議会の取り組み

2011 年 11 月定例会 一般質問 (知事の政治姿勢について、看護師の勤務環境改善について、介護保険について、福祉医療費助成制度について)

○尾村利成議員　日本共産党の尾村利成でございます。

　質問の第１は、知事の政治姿勢についてです。

　まず、ＴＰＰについて伺います。

　11月11日、野田内閣は、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明しました。ＴＰＰについて、世論調査では、９割の国民が、政府の説明は不十分であると答えています。過半数を超える国会議員が、反対署名の紹介議員に名前を連ねました。島根県議会を含め44道府県議会が、ＴＰＰ参加に反対、慎重の意見書を上げ、農業団体、医師会、消費者団体など広範な人々が反対運動に立ち上がっています。野田首相が、日本列島に広がった反対の声を無視し、ＴＰＰ参加に踏み出したことに対し厳しく抗議し、その撤回を強く求めるものであります。

　ＴＰＰによる農林水産業への影響は甚大です。ＴＰＰ参加で、我が国の食料自給率は40％から13％へ低下し、米の生産は９割減少すると言われています。ＴＰＰで関税ゼロとなれば、政府が目標に掲げる食料自給率50％と両立するわけがありません。オーストラリアの平均耕作面積は日本の1,500倍、アメリカは100倍です。これら農業大国と競争せよということは不可能ではありませんか。

　ＴＰＰ参加によって、農林水産業は壊滅的な打撃を受けます。命を支える食料の大半が外国頼みとなり、国土や環境も荒廃してしまいます。また、非関税障壁撤廃の名のもとに、食品添加物など食の安全基準の緩和、労働者の移動や投資の自由化、金融・保険業では、郵政民営化の徹底や共済制度優遇禁止、政府や自治体等の公共事業への外国企業の自由な参加、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入など、アメリカの都合のいいルールが押しつけられ、市場原理が最優先され、国のかたちが大きく変えられてしまいます。

　ＴＰＰ参加に向け、民主党の野田内閣が暴走したのは、財界とアメリカの利益に奉仕するためであります。関税や規制など経済的な国境をなくして、貿易や外国に進出して恩恵を受けるのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業にすぎません。また、みずからの国際的地位の低下に危機感を募らせるアメリカは、日本を拠点にして、新たな経済圏域をアジア・太平洋地域に確立しようとしているわけです。

　ＴＰＰ参加は、国民にとっては百害あって一利なしです。アメリカと財界の利益と引きかえに、国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を破壊し、国の主権まで売り渡すＴＰＰ参加は、日本の将来を危うくするものであります。

　日本共産党は、食料主権を尊重した貿易ルールを確立し、野放しの投機マネーの規制を求めます。お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させることこそ21世紀のまともな経済発展の方向であることを強調するものであります。

　日本と島根県を守るためにも、国に対し、ＴＰＰには参加しないよう強く求めるべきであります。知事の所見を伺います。

　次に、Ｃ２配備について伺います。

　防衛省は、2014年度から、航空自衛隊美保基地に、老朽化したＣ１輸送機にかわってＣ２輸送機を配備する計画です。Ｃ２は、Ｃ１と比較すると、全長約44メートル、約1.5倍です。最大積載量は約30トン、航続距離は約6,500キロメートルで、約４倍の性能を持っています。空中給油が可能であり、世界のどこへでも出動することができる世界最強の輸送飛行部隊であります。

　地元八束町の住民の皆さんからは、北海道から沖縄まで日本は1,300キロメートルしかないのに、なぜこれほどの大型輸送機が必要なのでしょうか、国防から逸脱しています、松江は世界の紛争に直接かかわる地域になってしまいます、島根原発もあり、その上、基地の強化で、最も危険な場所になってしまいますなど、不安の声が多数出されています。

　米子空港は、３つの名前がございます。１つは民間空港米子空港、２つは航空自衛隊美保基地、３つは米軍美保飛行場です。米子空港は2007年10月31日、日米地位協定の適用ある施設・区域とされ、米軍基地となっております。事実、2007年11月には、沖縄普天間基地から米軍輸送機が訓練を行い、米子空港に着陸いたしました。日米合意では、岩国基地から180キロ圏内に夜間離着陸訓練施設をつくるとしており、米子空港はその候補地の一つになっています。米子空港をめぐる情勢はきな臭いものになっております。

　Ｃ２配備のねらいは、自衛隊が美保基地から米軍とともに飛び立ち、地球の裏側までの共同作戦を可能にすることであります。松江の空、島根・鳥取の安全を守るためにも、Ｃ２配備は許せません。

　この立場から、２点伺います。

　第１に、飛行範囲、訓練ルート、高度、速度など、美保基地任せにせず、情報提供・開示が求められます。地元八束町、松江市、県など関係機関が防衛局や美保基地と協議する機関の設置が必要と考えます。

　第２に、Ｃ２配備による基地機能強化は、美保基地の性格を、国土防衛から、アメリカの引き起こす戦争の出撃基地として、戦争に巻き込まれる可能性があり、自衛隊の米軍との一体化が強化されるものであります。Ｃ２配備計画に反対すべきであります。知事の所見を伺います。

　次に、原発・地域防災計画についてです。

　島根原発を始め日本の原発は、六重の危険がございます。第１に、過酷事故を本質的に否定できず、老朽化している技術上の危険であります。第２に、原発のリスクをコスト計上しない経済上の危険であります。第３に、世界有数の地震国に立地する地質上の危険であります。第４に、人口過密地帯に集中立地する地理上の危険であります。第５に、国際基準に沿う原発の規制機関が未確立のもとで立地している行政上の危険であります。第６に、電力会社が安全神話につかり、営利最優先で運転している営業上の危険であります。

　福島原発事故の教訓は、日本の原発はどこででも同じ過酷事故が起こり得ることを教えています。科学者は、1995年の兵庫県南部地震以来、日本列島は地震の活動期に入ったと警告しています。国や電力会社は、大地震に対する万全の備えや過酷事故対策など、国民が納得できる説明責任を果たすべきです。それができないなら、原発からの撤退を決断すべきであります。

　原子力安全委員会は、原発の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を、従来の半径８キロから10キロを30キロに拡大する防災指針改定案を示しました。しかし、この改定案は、地域の範囲の見直しはあるものの、これまで過酷事故を想定していなかったことに対する反省や今後の対策を示しておりません。国際原子力機関が勧告する緊急時対策策定こそ待たれております。

　島根県は、原子力災害に係る広域避難の協力要請を、広島、岡山、山口など３県、そしてこの３県の市町村へ行ったところであります。また、30キロ圏内の住民の避難計画の策定を現在進めているところです。島根原発から半径30キロ圏内には46万人が暮らしております。特養ホームなどの社会福祉施設は314施設あり、約8,700人が入居し、医療機関は67の病院、診療所があり、入院患者は約7,700人にも上っています。県は、事故時、これらの人々の避難計画を立案中でありますけれども、関係者からは非現実的計画であるとの声が出されています。私は、この場で、関係者の一部の声を御紹介したいと思います。

　重病で苦しんでいる人、透析をしている人などが本当に安全に避難できるでしょうか。避難する過程で病状が悪化し、命の危機につながるおそれがあります。全国的に医師や看護師、ベッドが不足している中、県外の病院にいざというとき入院できるでしょうか。介護保険関係の施設の責任者として、自分は、たとえ事故が起こっても、すべての皆さんの無事と避難が完了できない限り、自分は避難しない、避難できません。島根県内で特養ホームの待機者は6,000人を超えている。全国では42万人が待機者となっています。島根県の高齢者が、果たしていざというとき他県で入居できるでしょうか。住民に避難せよと言う前に、危険な原発こそ避難させることが筋です。原発には全く手をつけず住民を避難させるというのは、本末転倒です。原発を動かすから住民は避難せよという今の対応はひどいです。こういう声であります。

　この立場から、知事に３点伺います。

　知事、あなたは第１に、住民の避難に当たって、社会福祉施設、病院、そして要援護者など県民からの不安をどのように掌握されておられますか。

　第２に、まずやるべきことは、老朽原発は廃炉にすべきです。危険なプルサーマルは撤回をし、徹底した活断層の調査を実施することであります。現在の原発の危険を除去する、危険を軽減してこそ、防災力が高まり、県民の命と安全が保障できるのではないでしょうか。原発からの撤退を決断してこそ、実効ある避難の計画が策定できると考えますが、知事の所見を伺います。

　第３に、医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークが確立してこそ、災害時に大きな力を発揮することができます。住民の福祉を守るという自治体の原点と、災害から命を守るという自治体の責務は一体のものであり、福祉が充実し、防災に強い島根づくりを進めるべきと考えますが、所見を伺います。

　質問の第２は、看護師の勤務環境改善についてです。

　本年６月17日、厚生労働省は、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての通知を発出しました。この通知は、厚労省の医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の連名で出された、極めて異例で画期的な通知です。通知では、看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない、夜勤、交代制労働者等の勤務環境改善は喫緊の課題としています。

　ある看護師さんは、日勤終了後に時間外勤務があり、次の深夜勤務まで４時間しかなく、急いで帰宅して家族の面倒を見て、食事をしました、仮眠はとれず、深夜の勤務に入りました、いつまで体と心がもつのかわかりません、こういう厳しい現状を話してくださいました。

　看護職の主な離職理由は、夜勤と時間外勤務を含む長時間労働にあります。離職を防止し、定着促進を図っていくためには、労働条件、労働環境の改善が急務であります。

　そこで、２点伺います。

　第１に、厚労省５局長通知に基づき、医療行政と労働行政、関係機関が協力し合って、勤務環境改善に向けた取り組みを進めるべきです。所見を伺います。

　また、５局長通知の内容を県内各病院に周知徹底し、勤務環境改善を進めるべきです。所見を伺います。

　第２に、ＩＬＯ看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週32時間以内、次の仕事までの勤務間隔は12時間以上とすべきと考えます。所見を伺います。

　次に、この問題で、島根県の基幹病院である県立中央病院の勤務環境について伺います。

　県立中央病院は、昨年の４月から看護師２交代制を実施しています。昨年10月の２交代制勤務状況は６部署85人でしたが、本年９月時点では12部署160人へと倍増しています。

　２交代勤務は希望者のみが対象であると言われますが、私は２交代勤務は問題だと考えます。夕方の４時から翌朝の９時過ぎまでの16時間を超す連続勤務は、これは異常であります。きつい２交代を看護師さんが選ぶ理由は、夜勤日数の多さによる疲労、睡眠不足、家族の負担などから、３交代制よりましという理由であります。原因は、看護師の不足にあります。

　２交代制の勤務形態は、看護師さんの健康の悪化、ひいては離職につながります。大切な命を守って16時間以上連続して働いているのは、日本だけであります。患者さんにとっては、安全・安心な看護の提供を受けるという点からも、大きな問題です。

　病院局長に伺います。

　２交代制導入によって、看護師さんの健康状態、疲労による作業能力低下、ヒヤリ・ハット、医療事故の増大など、どう総括、検証していますか。

　厚労省５局長通知の具体化を始め、勤務環境改善に向けた今後の取り組み方針をお示しください。

　安全・安心の医療、地域医療再生のために、社会保障予算を先進国並みにふやし、医師、看護師、介護職員などを大幅に増員することが、今、政治に切に求められていることを指摘し、次の質問に移ります。

　質問の第３は、介護保険についてです。

　改定介護保険法は、民主、自民、公明、みんなの党の各党の賛成で、本年６月15日、成立しました。施行後10年を経た介護保険制度は、保険あって介護なしの言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が噴出しております。しかし、今回の改定は、こうした諸問題の解決には手をつけず、要支援と認定された人を介護保険給付から市町村が除外できる介護予防・日常生活支援総合事業などの新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族の期待を裏切るものとなっています。

　私は先般、老人保健施設、特養ホームの施設長、ケアマネジャーの方々と懇談し、現場での切実な声をお聞きしてきました。関係者からは、ケアプランを作成する際、利用料が払える範囲内でサービスを組み立ててほしいと言われます、これ以上保険料や利用料が値上げされれば、制度を利用できない高齢者が続出します、介護給付から総合事業への移行は、高齢者が利用する場所や人がかわるものであり、高齢者に不安や混乱を生じさせ、結果的に状態悪化につながります、なじみの地域、なじみの場所で尊厳のある生活が保障できてこそ、高齢者を支えていくことができます、総合事業の導入は中止してほしい、このように切々と語られました。また、介護職員によるたんの吸引は、安全性の確保、事故の際の責任、介護職の専門性の否定につながるなど多くの問題がありますとの不安の声も出されたところであります。

　以上、現場からお聞きした御要望を踏まえ、伺います。

　まず第１に、要支援と認定された人を保険給付から市町村が除外できる仕組みが導入された介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

　総合事業は、要支援者の必要なサービスを奪うことになるとの危惧が指摘されております。それは第１に、総合事業は介護保険の指定サービスではないため、その人員や設備、運営基準が極めてあいまいになります。総合事業は、ヘルパー資格や施設基準もなく、ヘルパー派遣は無資格のボランティアに、そしてデイサービスは公民館での見守り・預かりに置きかえられたりする可能性がございます。サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せになり、サービスの質が担保されるのかという問題が懸念されます。

　第２に、総合事業は要支援認定者の受給権を奪う危険性があります。総合事業が導入されると、要支援の人は、保険給付のヘルパーやデイサービスを利用するのか、また総合事業を利用するのかを自分で決めることはできません。どちらを利用するかは市町村の判断となります。このことは、要支援認定者の保険給付を受ける権利を侵害するものではありませんか。

　総合事業はサービス低下につながるおそれがあり、導入するべきではありません。市町村が独自に行う地域支援事業は、生活支援、権利擁護などの高齢者福祉施策を拡充すべきであります。所見を伺います。

　次に、第５期介護保険料についてです。

　県内の第４期保険料の平均基準額は4,274円です。平成22年度の保険料の収納状況を見ると、年金が月額１万5,000円以下の高齢者の収納率は、島根県全体で88％であります。すなわち、12％の普通徴収の高齢者が未納となっています。

　厚労省は、第５期保険料が月額5,000円を超えると試算しています。介護給付費の増加分を保険料負担に転嫁するのは、もはや限界であります。これ以上の値上げは、さらに保険料が払えない高齢者を生み出し、その結果、介護サービスから排除される人をつくりかねません。第５期計画を前に、保険料抑制の島根県としてのイニシアチブが求められています。

　今回の法改定では、2012年度に限り財政安定化基金を取り崩して保険料軽減に活用できることとなりました。財政安定化基金は、市町村と県、国がそれぞれ３分の１ずつ拠出していますが、市町村拠出分は全額が高齢者の保険料であります。

　そこで、伺います。

　保険料軽減に向け、県に積み立てられている約20億円の財政安定化基金は取り崩すべきであります。市町村拠出分は、保険料軽減財源として市町村に返還すべきであります。県拠出分は保険料軽減に充てることとし、市町村に交付すべきであります。所見を伺います。

　また、保険料値上げを抑え、国民負担をふやすことなく介護給付の底上げを実現するために、公費負担割合を引き上げ、国庫負担を増額するよう国に強く求めるべきです。所見を伺います。

　最後に、福祉医療費助成制度について伺います。

　県は財政難を理由に、2005年10月から福祉医療費の１割負担を導入しました。導入理由として、県は、制度の持続的な安定、負担の公平のためだと説明をいたしました。そして、１割負担に市町村や障がい者団体の理解があると言い、かつ受給者の１割負担は可能であると強弁してきました。

　しかしながら、私のもとには今もなお、受給者の皆さん、家族の皆さんから悲痛な声がたくさん寄せられております。腎友会などの障がい者団体の皆さん、病院関係者の皆さん、患者、そしてその家族の皆さんからは、１割負担を撤回し、安心して医療を受けたいという、こういう切実な願いであります。

　収入や年金がふえない中で、社会保障の給付はどんどん削減され、負担は増加の一途であります。とりわけ福祉医療は、定額500円であったものが、入院で最大４万200円、80倍もの負担の増加となっており、受給者に痛烈な痛みを押しつけてきました。島根県保険医協会のアンケート調査によれば、経済的な理由で治療の中断、受診の抑制があったとの回答が、医科で39％、歯科で70％との驚くべき結果となりました。障がいを持ち、所得の低い福祉医療費受給者の健康悪化が心配されるではありませんか。全国一障がい者医療に冷たい島根と言われる１割負担の撤回を強く求めるものであります。

　そこで、伺います。

　県として、障がい者などの受給者、自治体の声、要望をどのように掌握し、どう認識していますか、所見を伺います。

　知事に伺います。

　受給者の１割の自己負担は、もう既に限界に達しております。１割負担の撤回を始め、受給者の負担軽減策をぜひとも決断していただきたい、私はこのように考えるものであります。所見を伺います。

　以上で質問を終わります。

○知事（溝口善兵衛）　尾村議員の御質問にお答えを申し上げます。

　私からは、ＴＰＰ、Ｃ２配備、福祉医療費助成について申し上げます。

　ＴＰＰへの日本の参加につきましては、政府が、御指摘のように今月の11日に、参加に向けて関係国との協議に入るという方針を表明したところであります。ＴＰＰ交渉に参加した場合、原則として関税撤廃を目指して交渉が行われるわけでございますから、輸出企業に一定のメリットが期待される一方で、農業などには大きな打撃が予想されるところでございます。

　この関税撤廃、関税率が分野によって違うわけでございます。農業は、いろんな事情から、これまでも一定の高い関税率で日本の農業を守ってきてる面があるわけでございます。そうしますと、これまでの政策は一体どうなるんだと、どう違うんだというようなことについて、政府がきちっと説明をして、交渉に入るかどうかという問題を国民に問い、国会に問わなきゃいかんというのが県の立場でございます。

　また、サービス分野などにおきましては、規制の緩和を求められるということもあるわけでございます。そういうことから、国民生活のさまざまな分野に大きな影響が出てくることが指摘をされておるわけであります。

　県としましては、これまで、こうした問題にどのように対処するのか、各界の意見をよく聞いて慎重な対応を求めてきております。さらに、農林水産業に十分な配慮がなされるように求めてきているところであります。今後も引き続き、国において十分な対策が講じられるよう強く訴えてまいりたいと考えてるところであります。

　次に、美保基地へのＣ２配備の問題について、２点御質問がございました。

　Ｃ２配備は、これまでのＣ１輸送機が耐用年数を迎えることもあり、積載量、航続距離などの輸送能力を高めた機種に順次変更されてきておるわけでございまして、美保基地についても同様な措置をとりたいというのが防衛省の考えでございます。そういうことから、昭和47年の国との確認事項に基づきまして、こうした機種の変更につきましては県に事前協議をしていただくということになっておりますし、県が回答する前の段階で、関連する市町等の意見をよく聞いて判断をすると、こういうことになっておって、その手続を今進めておるということでございます。

　Ｃ２配備につきましては、本年４月末に防衛省から協議の申し入れがあり、島根県におきましては県、松江市、安来市が中国四国防衛局から説明を受けるとともに、両市の議会でありますとか、あるいは地元の住民の方々に対しましても詳細な説明が行われてきておりますし、あるいは既にＣ２の配備等があるところにも見学に行くとか、そこでいろんな住民の方の意見を聞くとか、そういうこともやってきておるわけでございます。鳥取県のほうは鳥取県のほうで既にそういう手続を済まされて、Ｃ２配備について了解を出されておられるわけでございます。島根県につきましては、松江市のほうの回答を待っておると、安来市のほうからは了解という返答をいただいておるところでございます。

　いずれにしましても、防衛局に対しまして、Ｃ２の飛行範囲、訓練ルートなどの情報提供をいろんな形で求め、さらに美保基地での試験飛行などの実施も要請して、それも行われておるところであります。そういうことで、防衛省、そして中国四国防衛局とはこうした形で意見の交換、情報の提供を求めておるところでございます。

　ただ、議員は、こうした個別の対応だけでなく、関係機関による協議機関を設置して、いろんな問題について意見交換をするようなことを考えてはどうかという御提案で、それについてどう思うかということでございますが、鳥取県あるいは関係市もございますので、そういうところの意見などもよくお聞きして対応すべき、検討すべき課題ではないかと思いますが、現状では、これまでのやり方で支障が生じているという声は聞いてないわけでございまして、いずれにしましても、関係するところともお話をしてみたいというふうに思うところであります。

　それから、この問題の２番目は、Ｃ２配備は美保基地の性格を変える可能性があるんではないかと、アメリカとの関連でいろんな危険性があるという御指摘をなされたわけでございますが、それはいろんな見解があり得るとは思いますが、ただ現在問題になってますのは、自衛隊の輸送機の機種を変更するということでございまして、その問題については適切な対応をしておるというふうに考えるところであります。美保基地の性格を変えるといったような問題になりますと、これは日本の防衛政策でありますとか、あるいは日米間の防衛協力でありますとか、そういう広い文脈の中でまず検討をされるものだというふうに理解をしておりまして、そういうことがあれば、またそういう問題が出てくれば、必要に応じこちらからも意見を言うというようなことは当然あるというふうに考えておるところであります。

　次に、原発事故に関連をいたしまして、万が一災害が発生をして避難をしなければならないといった事態に対して、そういう場合に、社会福祉施設、病院、要援護者など避難のための支援を必要とする方々の不安などをどういうふうに把握しているのかという御質問でございます。

　私どもも、原発の事故はあってはならないものだと思いますが、福島原発のああいう事故があったわけでありますから、万が一の対応もできる限りしなければならないというふうに考えておるところでございまして、30キロ圏域を一つのめどとして、避難所の確保、あるいは避難すべき人がどのぐらいおられるのか、あるいは要援護の方々がどのぐらいおられるのか、そういうことを調査をしたり、あるいはそういう場合ですと、島根県内では必要な避難場所が確保できませんから、中国ほかの４県にも協力を今仰いでると、こういうことでございます。

　そこで、要援護者につきましては、圏域内での病院の方々に御意見を聞いたり、あるいはそういう専門家の方に御意見を聞いたり、あるいは福島県に職員を派遣しまして、福島県でどういう問題があったかというようなことをお聞きして、今、対応をやってるとこでございます。あってはなりませんけども、万が一の場合の対応もできるだけやっておく必要があると。この点につきまして、国全体としての対応がまだ私どもは不十分だというふうに考えておりまして、経済産業省でありますとか、あるいは原子力安全委員会の事務局でありますとか、あるいは厚労省でありますとか、いろんなところに申し入れをしておるということでございます。引き続き、県民の皆様方の不安があるわけでございますから、私どもとしてできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。

　次に、この関連で、やはりそもそも原発から撤退をする決断をして、万が一の避難の計画も考える必要があると、そうしないと実効ある対策がとれないんではないかという御指摘でございますが、原発をどうするかという問題は、やはり政府が中長期的なエネルギー政策を一体どうするのかということをまず示さなければならないわけでありますが、それがまだおくれておるわけでございます。政府は、来年の夏を目途に、中長期的なエネルギー基本計画と申しますか、基本的な考え方を整理すると言っております。

　いずれにしましても、政府のほうも、すぐに原発なしで日本の電力供給あるいはエネルギーの供給ができるというふうには考えておられないわけでありまして、当座を考えますと、やはり原発による発電というのは必要になる可能性が非常に高いわけであります。政府のほうは、明確ではございませんけども、順次原発のウエートを下げていくといったようなことは言っておられますけども、どういうタイミング、あるいは手続、あるいは方法、あるいはスピードでやっていくのか、そういうことをお示しになってないわけであります。私どもは、そういう意味におきまして、当面の問題として、やはり原発の安全性を確保するために一生懸命やってもらいたいと政府にお願いをしておりますし、それから万が一の対応についても政府にしっかり対応をお願いしたいということを言ってるわけでございます。

　いずれにしましても、中長期的な国全体のエネルギーの計画、枠組みをどうするのかということがなければ、議員御指摘のような問題には答えが出ないわけであります。そういうことでございますが、政府の対応をしっかり我々も求めていきたいと考えております。

　最後に、福祉医療費助成制度でありますが、福祉医療費助成制度につきましては、これまでも障がい者の方々の団体などから見直しを求める声をいただいております。これらの御意見、御要望につきましては、私どもとしても真摯に受けとめておるところでございます。他方、この制度は、県と市町村の双方が財源を負担して運営をしておりますので、制度の見直しに当たりましては、市町村の意向を尊重しながら、総合的な観点から判断をしなければならないというふうに考えてるところでございます。

　県では、これまでも市町村の-各市町村によって状況が違います。市町村で単独事業としてさらに負担軽減措置をとっておられるとこもありますし、そうでないところもあるわけであります。いずれにしましても、この制度の負担軽減の問題につきましては、各市町村と一緒になりまして、よく検討していきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。

　１点、御質問の答弁を行っておりませんでした。災害、原発事故等に関連しまして、福祉を充実し、防災に強い島根づくりを進めるべきだがどうかという御質問でありますが、県民の方々が安全・安心で生活できる地域社会を形成するということは、県の最も重要な課題であります。医療、福祉などの面に力を入れることは、防災の面でも重要だと思います。防災に関連して、そういう問題も考える必要があるというふうに考えておるところでありまして、災害に強く、そして活力ある、だれもが住みやすい島根の実現に努力をしてまいりたいと思っております。以上であります。

○健康福祉部長（布野典男）　私のほうには、大きく３項目の質問がございました。

　初めに、看護師の勤務環境の改善についてお答えします。

　まず、厚生労働省の５局長連名通知についてであります。

　議員御指摘の５局長連名通知は、医療行政と労働行政が共通認識を持ち、関係者がそれぞれの立場で看護師などの勤務環境等の改善に向けて可能なものから取り組んでいくことが必要で、その取り組みに当たり、県や看護協会など関係団体に協力を求めるものであります。本年度の取り組みといたしましては、都道府県の労働局が県や関係団体など地域の医療関係者の参画を得て、恒常的に連絡協議の場を設けるものとされています。また、医療機関等の労務管理責任者を対象に、労働基準法令の遵守等に関する研修会を開催することが予定されており、これらの取り組みに県としましても積極的に協力してまいります。

　また、この通知は本年６月に受けて、各病院に対しまして速やかにその内容の周知徹底を図ったところであります。これまでも、各病院の勤務環境改善に向けた取り組みを支援してまいりましたが、引き続き、地域医療再生基金も活用しながら支援をしていくこととしております。

　次に、看護師等の労働時間についてお答えします。

　多くの看護師等は、夜勤が不可欠な病院での交代制勤務であり、また交代勤務の間隔を十分に確保できないことなど、厳しい勤務環境で業務に従事されております。このような状況の中、離職防止や就労促進の観点から、労働条件や勤務環境の改善は重要であると認識しております。

　県としましては、看護職員全体の総数拡大に向けて、県内進学の促進、県内就業の促進の観点から、看護師の養成所への運営支援や、看護学生向けの修学資金の貸与など、地域医療再生基金も活用して集中的に確保対策を実施しているところであります。勤務環境の改善につきましては、病院の積極的な取り組みが重要であり、県としましては、各病院において、やめたくない職場づくり、魅力ある働き続けられる職場づくりが進められるよう、院内保育所の設置や運営、また新人看護師等の卒後研修の充実、退職した看護師等の再就業促進など、今後も病院の取り組みを支援してまいります。

　次に、介護保険についてであります。

　まず、介護予防・日常生活支援総合事業の導入と地域支援事業の拡充についてであります。

　平成24年４月から新たに創設される介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村において、高齢者の心身の状態や利用者の意向を踏まえて、介護予防サービスと生活支援サービスを組み合わせて、多様なサービスを提供するものであります。しかしながら、現行のサービスとこの新たな事業との違いや、その利用方法など、いまだ国の具体的な指針などが示されていないことから、市町村においても十分な検討に至ってない状況であります。

　県としましては、この事業が第５期介護保険事業計画の期間中に実施することができるとされているところから、この事業を含めた地域支援事業のあり方について市町村と意見交換をしながら、地域の実情に応じた実施に向けて支援してまいります。

　次に、介護保険財政安定化基金の取り崩しについてお答えします。

　このたびの介護保険法の改正により、平成24年度に限り、１号保険料の上昇緩和などに活用する、各県が保有する介護保険財政安定化基金の一部を取り崩すことができることとなったところです。これを踏まえ、10月下旬に、県内の11保険者に対しましてその意向を確認したところ、要望すると答えた保険者が10保険者、要望はしないが取り崩しに支障はないと回答した保険者が１保険者という状況でありました。

　県としましては、こうした保険者の意向を参考に、この基金の取り崩しや、取り崩した場合の県の拠出分の取り扱いも含め、今後検討してまいります。

　次に、公費負担割合の引き上げに係る国への要望についてお答えします。

　現在、国において、社会保障と税の一体改革の中で、介護保険制度に係る公費負担の費用のあり方や、国と地方の負担の配分について検討されているところです。県としましては、介護保険制度の健全な運営が図られる必要があると認識しており、これまで、介護保険財源に占める国庫負担割合の引き上げなどについて、知事会などを通じ、国へ要望してきたところであります。今後、国の動向に注視しながら、必要に応じてさらに要望してまいります。

　最後に、福祉医療費助成制度についてお答え申し上げます。

　市町村の意見や団体の要望についてであります。

　各市町村の意見につきましては、この８月から10月にかけまして、担当者がすべての市町村を訪問し、関係部局において意向を聞き取ってきたところであります。主な意見としましては、現行制度の維持を求めるもの、低所得階層に対して自己負担額の軽減を求めるもの、所得階層区分の細分化を求めるものなどがありました。また、市長会による要望や市独自の要望でも、自己負担限度額の引き下げなども求められているところです。

　一方、障がい者団体の皆様方からは、従前の制度に戻してほしいとの声や、低所得世帯の負担が大きいといった意見、市町村ごとに負担額に差があるので改善してほしいなど、さまざまな意見や要望をお聞きしております。県としても、こうした関係者の皆様の声は真摯に受けとめているところでございます。以上であります。

○病院局長（小池律雄）　尾村議員の御質問２点についてお答えをいたします。

　まず、２交代制勤務の総括と検証についてでありますが、県立中央病院の看護師の２交代制勤務につきましては、平成21年11月から試行した上で、昨年４月から希望者のみを対象として導入いたしました。試行期間を含め２年が経過したことから、先般、看護職員に対しまして、健康状態あるいは医療安全などについてアンケート調査を実施いたしました。さらに、医療安全面に関しては、ヒヤリ・ハット等の発生状況を比較検証いたしました。

　まず、アンケート調査の結果でありますが、健康状態に関して、２交代制と３交代制のどちらが健康状態を保てると思うかという問いにつきましては、48％、約半数がどちらとも言えないと回答し、残りの回答については、２交代制のほうがよいと３交代制のほうがよいとの回答がほぼ同じ割合となっておりました。同様に、医療安全に関しまして、２交代制と３交代制のどちらが医療安全上よいと思うかという問いにつきましては、どちらとも言えないという回答が約７割の大勢を占めておりました。また、ヒヤリ・ハット事象などの具体的なデータでの比較検証におきましても、２交代制勤務の場合と３交代制勤務の場合でのヒヤリ・ハット等の発生率の差はほとんど見られませんでした。

　このような結果から、現時点では２交代制と３交代制のどちらがよりよいかというような判断はできないことから、今後も看護職員の意見を聞きながら、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

　次に、看護師の勤務環境改善に向けた取り組み方針についてお答えをいたします。

　医師、看護師などの医療従事者の勤務環境を整備することは、医療の質を高める上でも重要な課題であると認識しております。その中で、看護師の勤務環境の改善につきましては、これまでも中央病院において７対１看護を導入するなど看護体制の充実に努め、看護補助者の配置、増員による業務負担の軽減、育児休業からの復職を支援するための院内保育所の整備などさまざまな取り組みを実施してまいりました。

　今後につきましても、厚生労働省の５局長通知の趣旨、内容を踏まえ、看護職員の意見を聞きながら、例えばＩＴを活用して負担軽減ができないか、育児休業からの復職の際に短時間勤務制度の活用を推進するなど、引き続き勤務環境の改善に取り組んでまいります。以上です。

○尾村利成議員　知事、私は原発の問題で、避難計画、それから防災計画、これは立てないといけないと思っています。それはなぜかというと、たとえ原発の運転を停止したとしても、廃炉にするまでは20年程度かかるわけです。使用済み核燃料というのは原子炉に貯蔵されているわけです。だから、しっかりとした計画は立てる必要があると思ってます。

　しかし、島根県は全国で唯一、県庁所在地に原発を抱えてる県だと。今、避難計画を立てる途上にある。46万人の皆様方が30キロ圏にいるわけで、そして社会福祉施設や病院にもたくさんの方が入所されてる。万が一のとき、この方々の安全を確保しないといけない。今、県内だけではできないから、山陽３県、そして市町村にお願いしてるわけですね。

　私はこのことを考えたときに、それは山口や岡山や広島は島根県に協力しましょうと言うでしょう。しかし、これを立てていく中で、実際に他県とも他の市町村とも協議をしていく中で、なかなか厳しい難しいハードルがあるということは、それは島根もわかってると思うし、受け入れてくださる他県もそうだと思うんです。

　そして、何よりも、原発の近くに住んでおられる皆さん方がどうかといえば、私は何点かここへ出したんですけども、逃げたくても逃げれないという人もあるんですね。重病の人が本当に安全に逃げれるのかという問題があるわけですね。そのことを考えたときに、私が今思ってるのは、計画は立てないといけないけども、しかし少しでも危険を減らす努力を島根はしないといけないわけです。避難先を確保しないといけないから皆さん協力してくださいませ、山陽の皆さん、ではだめなんです。原発を抱えてる島根として、しっかりと原発の危険を除去する対策を、国待ちではなくて、島根県自身も対策とったよという姿勢を見せないと、私は、避難してくださいって県内の皆さん方に幾ら言っても、または受け入れ先の皆さんに御協力くださいと言っても、私はこれはよくないと思うんですよ。

　だから、知事は国のエネルギー政策を見て原発の問題を考えるという御答弁だったんですが、私は９月議会で強調しました、福島県がどうだったかといえば、原子力に依存しない福島をつくるということを福島は決めたんですよ、復興ビジョンで。国の政策云々かんぬんじゃないんですよ。福島の復興ビジョンというのは、今まで国とか原発事業者を信用してきたけども間違ってたと、だから福島は復興に当たって、自分たちは原子力に依存しない福島をつくるんだというビジョンをつくって、新たな歩みを今一生懸命始めてるんですよ。

　私は、島根もそのゼロを、私は望みたいんです。だけど、じゃあゼロまでいかないにしても、今やるべきことは私はあると思うんですよ。それは、１号機は37年たった老朽原発だ、活断層は走ってる、この間地震も非常に多いですね。２号機でプルサーマルなんか本当に動かしていいのかと、危険なことはやめてくれという声があるでしょう。そういう原発の危険を少しでも低減するという姿勢を島根県が見せてこそ、私は県民の皆さんの理解も得られる、山陽の皆さんの御協力も得られる、このように思うわけです。

　県として、そういうことをもっと発信すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○知事（溝口善兵衛）　原発の問題は、いろんなところで申し上げておりますけども、やはり一番大事なことは、原発を含めてエネルギー政策を一体どうするのかという大きな枠組みがないと、いろんなことは進みづらいですね。ただ、政府のほうは、直ちには多分やめるというわけにはいかないだろうと。徐々にということは言っておりますから、当座はやはり原発があるということを前提にしていろんなことを考えなきゃいかんというふうに思います。多分それから廃炉、仮に廃炉にしても、完全に廃炉にできるには時間がかかるわけですから、そういう面で、やはり原発自身の安全対策をきちっとやるということが一番当面は大きな課題なんです。それは政府も進めておられるわけですね。中国電力も政府の指示を受けて、地震対策、津波対策、いろんなことをやっておるわけです。あるいは、予備電力を確保する、やっております。それは我々もやらなきゃいかんと言っておるわけです。しかし、そうはあっても、万が一という場合があるから、その対策もやらなきゃいかんと、こういうふうなことも言ってるわけです。

　それで、議員の御議論は、原発自身をどうするかについて島根自身も意見を言っていかなきゃいかんと。私どもは、安全対策につきましても、島根県だけじゃありませんけども、原発が立地している14道県などで共同して、政府に対して、福島原発で一体何が起こったのかちゃんと究明をして、それをわかりやすく説明をしてもらいたいということを言ってるわけです。ただ、現状を見ますと、まだ事故の収束ができておりませんから、そうした十分な調査ができない状況にあって、いろんな意見が出てますね。最近でも、地震の影響があったんではないかとか、あるいは私どもも高経年化というものの影響があったのかどうか、あるいはプルサーマルというのが影響があったのかどうか、そういう点、いろんなことがいろんなとこで言われてるわけですから、政府のほうもそういう問題をきちっと究明して、わかりやすく説明してもらいたいということは常に言ってるわけであります。

　そういう面で、議員がおっしゃったことは、私どもとしてもできる限りのことはしておりますが、いろんな事情があって、そこでまだ原因究明等が進んでいないという問題はあるわけでございます。私どもとしては、いずれにしても原発の安全性を確保するように、政府に対して引き続き、知事会あるいは原発立地14道県一緒になりまして求めていきたいというふうに考えておるところであります。

○尾村利成議員　知事、私要望したいのは、県としてできることは何があるかと。今、安全協定をめぐって、鳥取県でもいろいろ議論始まってますね。県内でも議論ありますね。安全協定に第12条があります。私はよく議場でこれまでも質問させていただきましたが、適切措置要求権があるんですね。適切な措置を要求する権利があるんです。活断層一つとっても、もっともっと延伸してるという、そういう指摘もあるわけでありまして、私はこれの調査を求めるというような、そういう要求権を発動するということも、私は県としてのでき得る取り組みだということを思うわけであります。また御検討いただきたいということを御要望させていただきます。