議会の取り組み

2010 年 11 月定例会 議員提出第 18 号議案「環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) に関する意見書」に対する質疑

　議員提出第１８号議案「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書」に対する質疑

　日本共産党の尾村利成でございます。

　議員提出第１８号議案「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書」について、質疑を行います。

　日本がＴＰＰに参加することになれば、アメリカやオーストラリアからの農産物輸入が完全自由化されます。農水省の試算でも、米の生産は９割減少、食料自給率は、４０％から１３％へ低下、農林水産業及び関連産業で８兆４千億円の生産減、３５０万人の雇用が失われるなど、わが国の農林水産業や地域社会は、壊滅的な打撃を受けることになります。

　菅首相は、貿易の完全自由化・市場開放と農業再生を両立させると言います。しかし、政府から聞こえてくるのは、大規模経営への集約による国際競争力強化だけであり、市場開放した際の持続的な農業が維持できる展望を全く示せないでいます。

　私は、関税撤廃・貿易自由化と農業再生の両立は、絶対に不可能であると考えるものであります。

　以上の立場から、三点伺います。

　まず、第一に、ＴＰＰへの参加は、農林水産業への十分な配慮を要請するとされていますが、十分な配慮とは具体的にいかなる政策、対策をいうのですか。

　第二に、農林水産業者や国民の理解を得られることを要請されていますが、農林水産業者や国民の理解が本当に得られるとお考えなのですか。

　第三に、意見書では、「ＴＰＰ参加により、農業生産額や食料自給率の大幅な低下を招く恐れがあり、農業・農村に深刻な影響を与える」と指摘しながらも、「ＴＰＰへの参加は、慎重に対処するよう要請する」とされています。提出者は、ＴＰＰへの参加を是とされているのですか、それとも非とされているのですか、その真意をお尋ねします。