議会の取り組み

2004 年 9 月定例会 一般質問 (県総合計画と中期財政改革、城山北公園線拡幅問題、介護保険、国民健康保険、原発問題、指定管理者制度)

日本共産党の尾村利成でございます。

（県総合計画と中期財政改革について）

　質問の第一は、県総合計画と財政改革についてであります。今、県政の最重要課題は、財政再建であります。長引く不況の下で県民のくらしと営業は大変厳しいものがあります。国が県民に痛みを押し付ける中、県政がいかなる施策を推進していくのか県民は注目しています。

　県の中期財政改革は、行政の効率化・スリム化、事務事業の見直し・削減など県民や市町村、県職員へ痛みを強要するものとなっています。

　優先施策を選定した県総合計画は、農業、福祉、雇用、教育など県民のくらしと県経済の実態分析が不十分であり、いくらバラ色の将来像を示しても「県民みんなの指針」とはならず、県民にとって空虚にしか映らないのではないでしょうか。

　県自身が、市町村や県民に対する財政を圧縮し、事務事業を縮減しておきながら、ことさら「自立」を強調することは、この総合計画実現の可否や成否を県民の責任、地域の責任、市町村の責任とする論理であることを指摘するものであります。

　事実、県市長会は、八月二十六日、県の中期財政計画について、改革の進め方に問題があり、課題が多いとして緊急要望書を提出したではありませんか。

　また、自治体や松江市議会、受益者などは、県単独扶助費制度の見直しの中で、乳幼児医療費助成事業を後退させないよう求めているではありませんか。若いお母さんや婦人団体、保育園などが取り組んでいる乳幼児医療費助成事業の拡充を求める署名は、現在一万筆をこえているということを紹介しておきます。

　そこで伺います。

　第一に、基本方針策定において、策定前に事業の廃止、縮小の影響を調査し、県民や市町村、関係団体へ情報開示し、協議の場を設けることを求めますが、いかがですか、伺います。

　第二に、補助負担金の廃止・縮減は、市町村の一般財源へのしわ寄せとなり、住民サービスの低下につながります。市町村独自の努力に水を差し、負担転嫁は行わないことを求めますが、いかがですか。

　第三に、乳幼児医療費助成事業など市町村ニーズ、県民ニーズが大きい県単独扶助費の削減は県政への不信を広げ、定住化への逆行につながります。削減しないことを求めますが、いかがですか。

　この間、県民が切実な要望を持って県へ陳情しても、県からは「お金がない、財政が大変です。財政再建団体に陥ると何もできなくなる」といわれる状況があります。

　県財政が窮している今日時点においても、県民が県政をみるとき、県民が望んでもいない大型プロジェクト、大型開発、県民合意のない大型公共事業が継続されており、県民の間からは無駄な事業にこそメスを入れるべきだ、との声が多数出されているのであります。

　先の公共事業再評価委員会でも、斐伊川水道事業や松江の馬潟港の改修事業は、一部委員から需要予測が過大であるなどとして事業継続に異論が出されているではありませんか。

　県財政再建のあるべき道は、くらしや福祉、医療の予算削減で県民や市町村、県職員へ負担を転嫁するのではなく、県内各地で計画・継続中の大型公共事業について過大なものはないのか、県民ニーズに合致しているのかなど、再検証を行い、無駄な事業を見直していくことこそ、県民の願いであることを強調し、次の質問に移ります。


（城山北公園線について）

　質問の第二は、都市計画道路・城山北公園線の拡幅事業についてであります。

　この拡幅事業について圧倒的多数の沿線住民や市民が反対をしています。「松江城大手前通り拡幅に反対し美しい街並を保存する会」が取り組んだ拡幅中止署名はわずか一ヶ月で五千人を超える署名数となり、先般、知事宛に提出されたところであります。

　この拡幅事業について、住民は行政に対し不信を募らせています。それは、本路線が慢性的に渋滞しているとか、市街地活性化のためとする事業目的が、事実と異なり破綻しているからであります。

　県財政危機というならば、県政の主人公である県民の理解と納得が得られていない本事業こそ、英断をもって中止すべきであります。

　沿線住民が県に不信を抱く一つの理由に、県が国に提出した拡幅認可申請書の申請理由が事実と反するという問題があります。

　申請書では、本路線が慢性的に渋滞しているとしています。渋滞していないことについては、先の六月議会で住民団体や私自身が実施した交通量調査の結果で示したところであります。

　土木部長、本路線が本当に渋滞しているなら、沿線住民や本路線利用者から行政に対して不満や苦情をはじめ道路拡幅要望が松江市や島根県に対して寄せられてきたはずです。

　そこで伺います。

　第一に、本路線拡幅の基本構想以前において、渋滞による排ガス、振動、騒音などで、本路線の沿線住民から苦情が出されてきましたか。

　第二に、渋滞においても、基本構想以前に本路線利用者から渋滞解消を望む声が出されてきましたか。

　以上の二点を明確にお答え下さい。

　また、申請書には、本路線の沿道に松江城、県庁、松江赤十字病院があるとされていますが、これは事実と違うではありませんか。本路線には日赤や県庁はありません。誤りではないですか、答弁を求めます。

　この点での誤りを認め、国土交通省に認可申請の誤りを報告し、県民に謝罪すべきと考えますがいかがですか。

　沿線住民は、行政との徹底的な話し合いを求めています。私は、住民の行政への不信が払拭されない限り、本事業は絶対に実施できないことを指摘するものです。

　知事、県政のトップであるあなたが、本事業をどうしても実施するというのならば沿線住民と膝を突き合わせて話し合いを持つべきです。そのご用意はありますか、伺います。

　次に教育長に伺います。教育長は先の六月議会で、市内旧市街地について、江戸時代の遺構が数多く残っており、今後、遺構の残存状況や時期、性格などの情報把握に努めてまいりたいとし、松江市が実施する発掘調査に協力すると答弁されました。

　大手前通りには江戸時代の石積みなど、文化的価値のあるものが残っています。調査計画の立案状況、スケジュールについてお示し下さい。

　松江市は国際文化観光都市です。その中でも、お城は重要文化財であります。旧城下町は戦災や自然災害にもあうことなく四百年前の姿を今も色濃く残しています。

　築城以来の古い道や石垣などを堀川と一体で、観光資源として守り残していくことこそ行政の責任ではありませんか、松江のような城下の特色ある町は、あとは全国的にみても萩市ぐらいしかないと言われ、評価されているところです。

　県財政困窮の今日、乱開発から古い松江の町を守り、貴重な観光資源として生かす街づくりこそ求められていることを強調して、次の質問に移ります。


（国民健康保険について）

　質問の第三は、国民健康保険についてであります。

　掛合町の町議会は、本年六月議会において国民健康保険基金を取り崩し、一億円を一般会計へ繰り出しする議決を行いました。

　この国保会計基金の一般財源化への背景には、合併によって誕生する雲南市に、各町村が医療費総額の十パーセントを基準に基金を持ち寄ることを合意したことにあります。

　高い国民健康保険料に悲鳴をあげながら納付した保険料の結晶である基金を一般財源化することは、国保会計の趣旨に反しており、断じて認められるものではありません。国保会計に余裕があるならば、基金取り崩しは高い国保料の引き下げにこそ使うべきではありませんか。

　そこで伺います。

　第一に、国保基金の一般会計への繰り出しは、地方自治法第２４１条に規定されている「基金は特定の目的でなければこれを処分することができない」との条項に違反するのではありませんか。県はこの掛合町の国保基金一般財源化をどう考えますか。所見を伺います。

　第二に掛合町に対する指導・助言はどうされますか。あわせて他の市町村に、この事例を教訓にして今後いかなる助言をしていく考えですか。伺います。

　第三に、国保基金を一般会計で使った場合に、国庫負担金にペナルティが課せられるのではありませんか。また、会計検査院の検査で不適切な財政執行と認定されるのではないですか。以上、この三点を健康福祉部長に伺います。

　地域振興部長に伺います。今後、合併を前にして各自治体では新自治体誕生を前にした一般会計、特別会計などの統一が準備されています。今回の掛合町の不適切な取り扱いを教訓に、今後二度と同じ過ちを繰り返さないための県としての方策、決意をお示し下さい。

　次に、短期被保険者証の表示について伺います。

　私は、昨年の十一月定例会で短期被保険者証の表記について質問しました。健康福祉部長の答弁では、短期被保険者証になんらかの形で短期と表記している自治体は松江市や出雲市など十二市町村あるとし、短期という文字等が強調してある表示については、被保険者に対する配慮が必ずしも十分されていないとし、適切な配慮をするよう市町村に対し、助言すると約束されました。この部長答弁や県の市町村国保担当者会議での助言もあり、松江市では、この九月から短期を強調していた「マル短」という表記が廃止されました。この面での健康福祉部の取り組みを評価するものであります。短期被保険者証を交付されている方からも大きな喜びが寄せられていることを報告しておきます。

　そこで伺います。

　松江市は短期表記の改善がされました。出雲市や鹿島町など他の十一市町村はどう改善されたのですか。改善されていないのなら、なされていない自治体に対して、引き続き指導・助言を行うべきですが、いかがですか、所見を伺います。
　

（介護保険について）

　質問の第四は、介護保険についてであります。

　介護保険制度が実施されて四年が経ちましたが、利用者が増える一方で負担が重くて十分なサービスが受けられない、また、施設不足から特養ホームに入所できないなどの矛盾が広がっています。

　ところが政府は、法施行後五年目となる来年に向けて、国民にばかり負担を押し付ける制度の見直しをすすめようとしています。その中味は、施設入所者からホテルコストや食費を徴収する、現行一割負担の利用料を二割から三割へ引き上げる、保険料の徴収を二十歳以上に引き下げる、軽度の介護者のサービスを抑制するなど「保険あって介護なし」の実態を改善するどころか一層拡大し、国民から介護を遠ざけるものであります。

　県内の介護保険制度の実施状況をみると、介護サービス利用率は七十九パーセントで、介護が必要と認定された人の五人に一人はサービスを利用していません。また、在宅サービスにおいて利用金額の限度額に対する利用率は、四十七％にとどまっています。

　また、ショートステイは、緊急時に利用できず、予約をしなければ利用できない状況となっており、特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成十三年十二月一日時点で３，８３８人にのぼり、入所するのに２年、３年待たなければならない状況です。

今、必要な介護保険の見直しは、サービス抑制や負担増ではなく保険料や利用料の負担を軽減し介護サービス基盤の整備・充実をはかって、誰もが安心して利用できる介護保険制度をつくることであります。

　一市八町村で構成する松江地区介護保険会計の決算をみると普通徴収の一号保険料の未納者が年々増加しています。二〇〇〇年の未納者数は２８０人、二〇〇一年は５７３人、二〇〇二年は９８０人へと急増です。保険料の滞納があるとサービス利用が制限され、このことにより低所得者が介護保険からはじき出されることになってしまいます。

　そこで伺います。

　第一に、県として滞納者の実態や給付制限の状況などを調査し、介護を必要とする高齢者がサービスから除外されることのないよう特別の対策を求めますが、いかがですか。県の方針をお聞かせ下さい。

　第二に、東京都武蔵野市では在宅サービスの利用料負担をすべて三％と軽減した結果、在宅サービスの利用率が高まり、全国平均を十％も上回っています。利用料の減免制度をつくり、在宅でも十分な介護が受けられるようにすれば、特養ホームの待機者数を減らすとともに、介護保険財政の改善にもつながるはずであります。

　この見地から、低所得者に対して、県と市町村が折半で利用料を助成する制度の創設を提案しますが、いかがですか、所見を伺います。

　第三に、特養ホームの増設などで待機者の解消を早急に図ることを求めます。県として待機者数を把握し、県有地の貸与をはじめ特養ホームの運営や建設への支援策を抜本的に強化すべきですが、いかがですか、伺います。


（島根原子力発電所について）

　質問の第五は、島根原子力発電所についてであります。

　八月九日、福井県小浜市の関西電力・美浜原発３号機でタービン建屋内で高温高圧の２次冷却水が噴出し、作業員４人が死亡、７人が負傷する大惨事が発生しました。これは、日本の原発史上最多の死傷者を出す深刻な事故でありました。

　破裂個所の配管は、運転開始から二十八年間、一度も検査が実施されておらず、協力会社から磨耗の可能性を指摘されていながら、九ヶ月も放置したまま運転していました。国と関西電力が、安全確保の責任を十分に果たしていなかったことが、鋭く問われています。

　二十九歳で亡くなった高鳥裕也さんの父親は、関電社長に「社長、頼むから息子を返してくれー」と泣き崩れました。今回の事故は決して美浜原発だけの問題ではありません。島根原発を抱える本県が原発の危険からいかに県民の命を守るのかが問われているのであります。

　本来、原発の定期検査は、国が責任を持ってチェックすべきですが、規制緩和の名のもと、企業まかせになっています。国のチェック機能として原発を規制する原子力安全・保安院がありますが、これは、原発を推進する経済産業省に置かれています。安全を厳しくチェックするには原発の推進機関と原発の規制機関を分離させることが必要です。

　しかし、政府や電力会社は原発安全神話にひたっています。安全だから検査を短くしたり省略したりしてもいいという危険な考えであります。それだけに県の果たすべき役割が重要なのであります。原発の安全神話を一掃し、原発の安全総点検を実施して、原発の危険から住民の安全を守ることを第一とする県政を構築しなければなりません。

　この間、島根原発もトラブル・事故が相次いで起こっています。昨年四月には２号機炉心シュラウドひび割れ、十月には２度の１号機燃料集合体スペーサーのずれ、１号機圧力抑制室内で異物確認、十一月には、１号機定期検査作業時における被曝、十二月にも、１号機定期検査作業時における被曝、本年一月には、２号機原子炉給水ポンプＢ号機駆動用タービンの蒸気加減弁の制御装置不調に伴う出力変動、三月には、配管のボルト３２本の緩みによる２号機原子炉格納容器内冷却機の凝縮水量増加に伴う原子炉手動停止というように頻繁に事故が起こっているのであります。

　火災にいたってはひどいものです。平成十二年六月には、廃棄物焼却設備投入機内での発煙、平成十三年四月には、１号機タービン建屋での火災、そして、本年八月の２号機廃棄物処理建物３階ランドリー室での火災と、実にこの四年間で三度の火災です。一歩間違えれば大惨事へとつながるものです。

　加えて、島根原発の真下には活断層も走っており、住民は常に原発の危険と隣り合わせに生活しているのであります。
そこで、以下、原発の危険から住民の安全と命を守る立場で質問し、政策提案を行います。

　第一に、原発は技術的に未確立であり、県の認識として原発は危険であるとの認識から出発し、原発政策の中心に安全神話を一掃することが重要だと考えますが、いかがですか。所見を伺います。

　第二に、島根半島における活断層の長さが２０キロメートルを超えることが常識となった今日、活断層を８キロメートルとして３号機増設を認めた島根原子力発電調査委員会の判断の誤りは明白です。知事は、活断層と耐震設計について、中国電力の見解の是非を検証するため原子力発電調査委員会に再調査を行わせ、３号機了承を取り消すべきです。所見を伺います。

　第三に、原発の安全協定を実効あるものに見直すことであります。この点で提案と合わせ２点伺います。

　まず一点目は、今、安全協定は県、鹿島町、中国電力の三者で結ばれていますが、来年三月の合併による新松江市の誕生によってこの安全協定は、県、新松江市、中国電力へと締結の見直しとなると考えますが、いかがですか。

　二点目は、来年四月からは島根原発は、県庁所在地であり国際文化観光都市・松江市に立地する原発ということになります。美浜原発事故では観光客のキャンセルが相次ぎ地域経済は大打撃を受けました。

　鳥取県西部地震では、松江市内でほとんど被害がなかったにもかかわらず、旅館のキャンセルが続出し、観光産業は大打撃を受けました。松江市の新市のまちづくり計画では、年間観光客数一千万人を掲げています。原発事故が起きた際の松江市の観光に与える影響をどう認識していますか。放射能漏れの事故、及び放射能漏れがなくとも死傷者が出るような事故を想定したとき、経済損失額・風評被害額はそれぞれいくらと推定していますか、伺います。

　次に、提案します。この間、中国電力は安全協定に違反、逸脱した対応をとってきました。平成十三年四月の火災では、協定第十条に規定される火災時に連絡するとの条項に違反し、火災が鎮火してから県へ連絡してきました。本年八月の火災では、発生時には連絡をしたものの、その後、一時間二十分にわたって連絡をしないなど協定趣旨に反する対応でありました。

　青森県の東北電力東通原発では、風評被害による認定手続きと協定違反時の措置を明確に規定しています。

　島根原発における新協定締結にあたり、東通原発の協定に学び、新協定締結時の追加条項とすべきことを提案しますが、いかがですか、所見を伺います。

　質問の最後は、原発立地の自治体への多額な寄付金の問題であります。

　島根原発を抱える鹿島町に今年も八億七千万円の匿名の寄付が寄せられることが判明しました。鹿島町には、二〇〇一年度から昨年度まで計二十六億円が匿名で寄付されています。島根町にも多額な匿名寄付が寄せられています。新聞では寄付をしているのは中国電力とみられると報じています。県として、誰がこの多額な匿名寄付を行っているのか存じていますか。また、鹿島町、島根町からその取り扱いや対応について相談を受けていますか。あわせてこの多額な寄付金問題での所見を伺います。

　私は、中国電力との交渉の中で、中国電力が寄付をしているのか尋ねましたが、答えられないとの回答でありました。

　電力事業は、公益事業であります。そして電力料金は適正原価に適正報酬を加えて算出されることになっております。この点から、原発立地地点での寄付金は許されないと考えますが、県の考えはいかがですか。

　電気事業者による多額な献金は、原発推進のための自治体買収ではありませんか。そして、この寄付が原発推進政策への誘導であり、自治体施策を変質させるのではないでしょうか。所見を伺います。


（指定管理者制度について）

　質問の最後は、指定管理者制度についてであります。

　政府は、昨年６月に地方自治法を一部改正し、公の施設の管理において、これまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限定をしていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで管理を行わせることができるように制度を改正しました。

　地方自治法では、地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」としており、地方自治法第２４４条一項では、公の施設とは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であること」と規定しています。

　この点を鑑みるとき、住民の税金で建設した施設を、公共性を持たず営利を目的にする民間企業に丸投げし、管理代行させて、果たして自治体としての責任が果たせるのか、また、住民サービスが守られるのか、といった危惧が生じてくるのであります。

　そこで伺います。

　第一に、指定管理者制度の導入で、公の施設の公共性が担保できるのか、また、住民の利益が守れるのかを十分検証する必要があるのではないでしょうか。サービスが後退することがないですか、また、住民の利益が守れますか、伺います。

　第二に、県として指定管理者の管理運営についての苦情相談窓口を設けること、また指定管理者の業務内容や財政が公共性を堅持しているか否かをチェックするために、施設毎に利用者や関係団体で構成する運営委員会等の設置を義務づけることを求めますが、いかがですか。

　第三に、利用者料金制を導入する場合は、公の施設の目的にそって活動している県民団体や障害者等に対して利用料の減免制度の維持・拡充を図ることと同時に、現行条例で定める料金体系の額を上限とすることを求めますが、いかがですか。

　第四に、もし指定管理者である民間会社が赤字を出し、当該施設を投げ出したり倒産したりした場合に負債の責任は誰が負うのですか、住民負担は発生しませんか。伺います。

　第五に、指定管理者に不公正な運営があった時に、県としてどう対処されるのですか。伺います。


　以上で質問を終わります。本日は、城山北公園線の沿線住民の皆さん、原発の危険を心配する皆さん、あたたかい県政を切望する皆さんが傍聴に来ておられます。

　知事ならびに関係部長の誠実な答弁をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。