議会の取り組み

日本共産党の尾村利成でございます。

　日本共産党島根県議団を代表して、議員提出第１４号議案「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書」について可決とした委員長報告に対し、賛成の討論を行います。




議員提出第１４号議案「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書」




　本意見書は、野田首相がＡＰＥＣ首脳会議において「ＴＰＰ交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明したことについて、島根県議会として断固抗議するものであります。




　ＴＰＰ参加にあたって、世論調査では、９割の国民が政府の説明は「不十分」と答え、圧倒的多数の国民が反対しています。過半数を超える国会議員が反対署名の紹介議員に名前を連ね、島根県議会を含む４４道府県議会と８割を超える市町村議会が反対ないし慎重な判断を求める意見書を採択しています。




　野田首相は、日本列島に広がった反対の世論と運動に耳を貸さず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加方針を表明しました。ぎりぎりまで方針を隠し、国会での議論からも逃げたまま、やみくもに事を進めることは、民主主義を蹂躙する暴挙であります。この民意を無視する野田内閣に国民の命運を託すことはできません。




　日本共産党は、ＴＰＰ参加表明に強く抗議し、参加方針の撤回を強く求めるものであります。




　野田首相が「交渉参加」とは言わず、「交渉参加に向けた関係国との協議に入る」と説明したこと自体、ごまかしです。交渉に参加できるかどうかは、すでに交渉を始めているアメリカなど９カ国の同意がいるというだけのことであって、「交渉参加」の実態を何ら変えるものではありません。




　交渉参加のためには、アメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの事前協議が必要になります。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁、食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させられる場になります。




野田首相は、「国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはない」とか、「すべての物品、サービスを対象にするとは言っていない」と言って、言い逃れようとしています。




しかし、昨年、閣議決定した「包括的経済連携基本方針」では、関税・非関税措置の全面撤廃が明記されており、野田首相自身もＡＰＥＣ首脳会議において、その基本方針の実施を約束したことを認めているではありませんか。




このように野田首相の本音は、ＴＰＰ参加推進であることは明白であります。それなのに、アメリカやＴＰＰ推進派向けと国内での反対向けへの二枚舌を使ったゴマカシを重ねる対応をとり続けており、不誠実そのものであります。




以上の立場から、ＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書に賛成の意を表するものであります。




最後に、わが党のＴＰＰに対する意見を表明いたします。




関税ゼロを強要するＴＰＰは、農林漁業を土台から破壊するものです。そして、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、雇用などのルールを壊し、暮らしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらし、「国のかたち」を変えてしまう大問題です。




日本共産党は、ＴＰＰ参加を阻止するために、国民的共同のたたかいのさらなる発展のために、知恵と力を尽くして奮闘する決意であります。

　以上で、討論を終わります。