議会の取り組み

2005 年 5 月臨時議会 条例案、一般事件案に対する討論

　日本共産党の尾村利成でございます。条例案１件、一般事件案１件について委員長報告に反対する討論を行います。

第１１１号議案「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」
第１１２号議案「町の廃置分合について」

　第１１１号議案「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」ならびに第１１２号議案「町の廃置分合について」は、津和野町と日原町の町合併に伴う議案であります。

　まず、今回の両町合併にかかる経過、問題点を申し述べます。

　当初、津和野町、日原町、六日市町、柿木村の鹿足郡四ヶ町村による合併がすすめられておりました。しかし、この鹿足郡四ヶ町村合併は、庁舎問題などをめぐり決裂となりました。

　その結果、六日市町と柿木村の一町一村合併、津和野町と日原町の二町合併の方向となったのであります。

　津和野町議会においては、全議員の賛成で日原町との合併が決まりました。しかし、日原町議会においては、津和野町との合併に対し、「もっと時間をかけ慎重に決めるべきだ」との声が多数出され、津和野町との合併議案についての議員の賛否は、反対５、賛成５のの賛否同数であり、議長裁決により合併が決定いたしました。
また、合併関連議案が可決するまでにおいても、日原町議会合併特別委員会で決議した修正案の取り扱いをめぐり、議長不信任案が提出されるなど日原町議会では、合併をめぐり大混乱いたしました。

　これらの議会の紛糾は、町合併は慎重にとの議員や町民の思いや願いが、いかに強いものであるかを如実に明らかにしているところであります。

　この間申し述べて参りましたように、市町村合併は、それぞれの自治体の歴史に終止符を打ち、新たな自治体をスタートさせる一大事業です。そして、それは住民のくらしにとって重大な岐路となるものであります。

　合併の成否は、どれだけ住民に正確な情報が提供されたのか、また住民合意が十分になされたのかどうかにあります。しかし、今回の合併は、「住民自治」の主体者である地域住民の意思から生まれたものでも、「団体自治」の担い手である地方自治体の意思から生まれたものでもなく、地方に対する財政支出の大幅削減を狙った国による押しつけ合併であることは明白です。

　このたびの合併は、自主的合併といいながら、実際には国、県が強力に合併誘導し、地方自治の精神を逸脱していること、また、合併の是非を問う住民投票には背を向け、住民意思を確認する場がなく、合併に対する住民論議、住民合意が不十分であります。

　よってこれら合併関連議案には反対であります。

　以上で討論を終わります。