議会の取り組み

2003 年 11 月定例会 平成 14 年度決算認定に対する討論

平成１４年度決算の認定について　

　知事提出認定第１号議案から第５号議案までの平成１４年度島根県公営企業会計決算の認定、ならびに知事提出認定第６号議案、平成１４年度決算の認定についての委員長報告に反対する討論を行います。

　議会における決算の認定は、可決された予算が正確に執行されたか否か、計数が正確であるかどうかを議会の立場から審査するだけでなく、次の予算編成に資するために、広範な角度から住民の立場で行政成果を検証するものであると理解いたしております。

　この立場から、以下、討論を行います。

公営企業決算認定について　
（電気事業会計・工業用水道事業会計・水道事業会計・宅地造成事業会計）

　まず、認定第１号議案から第５号議案までの公営企業会計決算についてであります。

　島根県公営企業会計には、一つの大きな特徴があります。それは、県内河川に多目的ダムを建設し、水力発電を開発し、上水道、工業用水道事業を行い、その工業用水により工業団地を造成する、これらすべての事業を島根県公営企業として行うことを基本とする点であります。

　そのため、県民の立場からの弊害が生まれています。それは、第一に、公共投資と河川総合開発が、大企業や来るあてのない誘致企業の電気・工業用水確保を主軸とした事業となり、上水道・農業用水利などの民生が後景に追いやられていること、第二に、過大な需要予測のため、多額な投資に見合う需要が期待できず、結局、損失負担が県民に転嫁されていることであります。

　二、三例をあげますと、供給の見込みの立たない八戸川工業用水道事業、神戸川工業用水道事業に対し、６７億円もの建設仮勘定を計上しているのは、売却率２．２％の旭拠点工業団地とともに、島根県公営企業の経営悪化の要因となっています。また、受益者に高い料金負担を余儀なくさせている上水道料金は、引き下げのための必要な措置を講ずべきです。とりわけ、江の川水道事業は、過大な水需要予測で、使わない水まで住民負担になり、総務省でさえ「県営水道事業は黒字なのに、地元市が赤字で苦しむとは矛盾している」と指摘しています。また、尾原ダムを水源とする斐伊川水道事業も、江の川水道事業の二の舞とならないよう関係市町村の水需要の見直しが必要であることを指摘するものであります。


（病院事業会計）

　次に、病院事業であります。今６月議会でも取り上げましたように、県立中央病院における国保加入者の高額療養費受領委任払い率の適用率は、わずか２．５％であり、県立中央病院において、ほとんど適用されておらず、医療費の支払いにおいての県民の苦悩が明らかになったところでございます。
　このような背景には、経営健全化ばかり先行させるために治療費請求が、患者の立場ではなく経営効率化優先の観点から実施されていたとして指摘せざるを得ません。経営改善に向けた努力は当然のことですが、病院経営において「県民に対する公正な医療サービスの提供ならびに患者さん中心の医療サービスの提供」との病院憲章に基づく医療提供を強く求めます。


（平成１４年度一般会計決算の認定について）

　次に、認定第６号議案、平成１４年度決算についてであります。

　本県財政は、平成１４年度末において県債発行残高が１兆円に迫り、県民一人当たり、１２７万円の借金となり危機的状況であります。

　今日の県財政悪化の原因は、国いいなりの大型開発・大規模プロジェクトを長年にわたって続けてきたことにあります。その典型であった宍道湖・中海干拓淡水化事業は、平成１４年度、無駄な浪費と環境破壊を許さない県民の世論と運動により、ついに中止決定となりました。

　本県の行政投資額は、平成１４年度を含め、県民一人当たり１５年連続全国１位でした。しかし、全行政投資に占める生活基盤投資率は、全国最低レベルの状況であり、本県の行政投資の中身が大型開発に偏重し、県民が求める生活密着型ではなかったことが明らかであります。

　事実、新行政システム推進本部が実施した県民意識調査によると、７８％が公共事業の中に「ムダがある」と回答し、県財政に不安があると９４％の人が回答しているのであります。

　また、県政世論調査によれば、県民が望む施策の第一位は、社会保障の充実であり、第二位は病院、診療所の充実です。県民は県予算の主役を、大型開発事業ではなく福祉に求めていることを強調いたします。

このように県民の願いと乖離した財政運営による決算は不認定とせざるを得ません。

　次に、各論的に６点申し上げます。

　第一は、新世紀道路ネットワーク整備事業に、国の市町村合併誘導策を取り込んで合併特例枠を新設したり、合併誘導メニューを準備するなど主体的・自主的合併に反する施策の推進です。

　第二は、財政悪化を理由に公共料金の値上げや県職員の定数および給与削減など痛みを県民に転嫁していることです。

　第三は、介護保険がはじまって、保険料や利用料負担が老人世帯を圧迫している中、市町村の努力で実施する減免制度に横やりをさす一方、施設が不足し、特養ホーム待機者が増加するものの抜本的な対策が講じられないことにみられるように全国一の高齢者県としての社会保障予算が貧困であります。

　第四は、農業において国がすすめる大規模農家育成一辺倒の政策に追随し、農林水産予算の６割以上が基盤整備などのハード面の公共事業に充てられ、中山間地域や家族経営農家が望む農産物の価格保障・所得保障が不十分な点です。

　第五は、平成１３年３月末で国の同和対策事業の特別措置法が終結したにもかかわらず、民間の同和団体に対して補助金を支出したりするなど不公正な同和施策の執行となっています。

　第六は、原発のシュラウドのひび割れ疑惑、活断層調査の中国電力まかせなど、電源三法による原子力発電立地推進に無批判迎合の県政であるのは遺憾であります。

　最後に、今回の審査に当たって、委員会、分科会審査の過程で３０項目程度の質疑と資料を求めました。この点ですべての関係者からいずれも誠意ある回答、資料等の提供を頂きましたことに心から感謝を表明し、私の討論を終わります。

　以上でございます。