2010 年 6 月定例会 一問一答質問 (米軍の低空飛行訓練について、米子空港の米軍基地化について、原発・プルサーマルについて、斐伊川水道事業について)
2010-06-11 この記事を印刷
○尾村利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
県民の安全と命を守る立場から、米軍の低空飛行訓練、米子空港米軍基地化について伺います。
鳩山内閣が退陣に追い込まれました。普天間基地は国外、県外に移設すると約束をしておきながら、５月28日、日米共同発表において、辺野古の海を埋め立てて新基地をつくる、さらに米軍の訓練を徳之島や日本全国に広げるというひどい日米合意を結んだのであります。
菅首相も、沖縄県民や国民の声には耳を傾けることなく、この日米合意を推進すると表明をいたしました。菅新総理がこの路線を続ければ、必ずいずれ国民の支持を失うと私は思います。日本共産党は、海兵隊は抑止力という呪縛から抜け出し、展望のない移設先探しをやめて、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと堂々と交渉することが今求められていると思うものであります。
米軍の再編計画では、2014年までに山口県の岩国基地に厚木基地から空母艦載機59機、沖縄の普天間基地から空中給油機12機を移駐させる計画で、岩国基地に新たに5,000人のアメリカの兵士、家族が移ってくることとなっています。日米合意では、米軍再編の着実な実施を明記しており、岩国基地の増強によって島根県の西部の低空飛行訓練の被害の拡大は一層広がる危険な状況です。
知事、日米合意は沖縄県民そして国民に対する裏切りだとは思われませんか。島根県西部での低空飛行訓練の被害をもうこれ以上拡大させないために、島根県の知事として、米軍の再編計画である岩国基地の拡大、強化、これをやめさせるべきではございませんか、所見を伺います。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） 御指摘の５月28日の日米共同声明は、前政権下におきまして普天間基地移設をめぐる混乱があり、日米の協力関係を再確認するために、両国政府の責任において発表されたというふうに理解をしております。我が国の安全保障上、日米の協力関係の維持は大事な課題であるわけでありますが、菅首相は普天間問題につきましては日米合意に基づいて進めていくという方針を示されておられます。国は、国の政府の方針として、日米合意に基づく具体的な案を取りまとめるということになるわけでございますが、沖縄県民の方々、国民にわかりやすく説明をし、理解を求めていく必要があるというふうに思います。
それに関連をしまして、訓練の移転などが御指摘のように共同声明の中で触れられておるわけでございます。この点につきましては、５月27日、共同発表の１日前でありますが、全国の知事会が開かれまして、その席に鳩山総理が出てこられまして、その時点での総理の見解について説明があったわけであります。鳩山総理からは、日米同盟の重要性、普天間基地の移転、訓練の分散について説明があり、沖縄県の負担軽減に向けて知事会としても協力をしてほしいという話があったわけです。
そこで、知事会としては、政府の見解をただしつつ、さらに知事会自身としてこの問題にどう対処すべきかという議論をしました。その結果、一つの知事会としての共通のスタンスが文書の形でまとめられたわけであります。
４項目ありますが、１項目は、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は日本外交の基軸であり、日本及び極東に平和と繁栄をもたらすと同時に、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能したと。米軍基地の移転や訓練の分散に当たっては、安全保障体制を効果的、機能的に運用する観点から、日米間の相互理解と信頼を深めながらこれを実行する必要があるということをうたい、米軍基地の問題につきましては、３点目で、平成18年５月に日米両国で合意された再編実施のための日米ロードマップ等に沿って、既に多くの地域が訓練の分散や基地の再編に協力することに合意し、これを実行しておると。
そこで、今後のことが４番目に書いてあるわけですが、全国知事会は、沖縄県に米軍基地が過度に集中をしており、負担の軽減が必要であることを理解すると。そして、政府から熟慮された具体的な提案があった場合には、関係市町村、住民の理解を前提とし、それぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえつつ、今後真摯に対応していくと、こういう結論を出したわけでございます。私どもとしてもそういう理解に基づいて対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 私は率直に言って、本当に今の知事の答弁で72万人の県民の命や安全が守られるのか、そういうふうに感じざるを得ません。弱腰の答弁だなと思うんです。
当の沖縄はどうなってるかということは、知事、御存じでしょう。４月25日に９万人の県民が集まって、普天間基地の国外、県外移設の集会を開いたと。沖縄の県議会ではどうか。私はさきの議会でも言いましたけど、これは民主党も含めて、自民党、公明党、民主党、共産党、沖縄県議会全会一致で、県議会としては国外、県外移設の決議を上げたわけです。そして、つい最近では那覇の市議会で、これは国民新党だけ退席しましたけども、その他の全会が一致して、日米合意、この撤回を求める国への意見書を那覇市議会が上げてるわけです。
そして、沖縄の世論はどうか。毎日新聞と琉球新聞の共同調査では、84％が辺野古への移設反対となってるわけでしょ。これが沖縄の声なんですね。この声を鳩山さんは全くアメリカに言わなかった、ここに退陣の原因があったわけです。そして、菅さんもアメリカに一言もこのことを言おうとしない。私は、一体どこの総理大臣かと言わざるを得ないと思います。
翻って、県内に戻ります。岩国基地が、私先ほど言いましたように、在日米軍計画で岩国に物すごい数の艦載機やってくるんですよ。今でも県西部の浜田、益田、江津、川本、邑南町では、米軍の超低空飛行訓練で苦しんでる、子どもたちがおびえている、衝撃波で窓ガラスが割れる、こんな被害が出ている。これが一層拡大する危険に今あるわけだから、やはり知事としては、この合意、県西部の皆さんの苦しみに思いをはせるんだったら、これが拡大する方向にあるわけだから、この在日米軍の再編には反対と言わないと、島根県西部の県民の命と安全守れないじゃないですか。どうですか。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） 米軍の再編計画は、日米の安全保障に関する大きな枠組みの中で進められておるわけであります。まず、その点につきまして、国民全体の理解と支持が必要でございます。その中で具体的にどう進めていくかという問題になるわけであります。
今度は具体的な問題になりますと、島根県におきましては、御指摘のように、岩国基地に関連する問題があるわけでございます。これは再編にかかわらず、これまでも低空飛行による騒音の問題が出てきておるわけでございます。私どもは国に対しまして、米軍の低空飛行にかかわる問題について指摘をし、必要な対応をしてほしいということを政府に強く申し入れてきておるわけでございます。
そして、再編計画が現実に進んでまいりますと、それによってどういう影響が出てくるかということもまだ未知なわけでございます。この点に関しましては、中国５県の知事会においても議論をしております。それから、山口県、お隣の広島県においても、島根県と同様な申し入れを政府に対して行っているところでございます。私どもも、石見部におきます米軍機によるものと思われる騒音の苦情、目撃情報を関係の市町村から寄せられてるわけでございまして、この問題に対しまして、政府がしっかりした、きちっとした対応をするように、これからも力強く訴えていきたいというふうに思っておるところでございます。
そういう意味におきまして、この問題は日本全体の安全保障の問題をどういうふうにして解決したらいいかという問題と、それをじゃあ個々に対応する場合にどうするかという２つの側面があって、非常に難しい問題でございますが、私どもとしてはこの両方の側面を念頭に置きながら、地元の方々に負担がかからないように、できるだけの努力をしてまいりたいと考えてるところであります。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 知事は今、日米安全保障と言われたと。だから、じゃあ私はきょう知事と抑止力の問題をこの場でする気はないですが、一言言っておきたいと思います。
安全保障というときに、鳩山さんも抑止力という、この呪縛にとらわれたんですね。しかし、当のアメリカは何と言ってるかと。これは、ワインバーガー元国防長官にしてもチェイニー元副大統領にしても、在日米軍というのは日本防衛の任務を持っていないということをはっきり証言しています。それから、日本にいる海兵隊というのは、１年のうち半分以上、イラクとかアフガニスタンの中東に行ってるわけであって、全く抑止力でも何でもない。私は、他国に対する殴り込み部隊であり侵略力であるということを訴えておきたいと思います。
それから、低空飛行訓練の問題で、中国知事会の話しされました。５月27日の知事会で、広島県知事はどう言ったか。低空飛行訓練の問題で、外務大臣、防衛大臣に何度も申し入れたが、知事も聞いておられたでしょ。何度も申し入れたけどもナシのつぶてだと、こういうふうに広島県知事言ってるわけですね。ですから、私は毅然とした対応をやらなければ、とらなきゃならない、このように思うわけです。
それで、県西部の問題を今言いましたが、県東部も大変なんですよ。私はこれまた、さきの県議会で警告をいたしました。それは米子空港です。
米子空港は３つの名前がある。１つは民間空港米子空港、２つは自衛隊の美保基地、３つ目は米軍の美保飛行場。３年前の2007年10月31日、日米地位協定によって、米子空港は米軍との共用施設になったわけですね。これ知事も御存じのはずです。
で、何が起こってるのか。2007年11月に、沖縄の普天間基地から米軍の輸送機が米軍の家族60人を輸送する訓練を行った。米子空港に着陸をした。そして、米子の陸上自衛隊第８普通科連隊は、岡山県の日本原演習場で、イラクで市民を殺りくした米軍部隊と共同訓練を行った。こういう危険なことが既に起こってるわけです。私は、この米子空港を本当に安全な空港にするためにも、この米子空港の米軍基地化というのはやめさせないといけない。
あわせて、先ほど言いましたように、岩国基地の増強によって、日米合意で何が約束されてるかというと、岩国基地から半径180キロ圏内に夜間離発着訓練の施設をつくるということは、既に日米合意でもうこれは決められているわけです。そこの候補地が今、米子空港になってるわけです。ですから、この松江の空、出雲の空、安来の空、米軍機の離発着訓練としてねらわれてるんです。
この状況を踏まえて、私は知事に対して、同じこと繰り返すかもしれませんが、日米合意の撤回、また言いかえれば米子空港の離発着訓練、これは絶対やらせないという決意を私は聞きたいと思います。どうでしょうか。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） 米子空港におきます米軍の夜間離発着訓練でございますが、そういう議員は一つの見方を示されましたが、そういう情報には接しておるわけではございません。しかし、私どもとしては、美保飛行場の米軍使用問題につきましては、美保飛行場が所在する鳥取県とよく連絡をとりながら、状況に応じまして適切に国等に要請をする、適切な対応をとっていきたいと考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 知事、事態は緊迫してるんで、県の役割というのは県民の命を守る、安全を守ることです。しっかり調査もしていただいて、関係自治体とも協議をして、国に言うべきことはきちっと言ってほしい、このことをお願いして、次の質問に移ります。
島根原発の問題です。
511件もの点検漏れが見つかりました。中電のずさんな保守管理に、県民の怒りが広がっています。この問題は、明らかに安全協定に反する異常な事態でございます。
中電が点検漏れを把握したのは去年の３月です、去年の３月。だけど、ことしの３月30日の公表まで１年間もの間、県にも報告しない、情報も県民に一切公開しない、すなわち点検漏れのまま原発を運転していた。とんでもないことです。県民からは、中電は原発を運転する資格がない、プルサーマルはとんでもない、また国や県は一体何をやってたのか、こういう厳しい批判の声が上がっております。
県として今回の事態をどう考え、再発防止対策に向けての対応をお示しいただきたいと思います。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 今回の島根原発の保守管理の不備に関する御質問でございます。
６月３日に中国電力のほうから、今回の案件に対しまして、その根本原因でありますとか再発防止対策を取りまとめた最終報告書というのが提出をされておるところでございます。再発防止に向けまして、関係者が一丸となりまして取り組んでいくというのがまさしく必要なことでございまして、中国電力におきましては当然全社を挙げての対応が必要でございますし、また指導監督権限を有します国におきましては厳格な指導監督に当たる必要というのがあるわけでございます。加えまして、安全協定を締結をしております地方公共団体であります県、松江市の役割というのも当然重要なものであるというふうに考えておるところでございます。
このような観点から、６月９日でございますけれども、私ども県と松江市が合同で立入調査というのを実施をいたしまして、内容の確認に当たったということをさせていただいておるわけでございます。再発防止に向けましては、今後、国の指示、検査などが行われてくるわけでございますが、県といたしましても当然さらに立入検査を行うなど、再発防止対策が確実に実行されるように、これは監視をしていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 何か人ごとみたいな答弁でしたね。県としての責任はどう考えておられますか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 県民の安心・安全を守るというふうな県の責任、当然あると思っております。原発の事故に関しましては、第一義的には当然事業者が責任を負うわけでございます。法令上の規定といたしましては、国に監督権限があるわけです。県といたしましては、当然、第一義的に責任を負う中国電力、あるいは法的に義務を果たさないといけない国が適切にその役割を果たすようにチェックをしますとともに、要請をしていくというふうにしないといけないと思っております。そのようなことに加えまして、県独自の立場といたしまして、当然松江市と共同しながら、国、中国電力と連携をとりながら、県民の皆様方に情報を提供して信頼を確保していくということを主体的に行っていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 いや、違います。私言ってるのは、点検漏れを見逃した県としての責任をどう考えているのですかと聞いてるんです。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 繰り返しの御答弁になりますが、県といたしましては、点検の不備に関しまして、今、関係者が一生懸命取り組みをしているわけです。県もその役割を分担しながら、事業者、国とともに、再発防止のために万全を期していくというようなことをやっていかないといけないというふうに思っておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 いや、違いますって。今やってることじゃなくて、点検漏れを見過ごしたことをどう思ってるのかと言ってるんです。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 今回の件に関しましては、中国電力のほうから当然御報告があったわけでございますので、その報告を受けまして、安全体制が確保するように努力をしていく、汗を流していくというのが県の責任であろうかというふうに思っております。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 違いますって。言い方、じゃあ変えましょう。安全管理体制の上で県としての責任はなかったのか、あったのか、どっちですか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 原発の安全管理につきましては、当然県民の安全を守らないといけないという県の責任は当然あるわけでございます。そういうような意味におきまして、当然県だけの責任ではなしに、事業者、国、県、市、合わせて県民の皆様のために当然責任を果たしていくということに努めていかないといけない。繰り返しになりますけれども、そこで汗をかいて、信頼を確保していくしかないというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 じゃあ、またちょっと答弁になってないんだけど、じゃあモーターの交換未報告の問題で、１年もの間、中電未報告だったんですよ。県として、この中電のやり方納得してますか。おかしいと思いませんか。どうです。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） ６月３日に中電から報告されました報告書におきましては、中電といたしましても、いわゆる安全管理に対する意識につきまして、中電自体としてもそれが不備な点があったというふうなことをみずから根本原因として認められまして、それに対する対応策を今後とっていくというふうな報告書が提出されておるところでございます。県といたしましては、その報告書が実行されますように監視をしながら、着実に今後安全体制が確保されるように努力をしていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 部長、すれ違いですけど、頼みますよ。
言い方変えます。中国電力はそりゃ大問題、悪いです。だけど、県の責任あるんですよ。じゃあ、中国電力は2006年、土用ダムの測定データを改ざんし、国に虚偽の報告をしていた、知ってますね。そして、下関発電所での公害防止協定違反を行ったの、知ってますね。2007年には、トラブル事象を隠すなど29件の不正、不適切事案が発覚しましたね。そのうち２件は経済産業省から行政処分を受けましたね。活断層の見落としは何度もありましたね。火災を起こしたけども、県に通知しないこともありましたね。安全協定違反を犯しましたね。中電は幾度となく県民を裏切り続けてきたんですよ。で、問題発覚のたびにごめんなさいって謝罪はするけども、全く安全対策や隠ぺい体質が改善されてこなかったのが今回の現状でしょう。
私が言いたいのは、こういう中電がいいかげんなことをやっとるけど、県は何て言ってきましたか、今まで。プルサーマルの事前了解に当たって、中国電力に対して県は何て言いました。適正な運転してるって言ったじゃないですか。この判断誤ってましたね。ここ認めてください、県としての判断誤ってたと。そこを反省することなしに、県としての安全確保対策立てられませんよ。どうですか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 中国電力におきましては、今回、保守の不備の再発防止対策ということを策定したとこでありまして、先ほどから申し上げさせていただきますように、今後、国、県、市などの検証を通じ、これが確実に実行されていかなければならないというふうに考えてございます。そういうふうなことを通じまして、適正な運転というのを確保していくものだというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 いや、違うって。中国電力、じゃあ適正な運転したって県は言ってたんですよ。適正な運転でしたか、この間の運転が。適正でしたか、どうですか。中国電力の運転、適正でしたか。それが島根県の公式判断ですか。どうですか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 適正をどのように判断するかということはなかなか難しい話ではありますけれども、やはり安全に対して各主体がそれぞれの役割に応じながら努力をしていくということで、それで適正な運転を確保していく、あるいはしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 私、辞書引きました、適正。読んで字のごとく、正しい。中国電力は正しい運転をしていましたか、どうですか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） その点につきましては、何度も申しますように、それぞれの役割を確認しながら、やはり適正に運営をしていかなければならないというふうにお答えをさせていただくということになろうかと。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 議長、注意してください。適正な運転じゃないでしょう、部長。これ適正な運転だと言われたらだめですよ。適正な運転じゃないでしょう。答えてくださいよ。中電の運転、適正じゃないでしょう。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 今回の事件につきまして、当然安全管理上不備があったというのは、それはまさしくそのとおりだと思っております。そういうのを関係者で役割分担をしながら、それを適正運転を確保するために努力をしていかなければならない、それで私ども汗をかいていかないといけないというふうに思っておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 何で答えられないか。簡単なんですよ。適正な運転ではないと言ったら、プルサーマルが、地元了解、これ撤回しないといけないからです。それは島根県がプルサーマル、これ了解したときの判断が、中国電力の適正な運転がプルサーマルの前提条件だったからですよ。ここが崩れるからでしょう、部長。だから、適正な運転ではないと言えないんでしょう。
だけど、私はあえて言います。これは県民の命がかかった問題だから。プルサーマルの了解の前提条件は２つあった。１つは国による厳格な安全審査、もう一つは中国電力における適正な運転、この２つが前提条件だったんですよ。何度も議会でこれはやり合ったわけです。崩壊したじゃないですか、この前提条件は。どうですか。
○議長（田原正居） 赤松総務部長。
○総務部長（赤松俊彦） 何度も繰り返しの御答弁になりますが、国によるプルサーマルの安全審査というのは、これも事実関係でございますが、平成20年10月にまず終了しておるところでございます。次の運転に関してでございますが、中国電力において今回抜本的な再発防止対策を策定をしたところでございまして、今後、国及び県、市がこれをチェックをして、これが確実に実行されるというようなことを通しまして、適正な運転が確保されていくというふうに考えておるところでございます。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 大変残念な答弁ですね。
知事、今、論戦の経緯聞いていらっしゃったと思います。プルサーマルの地元了解ね。昨年の３月、中国電力に対しても、それから経済産業省に対しても、最終了解の文書を出されたときに何て書いておられたか。これは何て書かれたかといったら、地域住民の信頼を得られるような安全確保の体制が不可欠ですと、こう書いて回答されたんですよ。今どうですか。地域住民の信頼はありませんよ。この時点でもうプルサーマルそのものの中止ということが私は筋だと思いますけれども、先ほど言った前提条件崩壊してるわけですから。知事、プルサーマルは撤回するというのが筋じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） 先ほどのやりとりをよく聞いておりますが、安全体制の確保ということが最も大事な課題でございます。それが不可欠であります。ただ、いろんな工場の運営とかにつきまして、いろんな中の連絡体制だとか、あるいは報告の仕方でありますとか、安全体制に直ちに大きな問題を起こすようなことでないことにつきまして、今回のようなことがあったわけであります。そのこと自体、大変遺憾であります。そういうことがないように、我々は中国電力に強く申し入れると同時に、国に対しまして、そういう信頼を失うような行為が起きないように、ぜひきちっとやってほしいということを申し入れておるわけでございます。
そういう意味におきまして、今の適正論議、適正という言葉の定義もありますけども、やはり一番の根本のところは、安全に運転をされると。そういう意味におきまして、御指摘のようにそういう報告漏れがあったり、あるいは部品をかえる時期に、現場のほうでは大丈夫だという判断でしなかったとか、そういうことはやはり潜在的には大きな問題につながるおそれがありますから、きちっとやる必要がございますが、そういう意味におきまして、単純に、単純にと申しますか、１かゼロかというような問題としてとらえるのは難しい問題ではないかというふうに総務部長は答えておるわけでありまして、この問題につきましては、やはり全体として安全な体制がとられるように我々として努力をする、それから中国電力がそのためにあらゆることをするのは当然でありますけども、国が最終的には、法的な制度としては国が監督する立場にありますから、国にそうしたことをきちっとやってもらうように我々は国に働きかける、そういうことが我々にとって大事なことだと思います。
もともと原子力発電ということの問題に戻りますと、やはりエネルギーの需要が世界的にも変わってまいりまして、そういうものに各国とも対応しなければいけないという現実の中で起こっておるわけでございまして、そういう大きな枠組みの中でいかにして安全な原子力発電を確立していくかと、これが国の役割であり、あるいは私どもの役割であるというふうに考えておるところであります。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 知事、私ちょっと認識が甘いと思うんですよ。今回のモーターの未交換は本当に大変だったんですよ。これは、このモーターが正常に作動しないと原子炉の溶解が起こる、放射性物質の流出という最悪の事態さえも懸念された問題なんですよ。その点では、私ちょっと安全感覚が少し薄いんじゃないかと思わざるを得ません。
それで、中国電力の社長は、自分たちにおごりがあったと言ったんですよ。このおごりを助長したのは島根県の責任もあるんですよ。中電に対してきちっと物言わなかったからですよ。だから、私は県が中電にきちっと物言うためにも、安全協定第12条、適切措置要求権を使って、今、活断層の問題も大きな問題になってるから、調査するように言うべきじゃないでしょうか。この点どうでしょうか。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） そういう道もあるわけでございますが、今回の問題に関しましては、中国電力のほうで自発的に運転の停止を行い、それから問題点を国に報告をし、それに対しまして国の指示があり、そこでさらに最終的に安全体制を確立するために何をすべきか、そういう作業に今入っておるところでございます。そういう点をしっかりやっていく必要があるというふうに思います。
ただ、議員が御指摘になりましたように、常日ごろ中国電力に対しまして私どものほうからさらに強く言うべきであると、言うべきであったという点はそうだろうと思います。これからもよく注意をするように、中国電力に対しましていろんな機会に言っていきたいというふうに思います。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 厳しく対応していただきたいと思います。
最後に、斐伊川水道の問題です。
企業局長、受水団体との協議状況、受水団体からの要望、そして今後の協議方針、スケジュールをお知らせください。
○議長（田原正居） 企業局長。
○企業局長（山根勝彦） 斐伊川水道事業につきましては、２月に受水市町に受水費の試算をお示しし、この試算をもとに協議を行っているところでございます。受水市町からは、受水費負担が水道経費に影響を与えることから、先月末、受水費のさらなる軽減要望がございました。こうした要望等も踏まえまして、引き続き受水市町と協議を重ね、適切な料金を設定できるよう努め、平成23年４月の給水開始までに受給契約を結びたいと考えております。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 知事、受水費の軽減ですね、もう迫ってきました。決断していただけないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（田原正居） 溝口知事。
○知事（溝口善兵衛） 受水市町からも先月末に、さらに受水費軽減の要望を受けております。私どもとしても、水道料金、できるだけ住民の方々のために安くしたいという気持ちはあります。そうした要望を踏まえまして、さらなる軽減について何ができるのか、検討していくこととしております。
○議長（田原正居） 尾村議員。
○尾村利成議員 私はこの間、この松江市内において、クリーニング業界の皆さんとも懇談しました。玉造温泉の旅館街も歩きました。松江しんじ湖温泉も歩きました。もうこれ以上の水道料金の値上げは困るというのが市民の声なんです。
もともとこの斐伊川水道というのは、もう時間が来ましたので申しませんが、需要予測を誤ったんです。市民に責任転嫁をすべきではありません。私は、県としての受水費軽減の決断を強く要望して、一問一答質問を終わらせていただきます。（拍手）
Toshinari Omura
