議会の取り組み

2005 年 2 月定例会 条例案、一般事件案に対する討論

第百五号議案「仁多郡仁多町及び同郡横田町による同郡奥出雲町の設置に伴う関係条例の整理に関する条例」、第百六号議案、第百七号議案、第百八号議案、第百九号議案、第百十号議案について

　日本共産党の尾村利成でございます。

　条例案一件、一般事件案五件について委員長報告に反対する討論を行います。

　第百五号議案「仁多郡仁多町及び同郡横田町による同郡奥出雲町の設置に伴う関係条例の整理に関する条例」並びに第百六号議案、第百七号議案、第百八号議案、第百九号議案、第百十号議案の六議案は、仁多町と横田町の合併による奥出雲町設置に伴う合併関連議案であります。

　この間、合併問題において討論して参りましたように、市町村合併は、それぞれの自治体の歴史に終止符を打ち新たな自治体をスタートさせる一大事業であります。そして、合併は、住民のこれからの暮らしにとって重大な岐路となるものであります。

　合併の成否は、その自治体で生活する住民にどれだけ正確な情報が提供されたのか、また、その地域住民の合意形成が十分になされたのかどうかにございます。

　しかし、今回の合併は「三月三十一日の合併は、行政の都合による合併ではないか」「分庁方式となった庁舎位置について住民に対しての説明が不十分だ」「電算システムについて三月三十一日の合併の日からの稼動は出来ないではないか」「合併先にありきの期日逆算方式による拙速のやり方だ」などなど両町民から住民サービス低下の懸念や合併協議の進め方に対して不満が続出しています。

　この度の市町村合併の狙いは、国による地方交付税削減にあることは明白です。それは、この間の、地財ショックをはじめとする三位一体改革の名のもとによる交付税削減などの地方自治体切り捨て政策が如実に証明しています。

　私が、これら議案に反対する理由は、第一に、今回の合併は自治体リストラをすすめ、国の地方に対する財政支出の大幅削減を目的とするものであること、第二に、自主的、主体的合併と言いながら国、県が財政的アメを示して強力に合併誘導し、地方自治の精神を逸脱しているものであること、第三に、合併の是非を問う住民投票には背を向け、合併に対する住民論議、住民合意が不十分であるからであります。

　よって、本条例案、一般事件案には賛成できません。

　以上で討論を終わります。