議会の取り組み

2005 年 11 月定例会 知事提出議案に対する討論

日本共産党の尾村利成でございます。

第１９１号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
第１９２号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
第１９３号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
第１９４号議案「職員の期末手当の特例に関する条例」
第１９５号議案「特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」
の５件について、委員長報告に反対する討論を行います。以下、その主な理由を申し述べます。

第１９１号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
第１９２号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
第１９３号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
第１９４号議案「職員の期末手当の特例に関する条例」

　まず、第１９１号議案から第１９４号議案は、県職員や県立学校の教育職員などの給料月額や扶養手当を引き下げるものであります。この間、県は財政健全化の名のもとに、相次いで職員給与を削減し、職員定員を削減するなど人件費総額抑制策をすすめてきました。

　本県職員や本県教職員は、多様な県民ニーズに応え、県民の奉仕者としての使命に燃え、職責を全うするために努力しています。職員の給与、労働時間その他の労働条件は、その生活と労働者としての基本的権利を守り、住民への奉仕のために積極的に働きうるのを保障するものでなければなりません。

　私は、県職員大幅削減計画や相次ぐ職員給与引き下げが、職員の士気や組織の活性化の低下につながり、ひいては県民サービスの低下へとつながりかねないことを憂慮するものです。

　地方の公務員の給与は、地域の民間賃金と比べて高いという批判が強いというのは事実ですが、公務員の賃下げが、今度は民間賃金抑制へとつながり、その結果、また公務員給与と民間賃金の格差が広がったとして、公務員の賃下げへ、そしてまた、今度は民間賃金抑制へというように、賃下げの悪循環を招いています。

公務員給与は、公務員労働者だけでなく、年金・恩給の基礎となりこの引き下げは、広く県民生活に深刻な影響を与えるものであります。

　よって、これら給与引き下げ等の条例案については反対であります。

第１９５号議案「特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」

　第１９５号議案は、一般職に準じて特別職の期末手当を引き上げるものでありますが、この間、県財政破綻の危機をつくり、県民に対しては、お金がないからといって福祉や暮らしの予算を削減してきた特別職が、自らの手当は引き上げるということに対して、県民の理解と納得はえられません。

　よって本条例案に反対であります。