議会の取り組み

2010 年 6 月定例会 議員提出議案に対する討論

　日本共産党の尾村利成でございます。

　議員提出第７号議案「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」について反対討論を行います。

　また、議員提出第６号議案「竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書」について賛成討論を行います。


　議員提出第７号議案「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」

　まず、議員提出第７号議案「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」についてであります。

　民法には、いまだに夫婦同姓を強制する制度や女性のみの再婚禁止期間、男女別の婚姻最低年齢、婚外子への相続差別など、男女平等と人権尊重に反する遅れた制度や仕組みが残されています。

　女性の尊厳、人権を守ることは、民主主義の前進にとって欠かすことのできない大切な課題です。家庭、社会のすみずみまで男女平等、個人の尊厳の徹底をはかり、女性の人権を尊重する社会が求められています。

　昨年８月１８日、国連・女性差別撤廃委員会は、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた総括所見を公表しました。

　総括所見では、日本政府が条約を女性差別の撤廃と女性の地位向上のための基盤として重視していない問題を、厳しく指摘し、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施をすすめるように求めています。

　そして、差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚の際の夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置を取るよう勧告しています。

　諸外国では、夫婦の姓について、選択制を取る国が増えており、日本のように夫婦同姓を強制する国は、今日、主要な先進諸国ではみられない状況であります。憲法で保障された「個人の尊厳と両性の平等」の精神を生かす上でも、選択的夫婦別姓制度の導入は当然のことであります。

　以上の立場から、「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」には、反対であります。


　議員提出第６号議案「竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書」

　次に、議員提出第６号議案「竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書」についてであります。

　竹島は、１９０５年の領有手続き以前にも日本の文献等に、日本の実効支配を示すものがあり、歴史的にも国際法上も、わが国に竹島の領有権があるという主張には根拠があります。

　第二次大戦後の１９５２年、韓国は一方的に竹島を武装占拠し、１９８８年の領海１２カイリ宣言以降は、日本漁船は韓国側に排除され、竹島の１２カイリ以内には近づけなくなっています。

　最近では、埠頭建設、ヘリポートの大規模改修など、韓国は「実効支配」の既成事実化をすすめています。こうしたやり方に、道理はありません。

　竹島問題は、何よりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神を貫きながら、粘り強く交渉し、解決することが大切です。そのためにも韓国側は、竹島の一方的占拠を中止するべきであります。

　以上の立場から、「竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書」には、賛成であります。