議会の取り組み

2014 年 6 月定例会 議員提出議案に対する討論

　日本共産党の萬代弘美です。
　日本共産党県議団を代表して、議員提出第５号議案「労働者の安全安心な生活を担保する保護ルールの確立を求める意見書」について反対討論を行います。

　議員提出第５号議案「労働者の安全安心な生活を担保する保護ルールの確立を求める意見書」

　意見書案の２項では、派遣労働者の拡大を防ぎ、派遣労働者の雇用の安定や処遇改善の法改正を求めています。そして、３項では、女性や高齢者の雇用が拡大できる制度の導入を、そして、４項では、雇用・労働政策の検討にあたって関係者での十分な議論を尽くすことを求めています。
　わが党は、これらの要望項目については、賛同いたします。
　しかし、１項では、「労働紛争解決システムの構築」、「新たな労働時間制度の導入」、「多様な正社員の普及」について慎重な検討を求めています。
　今、安倍内閣は「成長戦略」の名のもとに、労働法制の規制緩和をすすめています。
　その中身としての「労働紛争解決システムの構築」とは、金さえ払えば解雇できる「解雇金銭解決制度」の導入ではありませんか。
　「新たな労働時間制度の導入」とは、労働時間の規制を外す「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入で、「残業代ゼロ」「過労死促進」に道を開く制度導入にほかなりません。
　「多様な正社員の普及」とは、職務や勤務地を限定した「限定正社員」をつくり、その職務の廃止や事業所の閉鎖があればいつでも解雇できるようにする「名ばかり正社員」をつくるものです。
　これらは、「解雇権濫用禁止の法理」「８時間労働の原則」「直接雇用の原則」など戦後労働法制の基本原理を根本から踏みにじるものです。
　安倍首相は、「企業が世界一活動しやすい国」をつくると言っています。しかし、雇用のルールを弱体化させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げ、働く人間を暮らしにくくすることが日本経済と社会が成長する道なのでしょうか。
　今、必要なことは、使い捨てを広げる規制緩和ではなく、ブラック企業を規制し、人間らしく働ける労働法制を強化することです。
　以上の立場から、１項の「労働紛争解決システムの構築」、「新たな労働時間制度の導入」、「多様な正社員の普及」について、慎重に検討することを要望するなど論外であり、検討の余地など全くありません。即刻、このような労働法制の規制緩和は断念すべきです。
　以上で討論を終わります。