Toshinari Omura
Toshinari Omura
○尾村利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
質問の第１は、知事の政治姿勢についてです。
民主党政権は、２月17日、消費税増税法案の土台となる社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。大綱には、消費税の引き上げとあわせて、年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の削減が盛り込まれております。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重い、最も不公平な税金です。今も苦難を強いられている東日本大震災の被災者にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を課す税金であります。弱者にしわ寄せをする消費税は、社会保障財源として最もふさわしくない税金であります。
消費税増税には、３つの大問題があります。
第１の問題は、税金の無駄遣いを続けながらの大増税です。
民主党は、マニフェストをほごにし、八ツ場ダムの建設再開を決めました。来年度予算に原発推進関連予算を4,200億円計上し、重大な欠陥が指摘され、周辺諸国に軍事的脅威を与える次期戦闘機Ｆ35Ａの買い入れのために総額１兆6,000億円も費やし、また憲法違反の320億円もの政党助成金、これは受け取り続けようといたしております。
その一方で、富裕層と大企業には、年間１兆7,000億円もの新たな減税であります。税金の使い方と集め方が間違っているではありませんか。
第２の問題は、社会保障切り捨てと一体の大増税であります。
大綱は、消費税収を社会保障財源化するとしておりますけれども、政府の説明でも、５％の増税のうち社会保障の充実に使うのは、わずか１％分しかありません。一体改革と言いながら、年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げ、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システム導入など、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、そして現役世代にも、そして子どもにも負担増と給付の削減という、社会保障切り捨てのオンパレードではありませんか。
第３の問題は、消費税増税は、経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層深刻にすることです。
1997年に橋本内閣が強行した消費税の５％への増税と医療費値上げなど、総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくしました。増税に執念を燃やす野田首相自身が、かつて野党時代の2004年10月、衆議院財務金融委員会で、当時の９兆円負担増の教訓を次のように質問いたしております。
景気の回復局面にあったときに、言ってみれば、風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓がある。こういう野田首相の質問であります。野田総理は、自分の質問を思い出すべきであります。
今、野田内閣が計画していることは、消費税５％増税で約13兆円、社会保障の切り捨てと合わせれば20兆円もの負担を国民に押しつけるものであります。歴史の事実にも、そして自分自身の言葉にも反する過ちを繰り返すべきではありません。
日本商工会議所など、中小企業４団体が行ったアンケート調査では、消費税が増税された場合、中小企業の７割が価格に転嫁できないと回答しています。消費税増税は、県内の中小企業の経営、暮らしと雇用、県経済に致命的な打撃を与えると考えますが、知事の所見を伺います。
島根県は、来年度、暮らしや福祉、雇用を充実するために、5,277億円もの当初予算を組みました。消費税の増税は、島根県を始め、地方自治体の努力を台なしにしてしまうではありませんか。社会保障の安定財源は、消費税の増税ではなく、税金の無駄遣いを一掃し、大企業、大資産家優遇税制を是正するなど、税金の集め方を憲法の応能負担の原則に基づくものとすべきです。所見を伺います。
日本経済の長期低迷と大不況のさなかの大増税は、暮らしと経済をますます悪化させ、結局は税収が上がらず、国や自治体の財政破綻を深刻にするものであり、増税中止を国に強く求めるべきであります。知事の所見を伺います。
質問の第２は、原発、避難計画についてであります。
日本共産党島根県議団は、先月福島原発の視察を行いました。原発事故から約１年が経過したものの、いまだに15万人以上の人が避難生活を続けており、除染や賠償も一向に進んでいません。
野田首相は、昨年12月16日、原発事故の収束を宣言しました。私は、現地に伺って、この収束宣言に強い憤りを感じたところであります。事故収束とは、危険の大もとである溶融した燃料を原子炉から取り出し、その処理についても技術的に決着がついた時点で言えることではありませんか。野田首相が、収束宣言した背景に、原発事故と東京電力、国の責任を小さく見せようとし、原発の再稼働や原発輸出などをねらっているということを指摘せざるを得ません。
福島県当局や我が党県議団との意見交換では、オフサイトセンターが機能せず、ヨウ素剤の服用ができなかったこと、防災計画が役に立たなかったことなど、事故の問題点と教訓を聴取いたしました。初動態勢や事故対応のおくれの最大の原因は、行政や電力会社が安全神話にどっぷりつかっていたということでありました。
原発から半径20キロの警戒区域の境界では、警察官が警備に当たっていました。警戒区域外の周辺地域でも、休業、閉店している店舗が多く、放射能汚染が住民を追い出しているわけであります。
政府は、放射性物質の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩの計算結果を３月14日には米軍に提供していました。しかし、一方、県民に公開したのは３月23日でありました。公表がおくれたため、避難がおくれたり、放射性物質が拡散する方面に避難した人もありました。政府の情報隠しによって、県民は浴びる必要のない放射線量を浴びてしまったのであります。国民よりアメリカの命と利益を優先する政府の対応は許せません。
福島では、子どもたちが外で遊ぶ姿をほとんど見かけませんでした。除染がおくれ、子どもたちには屋外活動の時間制限が設定されているのであります。子どもたちは、思いっきり運動することも、そして遊ぶこともできず、ストレスを抱えております。子どもたちの体力、そして免疫力の低下が心配されます。
日本共産党福島県議団は、18歳までの医療費の無料化を提案し、福島県知事も野田首相にこのことを直接要望しました。しかし、政府は医療保険制度の根幹を揺るがすと言って、この願いを拒否しました。民主党は、莫大な政党助成金を受け取っています。みずからの懐は温めても、福島の子どもに手を差し伸べない、冷たい政治に心の底から怒りが込み上げるものであります。
原発から60キロ離れた福島市の仮設住宅を訪問いたしました。仮設住宅の浪江町のおばあちゃんは、私たちの幸せを奪った原発が憎い。子どもたちは放射能汚染から逃れるため、福島を離れました。どうか原発はなくしてください。このように語られました。原発から60キロ離れた福島市からも、放射能被害を恐れ、県外へ自主避難する人もあります。半径30キロ圏外が安全であるという保証は全くありません。
福島県の復興計画では、福島県内全原発の廃炉を求めています。国が拒否した18歳以下の医療費無料化については、福島県単独で実施する計画であります。国が事実を国民に知らせず、除染や賠償をおくらせ、原発の再稼働を画策するなど、福島県民を欺き続ける中で、福島では県民が一丸となって、オール福島で復興に全力を挙げています。
以上、このたびの福島の調査を踏まえ、島根県の防災計画をより充実させる観点から、３点知事に質問いたします。
第１は、実効ある避難、防災計画の策定です。
福島の現状や原発事故の教訓をオール島根で学ぶべきであります。健康福祉部や農林水産部、土木部、教育委員会など、各部局が現場から学ぶべきであります。机上の計画ではなく、それぞれが専門の立場でプロジェクトチームをつくり、現地調査を行い、現在計画中の計画をさらに充実させるべきであります。
第２に、原子力発電は、莫大なコストがかかるということであります。原子力の費用として、発電に直接要する費用や使用済み燃料再処理費用、廃炉、放射性廃棄物処分費用などのバックエンド費用は料金原価に算入されております。開発費用や立地費用などは、税金を主財源に投入され、国民負担となっており、本来、これら費用も発電原価に加えるべきであります。そして、今回の事故に見られる収束費用や賠償費用は、数兆円規模に膨らむと思われます。このように考えれば、原子力発電コストは、自然エネルギーより割高で、不確実であるではありませんか。知事の所見を伺います。
また、県としては、島根原発があるがゆえに、その安全対策に多額の予算が必要であります。県として、原発の安全、防災対策、原発事故に備えた避難計画策定に対して、幾らの予算が必要と試算しているのですか、伺います。
第３は、原発ゼロの島根こそ、福島事故の最大の教訓であり、県民の願いです。原発は巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込めておく保障がなく、冷却水がなくなればコントロール不能に陥り、放射性廃棄物の処理方法がないなど、原発技術は未完成で、危険なものであります。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、それを抑える手段は存在しません。被害はどこまでも広がり、将来にわたって危害を及ぼし、地域社会の存続さえ危うくするものです。未完成な原発技術は、社会的に許容できません。島根原発は再稼働しないとの立場を表明すべきであります。知事の所見を伺います。
質問の第３は、人権・同和問題についてです。
同和にかかわる特別措置を定めた法律は、2002年３月末で失効し、島根県は2007年度から同和対策事業を終了し、一般対策へ移行したはずであります。人権課題は、ＤＶやいじめ、障がい、外国人、感染症などさまざまです。今日ほとんどの県や、県内の市町村では、行政の組織機構の名称で同和の名称を使用していません。
しかし、島根県では知事部局で人権同和対策課、教育委員会では人権同和教育課の担当課名称が使われており、事務事業においても人権同和の名称、表現が行われております。人権と同和を同列に扱うことは、人権問題の中で同和問題を別格視することになるではありませんか。人権に統一した名称に変更するべきであります。同和対策事業の法的根拠が消滅した以上、県の組織や事業の名称に、同和対策、同和教育、同和地区という表現や特別な扱いはやめるべきと考えますが、所見を伺います。
一般の住民団体に比べて、同和関係団体に対する突出した補助金は、不公正を生み出しております。抜本的に見直し、他の補助金交付団体との公平性を図るべきと考えます。所見を伺います。
次に、同和教育について伺います。
文部科学省は、同和教育を人権教育へと再構築しました。文科省自身、同和教育という概念や方針はないと、こう明言しております。島根県を除く中国地方４県、いずれも同和教育から人権教育に切りかえ、どの県の人権教育に関する方針を見ても、同和教育という語句はありません。
しかしながら、島根県は同和教育をすべての教育活動の基底に据えるという立場に固執し、その方針を現場に押しつけ続けております。教育には、教科教育、平和教育、障がい児教育、クラブや生徒会活動などさまざまあります。これらは、いずれも重要な内容であり、教育内容に序列や順位をつけることは大変な誤りであります。教育長の所見を伺います。
県教育委員会の同和教育指導資料第19集などの指導資料に、部落差別を始めあらゆる差別との表現が使われております。このような表現は、差別に序列、順位をつけるという点で誤りであります。序列をつけたり区分けをしたりすること自体が人権侵害につながるものではありませんか。人権に序列をつけ、同和教育に固執した一連の同和教育指導資料は廃止し、人権教育指導資料に再編すべきです。所見を伺います。
島根県の、同和教育をすべての教育活動の基底に据えるとの立場は、同和教育を特殊化、別格化し、本来の教育をゆがめるものであり、ただすべきであります。教育長の所見を伺います。
最後に、教育問題についてです。
中学生を中心に、生徒による暴力行為、問題行動が激増し、連続して逮捕者が出ております。関係教育委員会や警察は、この背景に有害情報のはんらんとコミュニケーション不足、規範意識の低下があるとし、その対策として生徒指導の強化、組織体制の見直しを表明しています。
国の調査では、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、県内各自治体の中学生の就学援助受給率も上昇の一途をたどっています。貧困と格差の拡大、学力保障、進路保障への影響を見逃してはなりません。こうした子どもの生活背景にまで踏み込んだ対応、指導が必要と考えますが、所見を伺います。
この４月からの中学校での武道必修化に伴い、柔道事故を懸念する声が広がっています。この28年間で、18歳以下の学校管理下における柔道事故による死亡は114名に上るとされています。全国柔道事故被害者の会では、必修化への危惧として、多数を占める急造指導教諭の専門知識不足、経験不足、安全を確信できぬレベルのカリキュラムや指導方法、柔道事故発生時の指導教諭の対応力不安、事故の情報収集、分析の仕組みがないという４点を危惧の声として挙げております。中学校武道必修化に伴う柔道などの授業の実施における設備面、指導者の問題、安全確保の仕組み、事故時の対応など、現在の具体的な問題点、課題を伺います。
また、担当する体育教員や保護者の声をどう把握しているのか伺います。
小学校１、２年生への30人学級とスクールサポートの選択制という本県独自施策は、現場で評価されてきました。国の小学校１、２年生へ35人学級を導入するという動きを受け、島根県における少人数学級をさらに拡大すべきと考えますが、その検討状況と課題を伺います。
近年、児童生徒の障がいの状況が多様化する中、特別支援学校はもとより、特別支援学級に求められる役割はますます大きくなっています。しかし、現行の８人までを担任１人が受け持つという特別支援学級の学級編制基準では、一人一人の子どもへの丁寧な対応ができないと、その見直しを求める声が寄せられております。特別支援教育を充実するために、学級編制基準を見直すべきであります。所見を伺います。
また、義務制、県立学校を含め、特別支援教育推進の中核として、各校でコーディネーターが指名されています。しかし、法令的な規定がないため、定数加配されず、教諭の充て職で行われているのが実態です。担当者からは、校内のさまざまな分掌の兼務の上に、コーディネーターを行うことは難しく、専任にしてほしいとの切実な声が出されています。コーディネーター要員の加配を行うなど、コーディネーターの兼務を解消すべきと考えますが、所見を伺います。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○知事（溝口善兵衛） 尾村議員の御質問にお答えを申し上げます。
私への最初の質問は、消費税が導入された場合、中小企業の方々などにおいて、価格への転嫁ができないとか、そういった問題が生じて、中小企業の方々、そして県の経済とか、いろんなところに大きな問題を起こすんではないかと、それについてどう考えるのかと、こういう御質問でございます。
こうした問題は、過去消費税が導入されるとき、そして平成９年に消費税が引き上げられるとき、やはりいろんな議論がなされ、政府も必要な対策をとってきたわけです。物の価格は、市場における需給関係とか、いろんな要素に影響を受けるわけですが、税を課するということも影響を受けるわけであります。特に問題になりますのは、発注、受注をする企業など、大会社の部品を納めるとか、いろんな企業において、場合によると取引上の優越的な地位を利用して、過度に納入価格を引き下げるようにするとか、そうしますと、転嫁が難しくなるというような問題が現実にはあるわけであります。
そういうことで、そういうときには、政府は適正な価格転嫁のための広報活動でありますとか、あるいは個別の相談に応ずるとか、いろんなことをやってこられております。今般、政府が閣議決定をされました社会保障と税の一体改革の大綱におきましても、そういうことに対応することが盛り込まれてはおるわけです。
１つは、消費税の転嫁、表示等に関するガイドラインを策定をし、またその周知徹底を図る。あるいは中小企業者向けの相談窓口を設置をする。あるいは、取引上優越的な地位を利用した不公正な取引を取り締まる。あるいは監視を強化するなどでありまして、関係府省が緊密に連絡、連携して、事業者の実態を十分に把握した上で、より徹底した対策を講ずる方針だということがあるわけであります。
消費税が導入されるときとか、引き上げられるときには、取引のいろんな変更、影響がありますから、そういう転嫁の過程が円滑になされるということは大事なことであります。政府として、そういう対策をきちっととっていただくということが大事だと私は考えているところであります。
次に、社会保障の安定財源としては、消費税の増税でなく、無駄遣いの一掃でありますとか、応能負担原則に基づく税制により確保すべきではないかと、こういう御質問でございますが、現実の問題としては、国、地方を合わせました債務残高は1,000兆円ぐらいに上って、ＧＤＰの２倍ぐらいになっている。この比率は、今新聞紙面によく登場しますけども、ギリシャの債務の比率よりも、さらに高いわけであります。
もちろん、日本は貯蓄率が高いとか、国際取引において黒字であるとか、国債は大体日本国内で消化されているとか、違いはありますが、いつまでも債務の増加を放置しますと、国内で消化ができないとか、いろんな問題も出得るわけであります。そうしますと、市場によって国債価格が下落をするとか、そうすると金利が上がるとか、金利が上がりますと、今度利払いができなくなるとか、大混乱が起こるわけです。日本が今そういう状況になるとは思いませんけども、放置したままではそういうことが起きかねない、起きるリスクがふえるわけであります。
したがって、そういうことが起こる前にいろんな対策をとるほかはないわけで、そのためにはやはり、長期的な展望のもとに債務を減らしていくということは必須なわけであります。それを放置しますと、市場によって緊縮財政を強制をされるということになるわけであります。新しい国債の発行ができないということになりますと、収入がないわけですから、歳出をカットするほかはないわけで、そうすると大混乱が起こるわけであります。そういう文脈で、この問題はやはり考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
政府のほうは、歳出の合理化とかいろんなことで、カットとかでできる可能性もあるという考え方もあったと思いますけども、やはりそれはなかなか無理だと。やはり、歳出のカットだけでは、それは歳出のカットも、無駄なものはどんどんやってかなきゃいけませんけども、それでは問題の解決にならないということで、消費税の導入を決断をされているということでございます。
ほかにいい手段があれば、それは検討すべきでしょうが、長年検討して、いろんな議論が収れんしてきて現在に至っているのではないかというふうに思うわけでございますが、ただそうした財政の状況とか、あるいはほかの手段があるかとか、いろんな問題は非常に専門的なところがあり、複雑なところもあって、わかりにくいわけであります。
そういう意味で、政府がよくよく説明をする努力をしなきゃいけない。そういう努力が足らないっていう声も随分あるわけでありまして、そういう努力をしながら、いずれにしても国政の場でそれがいいのか悪いのか、あるいはほかの手段があるのかどうなのか、やはり選挙を通じ、あるいは国政の場の投票を通じ、国会における投票を通じて、やはり決めていかざるを得ない問題ではないかと私は考えております。
議員がおっしゃった無駄の排除、これはどんどんやっていかなければならないということは、全く同感であります。
それから、消費税の引き上げは、暮らし、経済、財政を悪化するので、増税を中止すべきではないかということでありますが、今申し上げたようなことでありまして、長い展望をしますと、何らかの措置で国全体としての債務を減らす努力は、これはせざるを得ないだろうと思います。ほかに現実的な手段があるのなら、そういうものを提示して、国政の場でいろいろやはり論議をする必要があるのではないかというふうに思います。
また、経済の動向を見ながら、時期の調整とか、そういうようなことは、当然政府も考えておられるんだと思います。世界経済が予想しないほど悪化をするといったようなときに、増税をするっていうのは無理なわけでありまして、そういう意味で、経済の動向などもよく見ながら対応すべきだという点は同感であります。
次に、原発事故に関連しまして、福島の経験、教訓を学ぶためにも、現場に行ってよく見て研究すべきではないかという御質問でございますが、まず総務部の危機管理、防災関係の部署におきましては、昨年の８月に松江市と一緒に福島に現地調査に行っております。環境生活部も、放射能汚染とかありますから行っております。健康福祉部も、今行くべく検討中であります。
そのほかの部署におきましても、いろんな問題に影響しますから、やはり現場をよく見て、議員御指摘のように、オール島根で対策を打つ必要がありますから、またそういう意味で、他の部署も検討はしとりますけども、行ってよく当局の意見を聞いたり、現場を見てもらいたいというふうに思っているところであります。そういうことによりまして、適切な対策、計画をつくっていきたいというふうに考えております。
次に、原子力発電のコストは、自然エネルギーよりも割高で不確実であると考えるが、所見を伺うと、こういうことでございます。
原発のコストにつきましては、従来は事故というようなものは想定しておりませんので、そういう万が一事故が起こったときの追加的なコストを入れませんと、非常に石炭火力あるいはＬＮＧ、石油火力などよりも低いと、一番低いということでありましたが、昨年の12月21日に、国のエネルギー・環境会議が、原子力を始めとした各電源のコストを試算をしております。その試算は、一定の前提に基づいておりますが、原子力につきましては、環境対策費などの社会的費用、事故リスク対応費用あるいは立地に関する交付金などの政策経費を加えまして、１キロワットアワー当たり8.9円と。
これには、一定の事故の費用も入っておりますが、この事故費用も、その時点である程度わかるものということで、さらに追加的な費用があるわけですけども、例えば高濃度汚染対策費用でありますとか、除染により廃棄物が出てくるわけですけども、それをどういうふうに処理をするのか、あるいは生命とか身体とかにいろんな損害も起こるわけでありますけども、そういうような経費は、その時点では数字として推計できませんので、カウントしてませんが、そういう意味で非常に低く出てるわけですが、その数字は石炭火力、ＬＮＧ並みというような状況であります。
石油火力と比べますと非常に安い。石油の火力は石油価格に依存をしますけども、その時点では石炭あるいは原子力等が９円程度に対して36円とか、非常に高い。そして、風力等につきましては、場所とかによりますが、原子力並みからさらにその倍ぐらい、いろんなレンジに分散をしているということでありますし。小水力ですとその時点では20円前後、太陽光ですとメガソーラーで大体30円から45円ということで、通常の石炭火力などと比べれば４倍ぐらになっているということであります。木質の専焼は２倍から３倍ぐらいということであります。
そういうことでございますが、量が一体幾ら確保できるかという問題もあるわけであります。自然エネルギーは、現時点ではかなりコストは高いんですけども、将来それをみんなが使うようになったりしますと、コストが下がる可能性があるわけでありまして、そういう面で長期的に見れば可能性はかなりあるんだろうというふうに思いますが、ただそういう量を確保しませんと、それはやはり国全体のエネルギー需給の中で考えていかなければならない。すぐに自然エネルギーに、コストが高くてもやっていこうとしても、量が確保できないといった問題がございますので、総合的にやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
それから、それに関連をしまして、原発の場合は避難対策などに経費もかかるわけですが、県も万が一の場合の対応とか対策なども始めておるわけであります。長期的な推計はまだわかりませんが、24年度の県の当初予算では、原子力の防災安全対策で12億円を計上しております。
どんなことをやろうかということでありますが、１つは、万が一放射性物質が外に拡散をした場合には、どういうふうに拡散をしておるのか、モニタリングをしなきゃいかんわけですけども、そういうモニタリングポストをふやすということをやっておりまして、それから、万が一の場合は、通信回線を確保しなきゃいかんのですが、衛星による回線というのは、空中を飛ぶわけですから、電線がなくても連絡がつけるということで、そういう衛星携帯電話でありますとか、さらに避難活動をするときの防護マスクでありますとか、空気ボンベでありますとか、防護服でありますとか、いろんな器材を備える、そんなようなこと。あるいは保育園、幼稚園等における、すぐに帰れない場合がありますから、水とか食料を１日分用意をするといったようなことをやっていますが、ほとんど全部、国の交付金を充てておるわけであります。
年末の予算編成の前に、私どもは国に対しまして、そういう対応を再稼働の問題とは別に、原発が存在すれば核燃料はそこにあるわけでありますから、何が起こっても対応できるように、国として原発所在地にそういう整備を進めるべきだということを知事会など、強く言いまして、国の４次の補正予算あるいは来年度予算で、いろんな措置が盛り込まれているということでありますが、まだまだ十分ではないだろうということで、これからもさらに国に対して要請をしていきたい。こうした経費は、国全体のエネルギーを確保するための経費でありますから、それは立地県が負担するのはおかしいわけでありまして、国全体の財源で手当てをしなければならないというふうに考えておるわけであります。
それから、原発の技術は未完成で危険である、社会的に許容できない、見解はどうかと、こういうことでございます。
やはり、福島原発の事故を見ますと、ああしたことが起こり得るわけでありまして、万が一の対策というのをとらなきゃいかん。ただ、国のほうも、その問題につきましては、いろいろ電力会社に安全対策を指示しております。
シビアアクシデントが起こった場合に、福島第一原発の場合は予備電源がなくなったということで、原子炉を冷やすことができなくて、溶融が起こって、放射性物質が拡散をした。第二原発も、報道等によりますと、最近報道されてますけども、同じような大変厳しい状況にあったけども、予備電力があったから、シビアアクシデントが起こりかけたけども、それが防止ができたということもあるわけであります。いずれにしましても、安全対策をきちっとやっていくということが大事であります。
それから、完全に事故がゼロになるということは、それは無理だろうと思います。他方で、国全体から見ますと、一定のエネルギーを確保しないと経済活動ができないわけで、できないといいますか、大きな影響を受けますから、それが確保できる、あるいは効率的に確保できるということは必要なわけであります。
日本も、国際的にいろんな国と競争してるわけでございますから、そういう意味で、国全体としてのエネルギーの確保をどうするのか、あるいは化石燃料で代替した場合に、コストが高くなるでしょうけども、そういう問題をどう考えるのか。あるいは、ＣＯ２の排出などをどう考えるのか、いろんな問題を検討した上で、原発の問題も考えていかなきゃいかん。もちろん、地元の意見も聞かなきゃいかんわけであります。そういう意味で、総合的にこの問題は考えていく必要はあろうというふうに思っているところであります。
そういう意味で、再稼働についての御質問もありましたけども、そうしたもろもろの点につきまして、専門家の御意見でありますとか、議会の御意見でありますとか、あるいは周辺自治体の御意見でありますとか、いろんな意見をやはりよく聞きまして、その上で総合的に判断をしていく必要があろうというふうに考えておるところであります。
最後でございますが、同和対策事業につきまして、同和対策あるいは同和という表現とか特別な扱いをやめるべきではないかという御質問でございます。
同和対策につきましては、これまでの取り組みによりまして、生活環境等、基盤整備はおおむね完了するなど、ハード面で存在をしておりました格差は改善をしてきておりますが、例えば結婚問題などにおきまして差別意識は残っており、心理的差別の解消はまだ十分進んでいるとは言えない状況だろうというふうに思っております。
県の組織、事業の名称は、取り組む方向性あるいは事務事業の内容をわかりやすくあらわすものとする必要があるというふうに考えております。そういう意味におきまして、同和対策に関しましては、解決すべき課題が今なお残っておりますから、引き続き教育や啓発活動に取り組んでいきたいと考えておるところでございまして、現在の名称としているところであります。以上であります。
○環境生活部長（伊藤修二） 同和関係団体への補助金につきましてお答えをいたします。
同和問題は、一日でも早く解決するためには、行政だけの取り組みではなかなか限界がございまして、同和地区の方々の思いを的確に把握したり、あるいは団体の協力も得ながら施策を推進していく必要があるというふうに考えております。
現在、県ではさまざまな啓発活動や研修会などを実施いたしておりますし、他方、団体では人権同和問題を考える女性の集いであったり、県民講座の開催など、自主的な活動が行われております。
こうした取り組みは、課題の解決に向けて効果が期待できますことから、現在団体の活動に対しまして支援をしているという状況でございます。
○教育長（今井康雄） 私のほうへは、大きく５点について御質問がございました。
まず、１点目の同和教育についての御質問でございますが、３問ございますが、それぞれ関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
島根県では、人権施策推進基本方針及び人権教育指導資料に基づきまして人権教育の推進を図り、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいるところであります。そういった中で、同和問題は、先ほど知事のほうからも答弁ございましたように、これまでの長年にわたる取り組みによりまして、着実に解消に向けて進んでいるものの、差別意識など、今なおその解決が十分とは言いがたい状況にあります。
県といたしましては、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえまして、同和教育指導資料等に基づきまして、同和教育を進めてきたところであります。この同和教育は、すべての人の一人一人の人権を大切にするとともに、差別を始めとするさまざまな困難を克服しようとする意欲や態度をはぐくむ教育であると認識をいたしております。
同和教育をすべての教育活動の基底に据えると、これはこのような考え方やこれまでの取り組みの成果を、同和問題のみならず、他の人権問題の解決や人権教育の推進に生かしていこうというものであります。
県教育委員会といたしましては、決して教育内容や差別に順位をつけるという考えは持っておりません。人権施策推進基本方針で示されております人権課題につきましては、それぞれに大切な課題であり、子どもたちの発達段階や地域の実態に応じて、適切に指導をしていく必要があると考えております。
それから、大きい２点目でございます。
中学生を中心にした生徒による暴力行為、問題行動への対応についてであります。
県内の中学生による暴力行為、問題行動は、本年度大幅に増加をいたしております。その内容を見ますと、教師に対する暴力、生徒間の暴力、器物損壊、こういった事案が増加をいたしております。こうした行動の背景には、さまざまな要因が考えられますが、その要因に応じた対応を生徒個々に応じて、きめ細かく進めていくことが大切であるというふうに考えております。
県内の事例からうかがえますのは、１つには社会環境や家庭の状況、２つには学力不振、進路への不安、３つには人間関係づくりの未熟さ、これらが大きな要因として考えられます。
そのための対応といたしまして、１つには家庭環境の改善への働きかけといたしまして、福祉、警察等、関係部局と一体となったサポートチーム会議を設置をいたしまして、経済的側面を含めた必要な支援を行うことや、あるいは福祉の専門家や児童相談所等と連携を図りまして、保護者への相談等の支援を行ってまいります。
２つ目に、学力不振や進路への不安を解消するためには、学校におきまして個別指導を含め、きめ細やかな学習支援を行ってまいります。
それから、３つ目の生徒の人間関係づくりの力を高めるためでございますが、基盤となる学級が生徒の安心できる居場所となるような学級集団づくりに努めるとともに、スクールカウンセラーの活用などによりまして、生徒の相談に対応してまいります。
それから、大きな質問の３つ目でございます。中学校の武道の必修化についてであります。
御質問にもございましたように、来年度から中学校の体育におきまして武道が必修となります。現在の各学校の計画によりますと、柔道が全体の９割、それから剣道が約１割という実施予定となっております。
なお、これまでも必修ではございませんが、９割以上の学校で武道の授業を実施をしてきておりまして、そのほとんどが柔道に取り組んでいるという現状にございます。
御質問の設備でございますが、武道場が設置されている学校は、全体の４割でございます。その他の学校は、体育館等に柔道畳を設置をして実施している現状にございます。
それから、指導者につきましては、ほとんどの学校で実施されます柔道において見ますと、指導経験のない教員が数名おります。ただ、安全に配慮した指導ができるように、これまでに武道指導者研修を受講させてきたところであります。さらに、今後新任の教員や経験の浅い者につきましては、外部の指導者に授業補助に入っていただいたり、複数の教員で授業を行うよう指導してまいります。
それから、さきに実施した教員のアンケートにおきまして、指導マニュアルや実技研修の受講、こういったことを望む声がございました。したがいまして、今後指導マニュアルの作成を行いますとともに、先ほど申し上げた研修を継続して実施をしてまいりたいと考えております。
次に、万一事故が発生した場合の対応でございますが、既に全部の学校におきまして、校内の対応マニュアルが作成されております。緊急時には、このマニュアルに従い、適切に対処できるものと考えております。
最後に、保護者の方々の声でありますが、報道等によりまして、武道必修化に伴う安全性への不安が伝えられたことから、県内各市町村教育委員会に照会をいたしましたところ、何件かの問い合わせはあったようであります。そういう方に対しましては、安全面での対応等を御説明をし、御理解を得ているということでございました。
いずれにしても、今後とも授業の安全には万全を期してまいります。
それから、大きい４点目でございます。少人数学級の拡大についてという御質問でございます。
御質問にございましたように、国におきましては今年度と来年度で小学校１、２年を35人学級とすることにいたしております。それから、島根県におきましては、既に小学校１、２年生で30人学級を実現をいたしております。
小学校３年生以上につきまして、例えば35人学級、これを念頭にいたしまして、現状の生徒の数を見てみますと、36人以上の学級を有する学校でございますが、小学校で全体の23％、それから中学校で全体の36％ということでありますが、その多くは市部の中規模以上の学校ということでございます。
それから、仮に小学校３年から中学校の全学年に、今申し上げました36人以上の学級に35人学級を導入した場合には、新たに必要となる教員数は約170人という試算をいたしております。
少人数学級は、御質問にもございました、よりきめ細やかな教育指導を行いましたり、家庭、保護者との連携を密にする、こういった面で効果が期待されるというふうに考えております。
ただ、一方で教育全体につきまして、学校現場や市町村教育委員会からは、特別支援教育への対応あるいは不登校等への対応、こういった面での人的配置といった施策も強く求められております。ちなみに来年度の、現在議会に提案しております予算ですが、その中で例えば特別支援教育につきまして、にこにこサポート事業の拡充でありますとか、あるいは通級指導のための教員の増員、あるいは不登校対策のための相談員の増員、これらについて今審議をお願いをしているところであります。
いずれにいたしましても、今後国の学級編制に係ります動向、あるいは市町村教育委員会の意向、学校現場の状況、こういうものを踏まえながら、少人数学級編制も含めまして、適切な教育施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから最後に、特別支援教育についての御質問でございます。
まず、特別支援教育の学級編制でございますが、現在の学級編制基準では、障がい種にかかわらず、１学級８人というふうになっております。こういったことから、複数学年の児童生徒が同一の学級にいる、あるいは近年重度の障がいを有する児童生徒、こういった生徒が特別支援学級に入級する場合も増加をいたしておりまして、教員の負担もふえてきておるといった事実は承知をいたしております。
こういったことで、従来から国に対しましては、この８人という学級編制の基準を引き下げてほしい、特に重度障がいを有する児童生徒、こういった生徒が入っている学級については、例えば学級編制を１人とする、こういった要望もしてきたところであります。
先般、国のほうでも中教審の提言で、この点について検討する必要があるという提言も出ております。こういったことも含めまして、引き続き国に対して強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一点、特別支援教育コーディネーターでございますが、これも御質問にございましたように、現在県内のすべての学校におきまして、教員の中からこの特別支援教育コーディネーターを指名をいたしまして、校内の研修あるいは学級担任への支援、こういった任務を担っているところであります。
この特別支援教育コーディネーター、通常業務を持ちながらの業務でございますので、教員の負担もあると思われます。また、資質の向上といいますか、そういったことも図っていく必要があるというふうに思っておりまして、御質問にございましたように、専任化のための加配というのは、現時点では困難だと思っておりますが、できるだけその職務を支援するために、例えば特別支援学校に地域の小中学校の学級担任の相談あるいは助言を行う教員を配置をいたしておりますが、その数を来年増員をしてまいりたいというふうに思います。
それから、特別支援教育コーディネーターを助言、援助できる人材、これについて研修等でそういう人材の養成に努め、将来的にはそういった人材を特別支援学校に配置をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○尾村利成議員 まず、人権の課題についてであります。
私は、同和対策事業の法的根拠が消滅したという点で、行政組織の名称の問題を言いました。今、都道府県で、組織の中で同和の名称を使用してる県、都道府県です、知事部局で言いますと、47都道府県の中で島根含めて12県なんです。教育委員会では、47都道府県の中で８県であります。まさに、その法的根拠がなくなった中で、使わなくなっているというのが主流なんです。だから、私は島根県においても、人権推進課、人権教育課などへと改称していく、変えていくべきだというふうに思うわけであります。
知事も教育長も、今まだ差別意識等の解決が十分ではないという御答弁でありました。差別とは一体何なのかということを正確に定義しないといけないと思います。差別とは、具体的な人権侵害の事実をいうわけです。具体的な人権侵害の事実を差別というわけです。
その事実に照らしていえば、松江地方法務局の人権擁護課が受け付けた人権侵犯事件の状況というものがあります。この受理件数は、2008年度が231件、2009年度は225件でありました。2008年、2009年とも、同和問題による差別待遇事件というのはゼロであります。
だから、私は同和問題に対する差別事象というのは、今日ほとんど見られないというのが正確な実態だと思います。そういう意味から、同和対策、同和教育という表現とか特別な扱いは、これはやめるべきであるということを改めて強調しておきたいというふうに思います。
知事、消費税の話です。冒頭答弁していただきましたが、今お金がない、財源がないといえば、もう消費税しかないというのが大きな流れになっているんです。しかし、税金の民主的な原則というのは、１つは生活費には税金をかけない生計費非課税、それから２つには累進課税です。そして３つ目には直接税中心主義、これが民主的な税の３原則であるというふうに言われています。消費税というのは、この原則にすべて反する、私は最悪な不公平な税金であると言わざるを得ません。
この点でも、私は知事に、ひとつ転嫁の問題で、中小企業は転嫁ができないという問題で御説明したいと思います。
知事は、政府が中小企業の価格転嫁も、必要な対策をとってくれるのではというふうに言われましたけども、転嫁ができてないんです。身銭を切ってるわけです。私は、質問では消費税増税で、７割の中小業者が転嫁ができないと回答しているという話もしました。消費税というのが、滞納が、これは2010年度ですが、滞納額は一番大きいんです。2010年度の滞納というのが、税額で全税目の約半分が、消費税が滞納になってるんです。滞納の件数というのは、これは全国的な数字ですけど、約68万事業者です。すなわち、これは課税事業者でいうところの５人に１人が払えないという現状が、今の５％の現状なんです。
私は、こういう多くの滞納が生まれるという税金というのは、まともな税金とは言えない、このように思います。払えない人に対して、納税を強制していけば、中小企業の倒産や廃業がこれ以上ふえる。すなわち、そのことによって雇用の悪化が生まれる。経済の悪化が生まれる。強いて言えば税収が上がらなくて、一層財政が厳しくなると、このように思うわけです。そういう意味で、知事に増税中止を国に迫ってほしいと述べたわけであります。
以上、これは、私の意見ということと、そして要望ということにさせていただきたいと思います。以上であります。
