議会の取り組み

2014 年 2 月定例会 総務委員長報告に対する質疑

総務委員長報告に対する質疑は、以下の通りです。

総務委員長報告に対する質疑

１．公正・正確なエネルギー指標で条例案の審査が行われたのか
　「知事意見」では、県内の総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギー割合は「２．６％」で、県内全域で自立をめざすためには、現在の「約４０倍」の再生可能エネルギー生産が必要との説明であった。これに対し、条例請求代表者からは、県の再生可能エネルギー数値には熱供給と水力発電分が過少評価されており、省エネ実施に伴うエネルギー消費量減少が加味されていないとの指摘があり、請求者側からの試算が提出された。請求者側の試算では、エネルギー消費量に対する再生可能エネルギー割合は「９．２％」で、省エネ対策によるエネルギー消費量を半減すれば「約５．４倍」の再生可能エネルギー生産が必要との数値であり、県数値との大きな乖離が生じている。

（１）正確な数値、客観的事実に基づいてこそ公正な議会審査が担保される。委員会では、条例制定請求者の数値を検証した上で審査がなされたのか、伺う。
（２）総務委員長は、県側と請求者側の数値の乖離をいかに整理して委員会審査をすすめたのか、伺う。
（３）委員会では、県側の数値と請求者側の数値のどちらをもとに審査したのか伺う。
（４）仮に、知事意見（県側の数値）のみの審査であったとすれば、請求者の願意を踏みにじった背信とも言える審査であり、公平・公正な審査とは言えないと考えるが、委員長としての見解を伺う。


２．省エネルギー化と再生可能エネルギー導入・普及について

条例案は、「省エネルギー化と再生可能エネルギーの普及により、地域でのエネルギー自立社会をめざす」と規定している。


（１）エネルギー自立の実現性について、いかなる調査と検討が行われたのか、また、各地域の再生可能エネルギーの資源量、ポテンシャルについて、いかなる調査・審査を行ったのか、伺う。
（２）省エネルギー化によるエネルギー消費量の減少をいかに評価したのか、また、今後の省エネ対策推進策については、いかなる調査・審査を実施したのか、伺う。




３．再生可能エネルギー導入による地域経済活性化について
（１）省エネ・再生可能エネルギーの積極的な導入と普及は、産業振興、雇用確保、地域経済の活性化に結びつくと考えるが、委員会での審査状況ならびに委員長の見解を伺う。


総務委員長報告に対する再質疑

（１）委員長は、「請求者側の主張について説明を受けた上で審査を行った」と回答されたが、この請求者側の数値を説明したのは県であった。公平・公正な審査をするためにも、３月５日の総務委員会において条例制定請求者からの説明・発言の機会を付与するべきではなかったのか。
（２）委員長は、「エネルギー自立地域実現には、県の取り組みだけでは困難」と回答された。しかし、全国では、域内の「民生・農林水産用エネルギー需要」を上回る量の再生可能エネルギーを生み出し、エネルギーを１００％自給している自治体が５０市町村ある。これら先進的な取り組みを真摯に学び、生かすべきではないか。
（３）委員長は、「エネルギー消費量は景気や気候、国の省エネルギー政策の効果などの影響を受ける」と回答された。ドイツでは、省エネリフォームを国策として推進し、省エネの成果をあげている。県としても、省エネに有効な断熱化促進などの省エネリフォーム導入を検討するなど、実効ある取り組みの検討を開始すべきではないか。