議会の取り組み

2007 年 2 月定例会 議員提出議案第 10 号議案「澄田知事に対する特別感謝決議」に対する反対討論

　日本共産党の尾村利成でございます。

　議員提出議案第10号議案「澄田知事に対する特別感謝決議」

　議員提出議案第10号議案「澄田知事に対する特別感謝決議」に対しまして、反対の討論を行います。
　　
　澄田知事は、5期20年間にわたり、執行機関のトップとして県政の舵取りをされてきました。私は、県議会議員として、第一に県民の皆様の声を県政に届けること、第二に執行機関に対して県民の利益を守る立場で監視機能、チェック機能を果たすという立場で議会活動を続けて参りました。
地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と、規定しています。私は、この地方自治法の原則に立って討論するものであります。

　澄田県政は、社会基盤整備のためとして、この20年来、県民一人あたり全国一の公共投資を続けてきました。私は、県民に喜んでもらえる社会基盤、社会資本整備は大賛成であります。しかし、この間の投資は、中海干拓事業、船のこない港湾、需要予測を見誤った空港整備、不要不急の大型ハコモノ建設など大型開発中心であったではありませんか。事実、県当局自身も中期財政改革基本方針で「投資的経費を本県の財政力からすれば高い水準で維持してきたことに伴い、公債費や施設の維持管理費が増大した」と告白しているではありませんか。

　その結果、県の年間予算の2倍にあたる１兆円を越す県債残高となり、県民一人あたり全国一の借金が残され、島根県財政は破綻寸前であります。

　また、重度心身障害者や母子家庭の願いに逆らって、最大で月額80倍もの医療費負担を課した福祉医療の１割負担強行や新たに活断層が発見され県民の不安が渦巻く中での原発プルサーマル容認は、知事が県政の基本方針と強調された地域主体、県民本位、現場主義という立場とは、相反するものと言わざるを得ないのであります。

　よって、県民の代表として、県民の皆様から議会に送り出して頂いた県議会議員の私としては、特別感謝決議には賛同できないのであります。

　最後に澄田知事に申し上げます。澄田知事、あなたは５期２０年間の永きにわたり県政のトップとして県政を担ってこられました。私は、そのご労苦に対しましては、敬意を表するものであります。今後とも、ご健康にご留意されますこと、心からご祈念申し上げるものであります。

以上で、討論を終わります。