議会の取り組み

決算特別委員会 所管外質疑

１． 原子力安全対策事業について

　福島第１原発事故は、収束するどころかその被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。福島県では、今も県内外への避難者は１６万人にのぼり、農業、漁業、林業やあらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。

　原子力規制委員会は１０月２４日、全国１６ヵ所の原発が事故を起こした際の放射性物質拡散予測を公表し、原発の危険性が目に見えるかたちで明らかになりました。

　政府が行った意見公募では、８割が「即時原発ゼロ」を求めました。島大の研究チームが実施した松江市民意識調査でも８４％が「原発のない島根」を望んでいます。

　原発に頼らない社会への道を進もうという国民の意思は明白であり、国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であると考えます。島根県政も原発に関する県民の意思を汲み上げる最大限の努力を行うべきであります。以上の立場から二点伺います。

　１．平成２３年度は、「島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）」が１回のみの開催でした。安対協では、従来１０名であった傍聴定員が５０名へと拡大され、一般参加者の質疑時間を設けられたことについては、一歩前進であり、評価するものです。しかし、会議そのものの質疑時間が短く、委員の質疑が十分保障されていません。住民の声を直接聞く機会である安対協の開催回数や質疑時間を増やすなど、会議運営の改善が必要と考えますが、いかがですか。

　２．本会議でも指摘しましたが、平成２２年１１月に設置された「島根原子力発電所の安全対策等に関する意見交換会」は、平成２３年度は一度も開催されていません。県として、住民の意見を聞く姿勢が不十分であると指摘せざるを得ません。年に３回から４回開催するとした意見交換会の開催要項を遵守し、国や事業者、そして県として原発に関する説明会を積極的に開催すべきであり、県民の意見を真摯に聞く姿勢を強化すべきと考えますが、いかがですか。

２． 人権教育について
　　
　教育における人権課題としては、いじめ問題や不登校への取り組み、児童虐待防止の取り組み、「子どもの権利条約」の理解促進などがあります。

　平成２３年度における県内のいじめの認知件数は、小学校で８５件、中学校で７９件、県立高校や特別支援学校では３５件で、全体では２０２件にものぼっています。

　人権教育の観点として大切なことは、子どもたちの人権が尊重される環境を整備することです。それは、いじめのない、安心して通える学校、家庭・社会環境をつくることであり、体罰や管理主義に陥らない教育をすすめ、子どもが人権の主体となれるよう自主活動・自治活動を育成し、主権者としての力を育てることにあります。

　また、少人数学級・教職員の定数改善・教育予算を増やすなど教育条件を整え、教職員の長時間過密労働をなくし、教職員がゆとりをもって子どもと接する機会を増やすことこそ人権としての教育を推進する上で不可欠です。

　同和にかかる国の特別対策は終了しました。文科省による指導も「同和教育」から「人権教育」に切り替わっています。

　しかし、島根県教委は、「同和教育をすべての教育活動の基底に据える」という立場に固執し、子どもや教職員の人権認識をゆがめる指導を続けています。この同和教育を特殊化、別格化する立場は、本来の教育をゆがめるものであり、是正が必要と考えます。

　この立場から伺います。

　平成２３年度の人権教育の到達状況を踏まえ、次年度以降、教育における人権課題をいかに取り組むのですか。

　以上で、質疑を終わります。