事業について再検討をはかるべきです。その際、大型公共事業に関する情報を公開し、行政は課題の検討にあたってガラス張りの議論をし、住民が積極的に議論に参加できるシステムを構築すべきと考えますが、いかがですか。所見を伺います。


（中浦水門取り扱いについて）

　３つめには、中浦水門取り扱いについての知事の政治姿勢について伺います。

　知事は、今議会の施政方針で「中浦水門の取り扱いについては、これを残して利用する方法は、費用対効果をふまえると基本的に見当たらないと考えておりますが、今議会で意見を聞いた上で、県としての判断をいたします」と述べられました。しかし、本年６月４日、国に対する県の重点要望で中浦水門の撤去を国に要望されているのであります。これは、施政方針に反するだけでなく、議会軽視であり、まさに勇み足そのものではありませんか。所見を伺います。

　中浦水門の取り扱いについては、住民団体から水門を活用しての水質浄化の提言も出されています。拙速な結論ではなく、漁業者、専門家などの意見も聞き、２つの湖の生態系や潮流などの調査を行うことを求めるものです。

自然と環境回復に費用対効果を持ち出すべきではないと思いますが、いかがですか、伺います。


（医療問題について)

　質問の第２は、医療の問題についてです。

(在宅酸素療法について)

　昨年１０月の老人保健法改定による高齢者への一割負担、本年４月から健康保険本人の三割負担と医療費の負担増が家計に重くのしかかっています。これにより受診抑制がすすみ、患者の重症化が懸念されます。中でも酸素の吸入を続けなければ日常生活さえ、ままならない在宅酸素療法を受けておられる患者さんの救済は、緊急に求められています。

　在宅酸素療法を受けておられる高齢の患者さんは、昨年の法改定前までは、月２回の受診で１カ月、１７００円の負担でした。しかし、昨年１０月から１カ月、１０，０００円程度、即ち、一挙に約６倍の負担増となったのであります。

　県保険医協会のアンケートでは、在宅酸素療法を実施している８６医療機関のうち、患者さんから在宅酸素をやめたいと言われたことのある医療機関は、３２医療機関、３７％であります。そして、在宅酸素実施件数２７１件のうち、「やめたい」と患者さんに言われたのは５７件あり、そのうち「やむを得ず中止した」のが２０件あったということであります。

　私自身、患者さんからお話を聞きました。「私は酸素の吸入時間を減らしました。制度が変わっただけで、ものすごい負担です」「酸素をやめたら死んでしまいます。助けて下さい」などの悲痛な声をお聞きしました。私は今、「政治に人の命がかかっている」ことを強く感じます。

そこで、おたずねします。

　第１に、県内での在宅酸素療法の患者さんの数、そして、負担増により在宅酸素療法を中止した患者さんの数をお示しください。長野県では、県の担当部長をはじめ、県職員が患者宅に出向き、実態を伺うことになりました。全国一の高齢者県である本県においても実態・実情の調査などを行い、県としての対応策をとるべきではありませんか、伺います。

　第２に、島根県では、呼吸器の機能障害は、身体障害者一級に該当しなければ、福祉医療費助成制度の適用が受けられません。全国では、２０都道県で、障害三級を含む障害者への医療費助成を実施しています。県民の命と健康を守るためにも、本県での実施を強く求めますが、いかがですか。


(高額療養費受領委任払い制度について)

　次に、県立中央病院の高額療養費受領委任払い制度の取り扱いについて伺います。

　この間、日本共産党に、次のような相談がよせられました。「昨年、心筋梗塞をおこし、仕事を辞めました。今年１月に、転倒し骨折で入院しました。収入は１ヶ月に５６，０００円の年金しかなく、１８万円の医療費を請求されましたが払えず、県立中央病院の相談室に相談に行ったら社会福祉協議会で貸付を受けるように言われたのです」という内容です。

　私は、県立中央病院の高額療養費受領委任払い制度の取り扱いについて調査した結果、次の３つの事が判明しました。①県立中央病院では、民間病院で実施されている高額療養費受領委任払いが、ほとんど適用されていないこと②一度に医療費が払えず、相談に来ている人に対して、社会福祉協議会からの貸付を紹介していたこと③県立中央病院と高額療養費委任払いを協定している出雲市をはじめ２６市町村も、県立中央病院に対して高額療養費受領委任払いの適用を求めていたこと－の３点であります。

そこで、おたずねします。

　第１に、県立湖陵病院では、平成１４年度、国民健康保険加入者の高額療養費対象件数は、１，３６５件で、そのうち委任払い件数は１，１７１件、委任払い率８６％でありました。

それに対して、県立中央病院では正確な件数が分からずとの回答で類推件数ですが、平成１４年度、国民健康保険加入者の高額療養費対象件数は、５，９６６件であり、そのうち委任払い件数は、１５０件、委任払い率２．５％と極端に低いのであります。

即ち、県立中央病院では委任払いがほとんど適用されていない、そして、患者さんに制度そのものが知らされていないのであります。同じ県立病院でありながら、その対応の違いは、どこにあるのですか。

　第２に、相談室では、委任払いを適用するのかどうかにあたり、その患者さんの家計状況などを聞き、適用の可否を判断されていました。その際、県民サービスの公平の観点からも適用に対しての基準、ものさしがあったはずです。その基準を具体的にお示しください。

　第３に、昭和５２年、厚生省は内かんで、高額療養費委任払い制度の適用について県に通知しています。特に、この委任払い制度が適用されないと、場合によっては、数十万円から数百万円ものお金が２ヶ月から３ヶ月にわたって戻ってこないということになります。

今日の大不況、大リストラのもとで、一時的にせよ、高額の医療費を工面するため、サラ金に手を出したり、親戚に借りにまわったりしたなどの、大変な状況もお聞きしたところです。患者さんとその家族は、病気に苦しみながら、医療費の支払いにも、頭を悩ませ、苦しんでおられるのです。

行政に求められるのは、誰もが安心して、医療が受けられるよう最大限の配慮をすべきことではないでしょうか。この点からも、県立中央病院において、すべての患者さんに委任払い制度をお知らせし、委任払い制度の適用を拡大すべきです。今後の患者さんへの対応方針とあわせ、県立中央病院の方針をお聞かせ下さい。

　県立中央病院は、県の基幹的病院であり、県民の期待は、大きいものがあります。県民から信頼され、そして愛され、県民サイドの医療の実践のために、一層の努力と、さらなる発展を願って、次の質問に移ります。


（城山北公園線の拡幅計画について）

質問の第３は、城山北公園線の拡幅計画についてであります。

　この城山北公園線の拡幅計画は、本年３月３日の県都市計画審議会で承認された訳でございますが、沿線住民や市民から強い反対の声があがっております。

　本計画は、殿町から学園南２丁目までの市道１，０４０ｍを１１ｍから２９ｍに拡幅し、４車線化する計画で、総事業費１４０億円の大型プロジェクトであります。そして、拡幅で沿線の約１４０戸の立ち退きを迫るというもので、住民の生活権、営業権、環境権、また、城下町松江のまちづくり問題など様々な問題があるのであります。

　市、県からはこの道路の整備目的は、市内の交通渋滞の解消、橋北の都市機能の強化、中心市街地活性化の支援とされています。

　私は、この城山北公園線の現地調査を行ないました。立ち退き対象とされる約１４０戸の沿線住民の皆さんのお話を聞き、朝夕の交通状況を調査しました。そして先般、沿線住民の皆さんと懇談会を実施したところであります。

　住民の皆さんからは、次のような意見が出されました。「昔から武者隠し道路と言われて、親しまれている城下町の面影、風情を守って欲しい」「交通渋滞はほとんどない。既存商店や住民を移転させて、何で市街地が活性化するのですか」「大きな道路になれば、益々通過交通量だけが増え、地域は分断され、歴史ある町並みがさびれてしまう」などであります。

　この地に７０年住んでおられる９０歳を越えるご婦人からは、「拡幅で玄関が全部なくなるのです。今さらどこへ行けと言われるのですか」と話されたところであります。

　拡幅に賛成という人からは、「反対運動ばかり目立つので、賛成運動も盛り上げて欲しいと行政から言われました」とか「拙速な結論ではなく、全市民的に議論し、松江のまちづくりとリンクして考えるべき」との意見も出されたところであります。

　拡幅理由に「歩道が狭く段差、電柱等があり、歩きにくくて危険である」との声がありますが、これはこの道路の整備を怠り、放置してきた行政の責任であって、この事を拡幅理由にする事は本末転倒の議論であることを申し述べておきます。

そこで伺います。

　第１に、拡幅事業は、住民の理解と納得なしに強行すれば、大きな禍根を残します。これだけ住民の反対があるもとでも、事業着手をされるのですか、いかがですか。今後の進め方についてお聞かせください。

　第２に、この地域が渋滞しているといわれますが、交通渋滞の概念をどのようにお考えですか。また、この地域は、受忍限度をこえるような渋滞なのですか、伺います。また、松江市内で最も渋滞している道路はどこなのか、お示しください。

　第３に、平成３２年には２１,０００台の交通量予測が立てられていますが、この予測数量の科学的根拠をお示し下さい。

　第４に、道路建設とまちづくりは一体のものです。しかし、計画は道路をつくってからまちづくりを考えるということになっています。まちづくりのビジョンを明確にせず、道路建設を先行する手法では、住民の理解は到底得られないと思いますが、いかがですか。

県は住民の皆さんが強く反対され、城下町松江の風情と歴史ある町並みを壊すとの批判が強い、この計画に莫大な税金を投入しようとしています。

知事は、施政方針で「県財政を安定的な軌道に乗せる道筋をつけるため、・・・職員給与削減を始めとする行政のスリム化、歳出規模の抑制などを着実に実施する」とし「各種補助金の削減など、歳出全般について聖域なき見直しの実行」を強調されました。財政再建を言われるのなら、県民に痛みを押しつけるやり方ではなく、この拡幅計画のような、住民合意のない大型開発事業こそ中止すべきであり、この事が中海干拓・淡水化事業中止の大きな教訓ではないでしょうか。


（馬潟工業団地のダイオキシン問題について）

　質問の第４は、馬潟工業団地のダイオキシン問題についてであります。

　馬潟工業団地を流れる樋の口川の底泥で、全国一のダイオキシンが検出され、周辺住民が健康被害を訴えていた問題で、県や市、専門家などによって「馬潟工業団地周辺ダイオキシン調査対策検討会議」が設置され、検討が続けられてきました。

　検討会議では、「ダイオキシン類による健康影響は生じていない」とし、ダイオキシン発生原因については「団地内水路上流の農薬や団地の産廃業者の排水など多数の原因がある」と結論づけられています。

　しかし、この報告について、住民からは、不満の声が上がっています。それは、この地に住み、この地を愛し、この地域を何より知り尽くしている住民の意見が反映されていないからであります。

　健康被害の問題では、私が調べただけでも、もうここには住めないと３世帯が泣く泣く引越しをされました。それは、黒煙や悪臭から逃れるためです。住民は、平成８年以降「のどが痛い、せきが出る、頭が痛い」と何度も行政に助けを求めました。しかし、行政からは「健康被害はない」とされてきたのです。

　そこで住民は、平成１１年から健康アンケート調査に取り組み、医師や看護師の協力を要請し、健康調査を実施し、健康被害の実態を明らかにし、行政にもその結果を伝えたのであります。しかし、これらの住民が行なった健康調査のデータや資料が、全く検討会議で示されなかったではありませんか。

　また、ダイオキシン汚染では、団地内産廃業者に勤務していた２人の従業員が、農薬を不法投棄させられ、焼却灰を樋の口川に流すように命じられたという、内部告発を行ないました。そして、その詳細な事実は行政に何度も証言されてきたはずです。しかし、これらも全く不問に付されているのであります。

　馬潟工業団地周辺の住民の健康や環境についての不安は、未だ強いものがあり、県としてこの問題解決のために、全力を尽くす必要があります。

そこで伺います。

　第１に、樋の口川のダイオキシン汚染底泥の除去についてです。県は住民に対して、発生源の特定と除去を早急に検討すると約束されながら、はや２年５ヶ月が経過しました。樋の口川には、ダイオキシンをはじめ他の有害物質が堆積しています。有害物質は、夏に向け水温の上昇で溶けやすくなり、樋の口川から中海・宍道湖へ流出し、環境を汚染し、また食物連鎖を通じ、人体への影響も懸念されるところです。大至急、除去が必要と考えますが、いかがですか。

　第２に、樋の口川や工業団地内の土壌や排水などからは、基準値をこえるテトラクロロエチレン、鉛、水銀、カドミウム、トリクロロエチレンが検出されています。ダイオキシン調査の調査地点を増やし、徹底した環境調査、及び、定期的な環境調査を求めますが、いかがでしょうか。

　第３に、工業団地周辺では騒音、悪臭、焼却灰の飛散、地盤沈下などで生活環境が充足されていません。この点での県としての今後の対応方針をお聞かせ下さい。

　第４に、この間、行政が実施した健康調査、ダイオキシン・環境調査は、住民が何度も何度も要望してやっと実現したものであります。その地に居住し、生活している住民の願いや思いを真摯に受けとめてこそ、行政と住民の信頼関係がきづかれます。今後の馬潟ダイオキシン問題解決にむけての行政の姿勢と決意をお聞かせ下さい。

　私は、周辺住民の皆さんから「自分の健康も心配ですが、子や孫の将来が心配なのです」「子供が島根に帰って働きたいと言っていましたが、こんな危ないところでは暮らせない。やっぱり、島根には帰らない」「昔のようにきれいな水、おいしい空気を早く取り戻したい」など切実な思いをたくさん、お聞きしてきました。

　今こそ、県は環境を保全し、住民の健康と安全を保持するために、全力を尽くす時であります。この問題の解決の道筋は、地域住民の声を聞き、住民と膝を突き合わせ一緒に考えることにあるということを強調して、私の質問を終わります。