議会の取り組み

2008 年 11 月定例会 一問一答質問 (子どもの無保険について、資格証明書について、雇用・中小企業対策について、金融対策について、建設産業対策について)

○議長（森山健一）　それでは、会議を再開いたします。引き続いて一問一答質問を行います。尾村議員。


○尾村利成議員　日本共産党の尾村利成でございます。まず初めに、子供の無保険、そして国民健康保険、資格証明書の問題で伺います。

　本年９月15日時点で、全国では３万3,000人、県内では177人の子供が無保険でございました。この問題で、10月30日に厚生労働省から資格証明書の交付に際しての留意点についての通知が出されました。その内容は、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があれば速やかに短期保険証を交付せよ、こういうものでございます。現時点での県内の無保険の状況を、まず伺います。

　そして、この厚労省の通知が県内の市町村に徹底されているのか、市町村はこの通知を遵守しているのか、島根県としての認識を伺い、あわせ市町村に徹底するための県としての対応策を伺います。


○議長（森山健一）　山根健康福祉部長。

○健康福祉部長（山根成二）　このことについて、今月に入りましてから聞き取り調査を行ったところでございます。それによりますと、資格証明書交付世帯に就学前の子供さんが39人、それから小中学生の方が139人、計178人いるという結果となりました。したがいまして、議員御指摘の９月時点と比較いたしまして、おおむね横ばいという状況でございます。

　それから、10月30日の厚生省通知でございますが、これは国が９月の実態調査を踏まえて通達をしたものでございます。県からは、この通達をもらいまして、直ちに市町村へその旨を周知したところでございます。今後とも、この内容につきましては担当者会議等で周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　今の答弁では、厚労省通知が出て以降、この通知の内容がしっかり徹底していない、私はこのことが明らかになったと思います。

　子供の無保険の問題で、一つの私に寄せられました相談の事例を申し上げたいと思います。松江市で飲食店を営んでおられる50代の男性から、私に相談がございました。この方は保険証が取り上げられて、子供さんの受診がおくれて子供さんの命が大変危険な状態になりました。この方は、長引く不況で店の経営が悪化し、収入が急激に減り、保険料が滞納となりました。そのため保険証が取り上げられ、再発行を求めて松江の市役所に何度も出向かれました。しかし、松江市の対応はどうかといえば、毎月５万円の支払いをしないと保険証が出せない、こう言って、この方に支払い誓約書、これをとりました。しかしながら、この５万円が払えなくて、再び保険証が取り上げられた。

　この方の10歳になる娘さんはぜんそくがひどくて、２カ月に一度高熱が出る、こういう発作が起きます。保険証がないため、病院に行けば10割の負担となって、医療費の負担が１回で１万円を超えました。この娘さん、また熱が出た。発作が起きた。しかしこの男性は、保険証がない、お金がない、こういうことで受診を延ばされました。しかし、やむにやまれず病院に行った。そのときお医者さんから、なぜ早く連れてこなかったのか、危険な状態だった、このように厳しくしかられたそうであります。この男性は、病気の子供がいるのに保険証がもらえないということは、子供が死んでも構わないと松江の市役所から言われたような気がした、こういうことを言っておられます。こんな無慈悲な社会が許されるでしょうか。知事、県は子育てするなら島根が一番という、こういう立場での行政運営です。子供からの保険証の取り上げ、中止すべきではないでしょうか。いかがですか。


○議長（森山健一）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　おっしゃるような話、大変異常な状況だと思いましたけども、事実関係を確認していませんから具体的な内容についてはコメントできませんが、また松江市にもよく聞いてみたいと思います。

　この問題は、国民保険料の滞納、しかし医療が必要な子供たちがいる滞納世帯に対しては、10月30日の引用された厚生省の通知で、適切な対応をして速やかに被保険者証の交付に努めるようにという通知を出しておるわけでありまして、その通達の周知を県は監督する立場からしておりますが、さらに徹底するように努力をいたします。

　それから、この問題につきましては、本日の新聞報道等によりますと、滞納世帯であっても法改正によりまして18歳未満の子供については被保険者証を交付することについて、与野党間で話し合いがついたようでございます。来週にも、報道によりますと衆議院通過を目指すというようなことがありますから、早くこの法案が成立することが望ましいと考えているところでございますし、またその間いろいろな問題が生じないように、国民健康保険を実施している市町村に対しまして県からもよく注意をしていきたいと考えます。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　救済法の成立は、私も早く願います。県内では雲南市で、この10月１日からはもう無条件一律交付することになってます。出雲も無条件一律交付というふうにすると聞いています。この点での県としての役割、私お願いしたいと思います。

　次に、資格証の問題です。

　島根県は、資格証の発行に当たって十分な調査が必要だ、滞納者の訪問や相談を丹念に実施するように市町村に助言をしたいと言い続けてきました。しかしながら、松江市においては資格証の発行に当たって文書を送りつけるだけで、ほとんど滞納者の訪問はありません。実情の把握が不十分です。機械的に発行してます。私は県としての指導を強く求めたいのですが、どうですか。


○議長（森山健一）　山根健康福祉部長。

○健康福祉部長（山根成二）　議員御指摘のように、県といたしましては、この問題につきましてはかねてから個々の世帯状況を把握して、機械的な取り扱いにならないようにということを申し上げてまいりました。そのことにつきましては文書でも通知さしあげましたし、そして会議、研修会においても説明をしてまいったところでございます。そしてまた、県からは各市町村へ保険制度の運営のチェックに出かけるわけでございますが、そのときにも指導、指導っていいますか助言もしてまいりました。議員が御指摘のような事態があるということになりますと、助言というのが功を奏してないということになります。事実関係もきちっと調査いたしまして、そしてさらなる助言をしてまいりたいと、かように考えております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　強力な指導、助言をお願いしたいと思います。状況を申します。松江が、国保の加入世帯は９月15日現在、２万6,343世帯あります。その中で資格証は880世帯出されてます。すなわち国保世帯に占める資格証発行割合は3.3％、これは全国平均1.6％なんですが、この倍です。滞納世帯は1,786世帯。1,786世帯の滞納で、資格証はもう880世帯出てるんです。すなわち滞納世帯に占める資格証の交付が約50％、全国は８％なんです。中国５県で言うと、広島市は滞納世帯４万世帯超えてますけど、資格証の発行は全くありません。資格証を出しっ放しという状況になってます。この点での県としての助言、重ねてお願いして、次の質問に移ります。

　経済対策です。アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本の景気悪化もいよいよ深刻でございます。アメリカで何が起こったんでしょうか。これは一言で言えば、ばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ経済が破綻したわけであります。サブプライムローンというイカサマ商法を繰り広げて、このローンを組み込んだ債権を膨らませてバブルをつくったあげく、それが大破綻いたしました。ばくち経済を進めた胴元のリーマン・ブラザーズという証券会社がつぶれて、それをきっかけに金融危機が深刻となり、世界じゅうに広がっています。

　私は、この経済危機に際して、このばくち経済のツケは国民には回さないということ、国民の暮らしや雇用を守るために政治がその責任を果たすということが、今求められていると思います。県内で言いますと、労働局の調査によると12月１日時点、本年10月から来年３月までに非正規労働者の失業数、これは763人に上るということで、今後さらにふえる見込みだということでございます。そこで知事に伺いたい。中小企業の経営環境や営業実態、そして非正規雇用を初めとする雇用問題に対する知事の現状把握と認識をお尋ねします。

　また、中小企業の経営実態や、非正規も含め雇用の実態調査を行うこと、さらに中小企業対策、雇用対策、そして福祉的な政策など、島根県の総力を挙げた対応を私は今緊急にとるべきだと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。


○議長（森山健一）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　御指摘のように、世界的な景気後退が日本に及び、島根にも及んでおります。売り上げの減少、受注の減少、それに伴う生産の減少、それからそれに伴いまして、これらの調整も激しく起こっておるわけであります。また、そういう中で資金繰りなどについても問題が起こっております。そういう状況は私どもも把握をしております。

　それから、先月の下旬、緊急にでありますが、県内の中小企業約50社を担当者が訪問しまして、状況を聴取しております。また県内では、国の機関、労働局がそういう調査をやっております。それから、国の労働局と私どもの商工労働部、担当者レベルでも意見交換を行い、さらに対応策を、労働局において非正規労働者大量離職に伴う緊急雇用対策本部っていうのを設置しておりますが、私どもも労働局の会議、連絡会議っていう形で参加をしております。そういう中で、労働局の対応等についてももちろん聴取をし、意見交換をしておりますけども、私どもからも意見を申し上げておるという状況でございまして、この問題は急を要する問題であり、さらにしっかりやっていかなきゃいかん問題だと認識して、対応に努めておるというところであります。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　私はこの間、島根労働局と懇談してまいりました。そして、島根県内の雇用情勢をじかに労働局から聞きました。そして青年の雇用アンケート調査も実施して、青年の声も聞いてきました。派遣労働者や請負労働者ともお会いして、その人の不安を聞いてきました。そして下請業者の声も聞いてきました。その立場から、以下、質問させていただきます。

　島根県の斐川町の事例です。斐川町です。この斐川町に私行って、斐川町のある資料を見せてもらったんです。斐川町の調査によると、本年４月時点、斐川町に誘致企業が32社ございますが、斐川町だけで7,227人の従業員でした。４月です。それが本年10月末ではどうなってるかというと、7,227人いたあの団地の従業員が、10月末では6,650人、この４月から10月までのこの間で、600人近い従業員がもう既にこれ減少しているわけでございます。そしてこの年末から来年にかけて、さらなる削減が予定されているという話でありました。

　広島のマツダが1,400人派遣切りをするということが報道されています。島根県内にはこのマツダ自動車の下請業者が、出雲にあります、雲南にあります、江津にあります、邑南町にもあります。県内各地にあります。私は、このマツダの減産によってその影響があらわれるということ、これを危惧します。広島労働局はマツダの雇用対策本部を設置して、そしてマツダの関連企業に対する状況把握に今乗り出しています。島根県も、この調査等を私やらないといけないと思います。そこで知事に伺いたいのは、県内の企業、誘致企業に対して非正規労働者の大規模な雇いどめをしないように働きかけていただきたい。そして、不安定雇用ではなくて正規の雇用にするように働きかけていただきたい。また、労働者の雇いどめを含むリストラの計画がある場合は、県と企業が事前協議を行う、こういうシステムの構築を求めたいんですが、どうでしょうか。


○議長（森山健一）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　誘致企業の立地計画の認定の際には、常用従業者の整理等を行う場合には事前の届け出を求めております。そういう一つのルートがあって、情報の把握に努めております。それから、誘致企業を初めといたしまして県内の主要企業は、県の職員でありますとか、あるいは産業振興財団の職員等が定期的に回りまして、状況の把握に努めておるわけでございます。それから、今回のように特別に緊急に50社程度選びまして調査を行っております。そういうことを通じまして実態の把握に努めておるわけでございますが、雇用の調整が進んでおりますから、それから過去と比べましても、世界全体におきまして生産の調整、雇用の調整が早く進んでおります。それは情報の伝達などが非常に早くなったっていうことにも関連しておると思います。そういうことで、政府も雇用対策、今第２次の経済対策の中に織り込んでおりますけども、その実現をすべく政府も検討されております。私どもも、県内で必要な対策をそういうものと呼応しながらとっていくよう今検討中でございます。一生懸命やりたいと思っております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　私はよろしくお願いしたいと思うんです。今誘致企業、知事言われましたね。これ誘致企業には、私はとりわけ県内の労働者に対する社会的責任があると考えます。それは、企業立地促進助成金を受け取ってるわけですね。一つの例言えば出雲の村田製作所、調べてみると、この間島根県から企業立地促進助成金、約60億円です、受け取ってるわけです。この出雲村田見てみますと、本年４月時点は4,300人総従業員がいたんですが、これが10月末になると3,860人になってる。実にこの７カ月間で約500人の雇用が、この会社１社で失われてるわけです。その大部分が、派遣とかそれから請負といった弱い立場の労働者、ここが一番先に整理される、こういうことになってるわけでございます。

　私はこの派遣の問題で申し上げたいのは、ちょっと調べてみると、島根県内では平成19年度の雇用者の総数というのは28万9,000人なんです。この28万9,000人、派遣の労働者は何人かというと、これは労働局の平成18年度資料ですが、約6,000人です。そうしますと、粗い計算ですけども、この県内の雇用者総数に占める派遣労働者っていうのは約２％です。しかし、どうでしょうか。県内の誘致企業については、これ県が聞き取り調査やったんです。誘致企業176社のうち、161社から聞き取り調査やりました。そうすると、誘致企業の従業員数は２万1,219人なんですが、そのうちの2,643人が派遣です。派遣労働者率っていうのは約13％、こういう状況になってるわけでございます。

　派遣の労働というのは、あしたの仕事があるかどうかわからない、将来に希望が持てない、こういう働かせ方で今大問題になってます。労働者を使い捨てる、物扱いする働かせ方を改めよっていうのが、今の私は労働者の声だと思います。この点で大規模な派遣切り、雇いどめの大リストラがこれから始まろうとしているわけですから、知事にお願いしたいのは、県として雇いどめなどの不安にこたえる相談窓口を設置していただきたい。寮を追い出された派遣労働者の住宅の確保、職業訓練、再就職のための生活援助など、非正規労働者の雇用と生活を守る施策の実施を強く求めたいのですが、いかがでしょうか。


○議長（森山健一）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　今御指摘のような問題につきましては、相談の窓口があるわけであります。１つは、国が県内に設置をしております、９カ所ありますけども、ハローワークっていう場がございます。それから、県におきましてはジョブカフェしまねや労働相談っていう場がございます。さらに、県と労働局が一緒に連絡会議を設けて、こういう問題に今対応しようとしております。

　それから、国に、今そういう中で労働局と共同いたしまして、非正規労働者などを対象としました就職支援のセミナーを行うとか、きめ細かな職業相談を行う地域共同就職支援センターを設置することとしております。これは実は国の経済対策の中にあるわけでございますが、各県にそうした地域の就職を支援する事業で、国10分の10の事業でございます。島根県では定住財団がこの事業を請け負うことになっておりまして、予算の関係もございますけども、来年の１月にはこれを松江市内に設置をして、若者の就職支援でありますとか再就職支援などを行うということになっておりますので、こういうこともやっていきたいと。いずれにしても、いろんなルートを通じまして、この問題には全力を挙げてまいる所存でございます。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　私は、今島根県で言えば、ある意味で言えば雇用において非常事態宣言を出さなければならない、こういう状況にあると

思います。景気対策でさまざまな議論がございます。私は、最大の景気対策っていうのはこの労働者の暮らしを守る、安定した雇用をしっかりと確保する、このことにあるということを申し上げて、次の質問に移ります。

　金融問題でございます。

　まず、制度融資です。制度融資に当たって、条件変更中でも必要な資金の融資、そして融資の審査に当たっては税金完納を要件としないなどの要件の緩和、柔軟な対応を求めたいのでございますが、商工労働部長のお考えをお聞かせください。


○議長（森山健一）　山根商工労働部長。

○商工労働部長（山根泉）　県といたしましては、制度融資の運用に当たりましては、関係する金融機関あるいは保証協会に対しまして弾力的な運用を要請してるところでございます。さらに、県あるいは商工団体、保証協会の職員一緒になりまして経営支援チームを結成し、非常に経営が困難な企業に対しまして金融支援が受けられるような支援を行っているところでございます。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　資金繰り円滑化支援緊急資金ができました。これは借りかえ資金もできるということでございますけども、この点で積極的に借りかえや借り入れ一本化の措置を、私はこの制度で適用していただきたいんです。そして、据置期間が今１年ということでなっておりますが、この延長等も求めたいんですけども、いかがでしょうか。

○議長（森山健一）　山根商工労働部長。

○商工労働部長（山根泉）　資金繰り円滑化支援緊急資金は、ぜひ御利用いただきたいと思っておりまして、商工団体あるいは市町村を通じまして、その積極的なＰＲに努めているところであります。この資金の据置期間等の延長につきましては、これは先ほども御答弁いたしましたけども、これは国の緊急保証制度に乗っかった制度でございます。仮にこの資金繰り円滑化支援資金で据置期間を延長いたしますと、国の緊急保証が受けられないということにもなりかねません。したがいまして、この資金について据置期間の延長をすることは困難であると思っております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　麻生総理でさえも、麻生さんがどうのを別にして、日本の経済っていうのは全治３年って言ったんですよ。これ１年なんです。私は、島根県として強くこの制度の改正等も国に言うべきじゃないかと、こういう私は気概が必要だと思います。

　それから、一本化をどんどん適用してほしいっていうのはなぜかっていうと、今まで島根県は一本化融資ということで構造転換支援資金ということを言ってきました。しかし、この構造転換支援資金っていうのを実行状況を見ると、平成18年は41件、平成19年はたったの33件、すなわち一本化融資として機能していなかったっていうことなんです。ですから、この新制度で私は一本化がしっかりできるように、県としての監督お願いしたいと思います。

　最後です。建設産業対策です。

　土木部長、建設投資における公共投資と民間投資の割合を全国的状況、そして県内状況で教えてください。


○議長（森山健一）　神長土木部長。

○土木部長（神長耕二）　島根県の土木と建築を合わせました建設投資における公共と民間の割合につきましては、平成19年度建設総合統計年度報という資料によりますと、公共が2,576億円で52.8％、民間が2,305億円で47.2％ということになっております。全国ベースでは、公共が16兆9,926億円で34％、民間が33兆587億円で66％ということになっております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　私は、今民間投資を刺激する上で住宅リフォーム助成事業は有効だと考えています。県内におけるこのリフォーム助成事業の実施状況と、その政策評価をお尋ねします。


○議長（森山健一）　神長土木部長。

○土木部長（神長耕二）　県内における住宅リフォームの助成事業は、石州がわら利用促進にかかわる助成が３市、高齢者等を対象としたリフォーム助成が１市、定住支援や生活環境改善及び地域活性化等のためのリフォーム助成が１市２町で実施されております。これらの市町では、経済対策の側面もございますけれども、どちらかといいますと政策課題の解決に向けた取り組みの一つとして実施されているものと理解しております。


○議長（森山健一）　尾村議員。

○尾村利成議員　時間が来ました。この住宅リフォームは非常に経済波及効果が大きいものです。利用者や建設業者に喜ばれる事業でございます。県としての制度設計、創設等を強く要望して、私の質問を終わります。