議会の取り組み

2009 年 11 月定例会 一問一答質問 (租税徴収・差押について、斐伊川水道建設事業について、城山北公園線拡幅事業について)

○尾村利成議員　日本共産党の尾村利成でございます。

　まず、租税徴収、差し押さえについて伺います。
　平成20年度国民健康保険では、県内で923世帯、２億円もの差し押さえを行っておりました。私はその中でも許せない事例を２点申し上げます。

　奥出雲町では、未納国保税を徴収するため、農用運搬車、コンバインを押さえておりました。これは明らかに国税徴収法違反であります。また、雲南市はことし８月10日に、未納国保料を徴収するため、母子家庭に支給される児童扶養手当を差し押さえました。これは児童扶養手当法に違反するものであります。

　違法な差し押さえを行った奥出雲町、そして雲南市に対する県からの強い指導と助言を求めるものでございます。また、保険証の機械的な取り上げ、差し押さえは絶対にするべきではありませんが、所見をお聞かせください。


○議長（田原正居）　錦織部長。

○健康福祉部長（錦織厚雄）　議員御指摘の差し押さえについて、県におきましてその個別の状況を詳しく把握しているわけではございませんが、未納保険料を徴収するために財産を差し押さえする場合、その財産が差し押さえ禁止財産に当たらないことは当然確認しなければならないものと考えております。

　かねてより特別の事情がないにもかかわらず、１年以上国保料を、税も同じですが、滞納している世帯主に対する資格証明書の交付については、県では機械的な運用にならないように、会議や研修の場において市町村保険者に助言をしてきております。

　さらに、10月21日には資格証明書交付世帯における特別の事情の把握を再度徹底するよう通知をしております。今後も、滞納世帯の個別の事情に配慮した対応となりますように助言をしてまいります。また、差し押さえにつきましても、同様の考えで助言をしてまいります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　当然のことです。保険証を取り上げる、そうするとその人は病院に行くには10割払わないといけない、そして預金を拘束される、貯金通帳ゼロです。どうやって病院へ行くんですか、どうやって御飯食べるんですか。部長、強い決意で、私は徹底した指導とそして助言をお願いしたいと思います。

　知事、県もひどいことをやってるんです。これです。黄緑紙、そして赤の印字、県税の差し押さえ緊急警告。私は２年前のこの11月議会で、雲南市の捜索執行通知の問題を言いました。そのとき知事はびっくりする文書だと言われました。それと全く同じ文書を県が出した。

　「あなたの財産について徹底した財産調査を実施する。あなたの財産について完納になるまで可能な限りの差し押さえを実施する。あなたが不在であっても、警察官立ち会いのもと、開錠して住居等を捜索し、あなたの財産を差し押さえ、搬出する」、県が出す文書としては不適切じゃありませんか、どうですか。


○議長（田原正居）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　今御指摘になりました滞納者の方に対するその文書でありますけども、滞納が長引く方に対しまして、何段階に分けまして、例えば督促状を送付する、それから催告書を送付する、それから差し押さえ予告書を送付するといったやりとりをずっとやってくるわけでございますが、最後、納税義務があって、それから家庭の事情、いろんな事情で猶予を受けられるという制度があります。

　そういう方でない場合には、やはり国民としての納税義務を果たしていただかなきゃいかんということで、いろんな段階を経てそういう文書を出しておるわけであります。

　若干この問題は少し具体的に、大事な問題でありますんで、ちょっとどういう状況でそういう文書が出ているかということをちょっと私も調べてもらっておりますので、聞きますと、例えば松江市の自動車税の場合、納期限が５月末に来るわけです。納税通知書は５月１日に出すわけです。納期限が来た段階で納付をされておりませんと、７月20日に督促状というのを出すわけです。

　大体松江市の場合で、納税義務が発生する方が９万6,000件ぐらいあるそうであります。松江市内ですね、県税でありますから、三十数億円の税収になっているわけです。それで、督促状を出さねばならなかったというのが９万6,000件のうち１万2,000件ぐらいに減っているわけです。

　つまり８万4,000件ぐらいの方は自動車税を納め、１万2,000件ぐらいの人が督促状を受けると、こういうことになる。ほいで、その督促状が来た後、今度は８月20日に催告状というのを出します。２段目のあれですね。その段階で１万2,000件督促状を出しましたが、そのうち約半分ぐらいの方が納められて、6,500件に減るわけです。

　それで、6,500件まだ減ったわけですが、その間に御自分のとこで御都合が悪いとか、いろんな事情があれば、県税のほうに連絡をとっていただければ相談をできるわけですけど、そういう連絡がないわけですね。だから、状況がわからないわけですが、今度は差し押さえ、そういう場合には、一般的に差し押さえという最終的な段階になりますから、予告書というのを10月20日ぐらいに出します。その予告書を送付するのが4,000件ぐらいです。

　催告が6,500、それが4,000ですから2,500ぐらいその間に減るわけですね。だから、催告書の効果が若干はある。それから、その上で差し押さえということになりますよという予告をした文書、これは事務的な文書であります。それで、しかしそれでも連絡がないんですね、方があるわけです。

　電話連絡をしていただくとかなればまた御相談もできるわけですしね、あるいは分納というようなことも可能な場合がありますから、それでないんで、やはり連絡全くありませんから、連絡をとってもらわなきゃいかんということで、今議員が御説明された差し押さえ緊急警告書というのを送付しているわけです。それが大体11月20日ぐらいになるわけです。

　つまり５月末日の納期限から督促状、催告書、差し押さえ予告書、３段階を経て４回目に差し押さえの可能性がありますからよろしくお願いしますという文書を出しておるわけです。

　その差し押さえ緊急警告書を出す件数が2,500ぐらいになります。予告書が4,000件ですから、1,500ぐらい減るわけです。最終的に差し押さえになるのは120件ぐらいでございます。2,500件に対してそういう差し押さえをせざるを得ない状況になりますんで、連絡をとってくださいと、それで連絡をとられて、分納とか猶予とか、あるいは納めていただくとかということが起こります。それで、そういうものが処理されて残るのが122件ということになるんです。だから、現実には差し押さえに至らずにいろんな解決ができておるわけです。

　そのための手続なんですが、議員が御指摘のように、文書の形態等について問題があるのかどうか、ほかの税務署だとか、ほかのそういう徴税機関もありますから、よく私のほうでもチェックをしてみまして、内容等をちょっとよく見てみたいと思っているところであります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　払いたくても払えない人、払えない人、または悪質で払わない人、ここはしっかり区別しないといけないと思います。

　この間の景気の悪化、経済の悪化で県民の暮らしが本当に傷んでます。私は冒頭、国保の話をしました。国保で言えば、島根県内約10万世帯加入なんですが、１割の１万世帯以上が滞納になっているんですね。払えないわけですよ。その制裁措置で取り上げがあって、先ほど言った違法な差し押さえがあるわけです。

　私は、この我が国というのは租税法律主義、これを採用してます。地方税においては租税条例主義を採用しています。ですから、そういう行為に当たっては、行政行為に当たっては、当然人権を尊重しなければなりません。

　催告書だとか警告書とか、こういう文書で私は県民を威圧する行為というのは問題だと思います。地方自治法で言うところの住民の福祉の増進からは、これは逸脱している文書だということを指摘したいと思います。知事、御答弁ありますか。はい、じゃどうぞ、知事お願いします。


○議長（田原正居）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　催告書だとかこういうものは、コンピューターで打ち出したいわば請求書みたいなもんですね。私どもは全員がこの義務を怠っているということはないと思うんですけども、それはその人の御事情を聞かないとわかりませんから、何段階かにわたりましてこういう事務的な文書を出していくわけですね。その過程で連絡をとってくださいと言っているわけです。

　だから、とっていただくと、そのお困りの方は納税猶予という道がある場合がありますし、あるいは分納という道がある場合があります。だけど、それがなければなかなかわからないわけですね。だから、私どもも事態を把握する努力をしますが、何回かにわたってそういう文書を出します。

　しかし、県民の方々にとりましては、どういうふうな扱いになるのか、税の問題というのはなかなか複雑でわからないところがありますから、そういうこともよく考慮をしなければなりませんが、何回かにわたって連絡をとってくださいということをやってるわけです。連絡がないから差し押さえになりますよという、最終的に５カ月ぐらいたってそういう文書を出してるんですね。だから、一応手続は県税のほうも踏んで、善意な人にやみくもに納めていただくというようなことを考えているわけじゃないんです。連絡をとっていただくということが大事なんです。

　ただ、最後の警告書のところの文書とかにつきまして、善意の人がそういうのをもらうと非常にびっくりされるということがありますから、本当はそれが、お困りの人はそういうものが来る前に連絡をとってもらうということが大事なんですけども、それでもなかなかそういう機会がないとか、どうしたらいいのかわからない方がおられますんで、文書そのものがほかの機関などでもやっておると思いますから、よく調べまして検討してみたいと思っているとこであります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　知事、滞納者だけが悪いんじゃないんですよ。やはり課税庁の側がやるべきこととして、課税庁の側が滞納者の生活実態を把握するために出向くだとか、課税庁の側からの連絡というのも当然必要だということを私は言いたいと思います。

　それから、総務部長、私、こういうふうに、こういうことになるのは人事評価制度の中で、徴収率を何か競わせたりなんかしたら、私だめだと思うんですよ。そういうことがなくて、どれだけ個々人の納税者に対して親切に対応するのか、納税緩和措置を周知するのか、周知徹底するのか、私はここにこそ職員に対しての評価をすべきであると思います。

　税務の現場の職員は本当にいろんな矛盾を抱えながら頑張ってて、私は県の現場職員を責めるつもりはありません。そこのとこは申しておきたいと思います。

　それから、知事、納税緩和のことを言われてですけど、これはほとんど周知徹底なってないんですよ。私は一層徹底してほしいというふうに思います。この点での知事の御所見をお願いいたします。


○議長（田原正居）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　その前に、県税のほうも大体そういう納めておらないところにはいろいろ出向いたり電話をしたりいろいろするんですが、連絡がつかないといったケースも相当あるわけです。そこはできるだけ努力を今後もやっていきます。事情をよく把握するようにですね。

　それから、そういう猶予の可能な場合がありますから、そういうものについての広報あるいはＰＲのようなことをどういう方法がさらにいいのか、よく考えていきたいと思っております。


○議長（田原正居）　加松総務部長。

○総務部長（加松正利）　先ほど知事のほうから、差し押さえ緊急警告書約2,500件というふうなもの、松江市内だけというふうにちょっとお答えしました。あれは東部県民センター、松江管内でございまして、安来なども入りますので、補足させていただきます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　私は今、島根県民本当に大変なんですね。知事、よく聞いてください。20年度国保の差し押さえは923件ありました。それから、住民税の差し押さえは1,966件でした。県税の差し押さえは1,821件でした。

　ですから、島根県全体で今の３つの問題で4,710件が差し押さえられてる。そのほかに市の税金があります。国の税金があります。払いたくても払えない人がたくさんいるということ。今こういう状況で、それに対して納税緩和があるんだから、ここを本当にしっかり周知徹底いただきたい。

　次に、水道の問題です。企業局長、今暮らしが大変という話しましたんで、松江市で今水とめられてる状況御存じです。何件が給水停止になっているか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　申しわけございません。給水停止をされてる方の実態を把握をしておりません。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　通告しておりませんでしたんで、ごめんなさい。我が党の片寄直行松江市会議員に、松江水道局に調べてもらったんです。

　平成20年度、給水戸数件数は８万3,600戸、松江で、うち給水停止実施件数は1,361件、給水停止率1.63％、水ですよ、こういう実態があります。

　だから、絶対に高い水を押しつけてはならない。斐伊川水道は高い水になるんだけど、これは私は問題だということを今から言います。江の川水道が大変住民に高い水になっています。江の川水道、なぜですか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　江の川水道事業につきましては、参画水量２万7,000トンあるわけでございますけども、これに対しまして使用水量が少ないことによりまして、供給単価が割高になっていると、こういうことは我々も課題と考えておるとこでございます。

　このため、これまでも一般会計からの繰り入れや平成15年度から電気事業会計からの借り入れによる料金の平準化措置、こういった措置を講じまして、供給単価の引き下げを行っておるとこでございます。

　さらに、大田市、江津市とともに、水道事業に関する総合的検討会を立ち上げまして、料金のあり方や効率的な運営について、現在意見交換を行っておるところでございます。この検討結果を踏まえまして、適切な料金設定に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　企業局長答弁のとおりです。参画水量に対して使用水量が少ないんです。参画水量に対して使用水量が少ないんです。契約水量が少ないんです。だから、江津と大田は水道が高いんです。

　斐伊川水道事業でも問題になりました。人口増による水需要はゼロになりましたね。当初の積算根拠は全然狂ってしまった。この原因はなぜですか、どう総括しておられますか。事業主体としての企業局として責任はどう果たされますか。私はこの事業はもう破綻した、このように思いますが、どうですか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　斐伊川水道建設事業におけます水需要予測は、平成14年度の尾原ダムの建設に関する基本計画の変更に当たりまして、改めて受水市町村から需要予測資料の提出をいただきました。

　この後、受水市町村と協議検討を行いまして、県が取りまとめたものでございます。その内容は、人口増減等による需要増分を日量１万6,100トン、水源転換分を日量１万9,300トンとし、参画水量はこれまでどおり日量３万5,400トンとしたとこであります。

　その後、受水市町の中には、市町村合併や人口の増減などによる水需要の変化に対応するための見直しが行われていると聞いておりましたが、参画水量の変更という話は伺っておりません。

　そうした中、平成23年４月の給水開始を控えまして、受水市町に対しまして、本年８月に契約水量の確認にあわせまして、参画水量の照会もさせていただきました。

　いずれの市町もこれまで人口増減分、水源転換分としていた配分の見直しは行われましたが、参画水量の変更はないとの回答でありました。配分の見直し状況は、合計でございますけども、人口増減分日量１万6,100トンはなくなり、水源転換分日量１万9,300トンであったものが２万7,599トンに、また新たに渇水時における水不足に対応するなどのため、水源余裕分として7,801トンとなっております。

　人口増減分がなくなったことにつきましては、平成10年度の水需要予測は、将来の人口や１人当たりの使用量などについて、トレンド解析などの解析手法を用いて推計を行ったものでありますが、その後の社会経済情勢の変化等によりまして、今日まで人口や１人当たり使用量が伸びない中、将来においても人口や１人当たり使用量の増は望めないとされたことが主な理由と聞いております。

　企業局といたしましては、県東部の将来にわたる安全かつ安定した給水体制を確保するため、受水市町で必要とされた参画水量や契約見込み水量をもとに、今後受水市町と連携して事業を進めてまいりたいと考えております。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　積算根拠を誤ったんですね、いいですね。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　先ほども申しましたように、14年度の水需要予測では、将来の人口や１人当たりの使用量について、過去10カ年の実績値の傾向から、先ほど申しましたように、トレンド解析などの解析手法を用いて推計を行った資料をもとに県が取りまとめたものでございます。

　その後、先ほど申しますように、社会経済情勢の変化等によりまして、人口や１人当たりの使用量が伸びないなど、それぞれの市町において、実情に応じて配分が見直されたと、このように理解をしております。

　参考までに、松江市のちょっとお聞きした内容を御紹介させていただきますと、近年の異常気象によって繰り返す渇水に対して、現在水源に余裕がなく、また合併した旧市町村の簡易水道の水源は不安定なダムに依存している状況にあること、また前回の国勢調査、平成17年度でございますけども、や将来の少子高齢化などから人口は横ばい、あるいは減少するものと想定されることから、新市全体の水需要の見直しを図る中で、20％から30％の水源余裕率の確保や簡易水道の不安定な水源を斐伊川水道に転換することによって、浄水場や配水場が削減できることなどから、参画水量、これまで２万8,100トンとしとったんですけども、この２万8,100トンを有効利用する計画に見直されたと、このように聞いております。

　いずれにしても、14年度の推計につきましては、過去の実績等をもとに将来の伸び等について推計したものと、このように理解をしておるところでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　ですから、私は積算を今回誤ったんですねと、そういう答弁されるんだったら言いますよ。本６月議会で松江市議会の水道局長は、松江市における人口増による１万5,130トン、簡水の上水転換分１万2,970トンの積算は、県で積算されたと答弁しているじゃないですか。

　松江市は県が押しつけたって本会議で答弁しておるじゃないですか。押しつけたんですか、それはどっちですか。で、誤ったじゃないですか、そこは認めるべきですよ。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　14年度の水需要予測は市町村から提出いただいた資料をもとに、受水市町と協議して、水源転換分については１万9,300トン、人口増減等につきましては、需要量の増加からその時点の余裕水量を減じた量を人口増減等による需要増１万6,100トンとして県で取りまとめたものでございます。松江市はこうしたことを県の積算でと発言されたものと思っておるところでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　そう言われるなら私言いますよ。私は６月県議会でこの松江の積算根拠は変わったということを局長に聞いたときに、御存知なかったでしょう。

　ですから、私の質問を受けて８月に参画水量の問題と契約水量と、そして積算根拠について照会されたわけでしょう。そして、８月にわかったんじゃないですか。私が６月議会で指摘してなかったら、今もって企業局はもともとの人口増だとか、簡水から上水の転換だとか、それ出してた数量がいまだに過去のままの数量で来てるじゃないですか。そこはどうですか。明らかに協議不足じゃないですか、受水団体との。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　受水市町との協議につきましては、受水市町村で構成されております尾原ダム受水地方公共団体連絡協議会、こういう場を通じまして、これまでも事業の進捗の説明を行ったり、協議あるいは意見交換をしてまいりましたが、その際、参画水量の変更の話は伺っておりませんし、また参画水量の見直しの要望は聞いておりませんでしたので、参画水量の変更は必要ないものと、このように考えておったとこでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　違います。私が言ったのは積算根拠です。積算根拠が変更になってるでしょう。参画水量というのは必ず積算根拠が積み重なって参画水量になるわけでしょう。積算根拠の変更を全然知らなかったじゃないですか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　参画水量の内訳と申しますか、人口増分等とか水源転換分につきましては、平成14年度予測を立てて以来、その内容については見直しが行われてることは伺っておりましたけども、その内容について、果たして企業局としては参画水量の変更のない中、照会といいますか、その辺の確認はどうかという問題もあったわけでございますけども、この際契約水量のときにも再度確認が必要であると、参画水量につきまして、あわせまして８月の段階で契約水量とあわせまして、過去の水量の確認も行ったと、こういう状況でございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　極めて無責任な答弁ですね。江の川水道の教訓が全然生かされてないじゃないですか。もともとこの参画水量３万5,400トン、これ知事も人口増と簡水から上水への転換で言われたんですね。

　私、本会議で質問したとき、知事もこの２つの要素だって知事も言われましたね。私これ見ると、人口増の１万6,100トン、これはゼロですよ、１万6,100トンはゼロに変更ですよ。水源転換分１万9,300トンは9,026トンですよ。そうなると、３万5,400トンから、当初の積算からいうと、３万5,400トンが9,026トン、すなわち当初の目的事業の25％の水量しかこの事業では必要ないということになるんですよ。私が言っていることわかります。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　各受水市町への照会でも、いろいろ配分の見直しは行われましたけども、参画水量、今後必要とする水量につきましては、いずれも今後とも必要だというふうに御回答をいただいたもんですから、県としてはこの御回答いただいた参画水量、あるいは契約見込み水量等に基づきまして、今後事業を進めたいと、このように考えておるところでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　だから、極めて無責任です。参画水量がなぜ出るかといったら、その事業をやる目的の積み重ねで参画水量が出るんですよ。参画水量はゴールじゃないんですよ。ゴールだけど、ずっとスタートからずっと経緯があって、ゴールで参画水量来るんですよ。局長は参画水量のゴールだけ言っておるでしょう。経緯は全然ないじゃないですか。どうです。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　参画水量、基本的には参画水量を見まして施設整備を行っていく、あるいは契約水量に基づきまして運転管理費を算出していくわけでございますけども、やはり14年のときには確かに人口増減分等の利用増、あるいは水源転換という配分になっとったわけですけども、社会経済情勢の変化によりまして、このあたりが配分内容について変更がなされたと。

　受水市町村でそういうふうにお考え、見直しをされたということでございますが、県として参画水量がこれまでどおりということになりますと、県としては、企業局といたしましては、この参画水量をもとに事業を進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　ですから、受水団体との協議をきちっとやらなきゃいけないでしょう、本当に参画水量を確保するためには、本当に。で、ほとんど目的自体が人口増だったし、私はこれ違うとずっと言っとったんですよ。簡水の転換も本当になってるのかと言ったら、なってなかったでしょう。だから、そこはきちっと受水団体とチェックしないといけないでしょう。

　私はあえてじゃ言わせてもらいますけど、平成元年の旧松江市の9,000トンの参画水量、これも松江市水道局長は何て本会議場で答弁しとるかと言うと、県の試算によって算定された、私どもとしては承知していないということを市議会で答弁になってるんですよ。これまた松江市は県が押しつけたと言っておるんですよ。どうですか、こんな、こんなことで高い水を押しつけられたらたまったもんじゃないですね。どうですか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　9,000トンの話につきましては、企業局の中でもいろいろ調べていますけども、その資料が実は出てまいりません。最初この斐伊川水道建設事業に当たりまして、最初に参画水量を取りまとめたときの旧松江市の２万トン、ついては松江市さんのほうから参画水量として２万トンという申し込みといいますか、文書をいただいていると。

　したがって、9,000トンにつきまして、今おっしゃったような9,000トンにつきましては、私のとこ資料がないもんでちょっと実態がわからないというのが実情でございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　それが無責任だと言うんです、資料がないというのが。平成元年のことですよ。受水団体の契約見込み水量が出てきたはずです。これはどうなってますか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　本年８月に契約水量を確認するために、各受水団体に照会をいたしました。回答をいただいたものを集計いたしますと、30年間の日平均受水量は、松江市は１万7,337トン、出雲市は1,827トン、雲南市は907トン、東出雲町は1,775トンで、受水市町合計で２万1,846トンとなっております。参画水量に対する割合は約62％となってます。

　また、３万5,400トンも最大日量給水能力のものでございますので、30年間の日で最大受水量では、平成30年度で２万7,340トンとなっており、参画水量に対する割合は約77％となっております。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　また減りましたね。平成16年の企業局受水費算定、平成16年の受水費算定は日量２万6,107トン、すなわち使用率74％、今の答弁は30年平均使用水量２万1,846トン、使用率62％、12％の使用率減、水量にすれば4,261トンの水の減、上がりますね、どうですか。


○議長（田原正居）　山根企業局長。

○企業局長（山根勝彦）　水道料といいますか、供給単価に直しますと、資本費につきましては、いわゆる建設費に係るところの分でございますけども、これについては固定でございますので、給水契約水量が下がりますと、単価は上がるということになります。

　ただ一方で、我々としてもできるだけ料金は安くなるように努力しなければならないというふうに思っておりますので、事業費の縮減、あるいは運転管理費あたりの効率化等も今後進めていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　釈迦に説法かもしれませんが、企業局長御存じでしょう。飯梨川水道事業、使用率100％ね、布部ダムはすべて100％、山佐はどうか、山佐でも松江は使用率89.9、安来は75、東出雲は125、３市町では89、90なんですよ。布部系は100なんですよ。だけど、今度の尾原系はどうなるかというと、62％なんですよ。水道代絶対上がります。

　知事、これはね、私は企業局だけに問題があるとは言いません。受水団体との協議不足があったことは明確です。私はね、やはり施設を供給する側の企業局として、そして県として、地方公営企業法では一般会計の繰り出し認めているわけですから、受水費負担の軽減を決断いただきたい、どうでしょうか。


○議長（田原正居）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　この参画水量と申しますか、実際に使う量、これはこの長い期間にわたる予測でございますから、変動するということはあるわけでございますが、だんだん経済情勢が悪くなりまして、受水量が減るだろうということもあり、県のほうも事業をなるべく効率的にやるとか、水道専用施設の事業費なんかの縮小をやるということはやってきてるわけでございます。

　その上で、尾原ダムが22年度には完成でございますけども、現時点で最終的な事業費、水道部分に係る事業費がまだ確定をしてないわけでございますから、この水道料金と申しますか、関係市町にお渡しする価格が決まってないわけでございますけども、そういう過程におきまして、何が可能なのか、よく研究をしていきたいと。
　
　御指摘になりました江の川でもそういうことが起こったわけでございます。それにつきましても、今大田市、江津市などとも話しております。この水道事業は、本来ですとそれぞれの市町村がおやりになればいいわけですけども、大きな流域でやらないとかえって非効率になりますから、大きいダムなどで蓄えて、それを活用する、そうすると複数の市町村がまとまりますから、県が介在をするといいますか、実際のこの事業は県と関係市町村の共同事業なわけですね。

　だから、議員御指摘のように、関係市もいろんな状況の変化があれば早く相談をするとか、そういうことが必要なわけでございますけども、そういうこともやってきてるとは私は思っておりますけども、いずれにしましてもできるだけ水道料金が低く抑えられるような方途はないのか、関係市町ともよく研究をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　江の川とあわせてよろしくお願いします。
　最後です。積算根拠の間違いで言えば、城山北公園線も同じですね、土木部長。城山北公園線は慢性的な渋滞解消にありましたが、渋滞はありません。どうですか。


○議長（田原正居）　鳥屋土木部長。

○土木部長（鳥屋均）　都市計画道路城山北公園線整備事業は、渋滞解消だけの目的でやっているものではありません。災害に強いまちづくり、あるいは安全・安心な歩行の確保の上からも必要な道路と考えております。
　
　現在、橋北部には東西を結ぶ主要な幹線道路がありませんで、通過交通が普門院や松江赤十字病院周辺の生活道路にも流入しておりまして、自転車や歩行者の安全が脅かされております。

　また、沿道地域には、災害時に対策本部となりますここ県庁や、安全に避難することのできる県民会館などのほか、高度な救急医療を受けることのできる松江赤十字病院などがありまして、都市防災上からも早期の整備が必要だと考えております。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　ですから、横断歩道をつくったりするのはやってもらわないけませんよと、だけども当初は、この道路が１万6,000台毎日車が走りますと、平成32年には２万1,200台になるってずっと言ってたんですね。これはもう破綻したことはもう明らかですんで、まあもういいです。
　
　部長、大手前通りで江戸期の石組み水路が見つかりました。遺跡調査で発掘されたこの石組みを活用するなど、私は城下町の風情あるまちづくりを進めるべきだと考えるものです。これまでの取り組み、それから今後の取り組み方針、お聞かせください。


○議長（田原正居）　鳥屋部長。

○土木部長（鳥屋均）　城下町の風情あるまちづくりについては、我々もしっかり知恵を出してつくっていきたいと考えております。この街路整備については、歴史的な趣を感じさせるものは可能な限り活用することとしております。

　例えば裁判所の周囲にありました石積みは江戸時代の武家屋敷の石積みと同じものでありましたので、移設に当たっては松江城の石垣の石組み修築に携わった石工さんをお願いいたしまして、その手で復元いたしました。緑豊かな道づくりのために、既存の樹木はできるだけ残すようにしております。工事で支障となりました裁判所構内の桜等は敷地内に移植し、県木であります黒松の大木は歩道に残しまして、また裁判所のシンボルとなっておりましたソテツは枝を切ることなく保存することができました。物産館公館の前の黒松も現在仮植えしておりまして、今後街路樹として活用していきたいと考えています。

　また、松江市においても、歴史ある景観を守るため、都市計画法の地区計画による建物の高さや屋外広告物の規制を行っております。当面は、平成24年度に改修工事が完成する松江赤十字病院へ救急車両が円滑に進入できるよう、裁判所前から国道431号までを整備促進してまいります。今後とも、地域の皆さんの声も聞きながら、また松江市と連携いたしまして、歴史を生かした道づくりを進めてまいります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　古きを生かしてこの大手前通りの遺構は大いに活用する方向で引き続き、私はこれ頑張っていただきたいし、そのことはお願いします。

　知事、今、松江城国宝化の運動やってますね。県議会でも取り上げられておりますね。この国宝化の運動というのは、私は松江の城下町の遺構や遺跡を守ることと一体的に進めていくことが必要だと考えるわけです。

　今議論してる大手前の道路は史跡ロードとして生かして、そして現状の２車線を私は守るべきだと思うし、これまでの立ち退きでできた空き地があります。ここは遊歩道だとか、緑地だとか、イベント広場、市民の憩いの場として活用することが私は必要だ、大切だと思いますけども、知事のお考えお聞かせください。


○議長（田原正居）　溝口知事。

○知事（溝口善兵衛）　城山北公園線は城北の東のほうから来る大きな重要な道路でありますけども、狭いためにほかの路地に入って、通過交通が入っていくといったようなことで、やはりこの城山北公園線を拡張する必要があるということで始まったわけですけども、御指摘ありましたように、我々の地域は松江城のちょうどそばにあって、松江城と一体的な場所であります。
　
　やはりそういう古いものをできるだけ残しながらまちづくりをする、その上で近代的な利便も受けられるようにする、この両方を両立させるようなことが必要なわけでありまして、そのための努力を県としてはいろいろやっておるということです。

　今土木部長が申し上げたのもそういうことでございます。そういう意味で、今御指摘ありましたけれども、例えば街路の整備にあわせまして遺跡の調査も行って、江戸時代の水路遺構も発掘をされておりまして、現在その貴重な遺構はそのまま残せないかということも検討しておるわけでございます。

　しかし、交通上残せない、そのまま残せないということであれば、街路とあわせて整備する、小さなポケットパークと称しておるようですが、小さな公園のようなものもありますから、そういうところで移設をして展示をするといったようなことも考えられるわけでございまして、そういうことも土木のほうで検討しておるわけでございます。

　あるいは堀川遊覧ルートとなってます米子橋、今表面に木造でいろいろ手当てがしてますが、それは不十分なわけでございまして、米子橋をつけかえるに当たりましても、周辺の景観に配慮するとか、そういう形を通じまして道路の利便性を改善しながら、古きよきものを残す努力を一生懸命やっていきたいと考えているところであります。


○議長（田原正居）　尾村議員。

○尾村利成議員　やはりこの事業をやっぱり関係者の皆さんや、そこに住んでおられる住民の皆さんとよく議論をしていただきたいと思います。風情ある町並みを生かすまちづくりこそ私は必要だと思います。
　
　最後に、知事、堀川の話もされましたから、私紹介しておきたいと思います。この城山線も都市計画決定なんですけど、過去本当にむちゃくちゃな都市計画決定やってるんですよ。

　昭和33年の都市計画決定は向島外中原線です。これはまだ生きてる都市計画決定なんですよ。この向島外中原線というのは、京橋川を埋め立てるというこれ計画だったんです。堀川遊覧できませんでしょう。

　それから、同じく昭和33年、北堀黒田線、この北堀黒田線は拡幅のため、塩見縄手の松を切るという事業だったんですよ。これも未着手なんですよ。これはやっぱり住民の松江の町守りたいという反対運動でこれできてないんです。住民が私は松江の風情守ったと思います。

　この大手前通りの今この事業も、やはりそこに住む住民、関係者としっかり協議をしていただきたいということを強調して、質問を終わります。（拍手）