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議会の取り組み

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決算特別委員会 所管外質疑

2011-10-31 この記事を印刷

1.福祉避難所の指定について
 高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など災害時要援護者の中には、健康面、精神面で避難所生活が困難な方があります。こうした方のうち、社会福祉施設や病院等へ入所・入院するほどの必要がないための避難所が福祉避難所であります。

 平成22年度末において、県内での福祉避難所を指定済みの自治体は、4市町32箇所であります。松江市が社会福祉施設や公民館などに20箇所、隠岐の島町が社会福祉施設に7箇所、邑南町が4箇所、川本町が1箇所指定されている状況です。

 指定が進まない理由として、要援護者を支援するマンパワーの確保がきびしいことや、施設数が不足していたり、老朽化している問題があると聞いております。

 福祉避難所は、耐震、耐火、バリアフリー化されていて、要援護者の利用に適したものでなければなりません。指定を進めていく上で市町村との協議を深め、社会福祉施設等との連携を強化する必要があると考えます。


(1)指定に向けた市町村や社会福祉施設との協議を如何に進めていくのか伺います。


(2)社会福祉施設の指定に向けて、行政の予算措置が必要と考えます。食糧や水、非常用発電設備、暖房器具などの備えが進む対策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。








2.電源3法交付金について
 平成22年度の原発関係の電源3法交付金の交付金額は、28億6千万円余となっております。そして、交付による事業実績としては、松江鹿島美保関線・道路改良事業などのハード事業や、福祉医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業などの福祉対策、芸術文化センターや島根県民会館などの管理運営事業などのソフト事業に支出されています。

 電源3法制定当時、国は交付金について「原発に対する不安感などへの迷惑料」との見解を示していました。政府や電力会社は、国民負担によって原発立地自治体に「迷惑料」を払い、原発推進政策をすすめてきたのであります。電源3法交付金は、原発推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額される仕組みとなっており、このことが立地自治体を原発推進に縛りつけることとなっています。

 例えば、電源立地地域対策交付金は、発電施設出力の大きさや運転年数の長さなどで、交付金額が算定される仕組みが盛り込まれています。これは、出力が大きくなれば大きくなるほど、また、運転年数が長くなれば長くなるほど交付金額が増える仕組みです。

 また、運転年数が30年を超える立地自治体には、地域共生交付金が交付され、プルサーマルを受け入れた自治体には、核燃料サイクル交付金が交付されるなど、住民が不安になる条件を引き受けるほど交付金が増額されるものとなっています。

 危険な原発推進を誘導する交付金のあり方が問われています。

(1)県として原発に依存する体質を改めなければなりません。交付金は、原発災害から住民の命を守る防災対策に重点を置くべきと考えますが、所見を伺います。


(2)現行の交付金は、自然エネルギー開発と地域の雇用創出を促進・支援するものへ改善するよう国へ働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。

議事録及び録画中継は県議会のHPにてご覧になれます。尾村県議の動画