議会の取り組み

2007 年 11 月定例会 条例案に対する討論

　日本共産党の尾村利成でございます。

　第136号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
　第137号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
　第138号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」

　第136号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第137号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第138号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の条例案3件について、委員長報告に反対する討論を行います。

以下、その主な理由について申し述べます。

　これらの議案は、若年層に限定した給与月額の引き上げや扶養手当の引き上げをするものの、期末手当を0.2ヶ月分引き下げるものであります。この措置は、本県において、過去9年間で8度目の年収減となるものであります。

　2007年度の都道府県人事委員会勧告をみると、都道府県の8割にあたる、41都府県が年収増の勧告を行っているのに対し、本県ではマイナス勧告であります。

　本県は、平成14年12月に財政健全化指針を策定し、平成15年から10年間で一般行政部門の職員を中心に、500人定員削減計画、給与カットは3％から5％カットを実行してきました。平成16年10月に策定した中期財政改革基本方針では、定員は1000人削減計画に切り替え、給与の更なるカットとしてカット率は6％にした上、期末手当などの諸手当も同率で連動して減額を行ってきました。

　そして、本年10月末に策定された財政健全化基本方針では、平成24年4月までの1000人削減計画を見直しして、更に500人程度の追加削減という、削減上乗せを決定し、給与の特例減額、給与カットは、平成20年から23年までの4年間の集中改革期間を含め、概ね10年後における収支均衡達成まで継続するとしているのです。

　この間の総人件費抑制策の上の今回のボーナス引き下げという賃下げ方向は、県職員に対してあまりにも過酷ではありませんか。

　私は、以下五点の理由により条例改正案には、反対であります。

　第一に、相次ぐ職員定員削減計画の上に職員給与引き下げという総人件費抑制策は、職員の士気の低下や組織の活性化、行政能力の低下につながりかねません。このことは、ひいては県民サービス低下につながる恐れがございます。

　第二に、県職員の給与は、公務員労働者の生活だけでなく、年金、恩給、最低賃金、生活保護費の基礎ともなり、その相次ぐ引き下げは、広く県民生活に悪影響を与えるものであります。

　第三に、県内約14,500人もの県職員給与の引き下げは、県内の消費購買力低下に多大な影響を及ぼしてきました。今回の更なる給与引き下げは、県内消費へ更なる冷や水をかけることとなります。

　第四に、更なる給与引き下げは、民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くものであります。

　第五に、県民合意のない事業、需要予測を見誤った事業に全くメスを入れることなく、安易に県職員への痛みを強いる財政健全化策は、知事をはじめ県政への失望を広げるものであります。このことは、財政再建をともにすすめるパートナーである県職員の力をそぐことにつながりかねないものであります。

　以上、反対の討論といたします。