議会の取り組み

決算特別委員会 所管外質疑

【１．税と社会保険料の差し押さえについて】

　まず、税と社会保険料の差し押さえについて伺います。

　私はこの間、税と社会保険料の滞納者に対する違法な取り立て実態を告発してきました。

　それは、差し押さえ禁止財産である年金において、受給日である偶数月の１５日を狙い撃ちにした違法な差し押さえが行われていることであります。

　この点において、県は昨年度「国保料に係る預貯金差し押さえ実態調査」を実施しました。私は、全国初となったこの調査を評価するものです。

　昨年の決算特別委員会で、この調査結果が報告されました。その内容は、平成２３年度、国保料滞納者に対する、年金口座差し押さえが８１件あり、そのうち、８６％にあたる７０件が年金支給日に行われていたという驚くべき違法な実態でありました。

　昨年、差し押さえ禁止財産である児童手当を差し押さえ、滞納県税に充当した処分は違法との広島高裁松江支部判決が確定しました。その上で、県として県税や社会保険料の徴収について強権的な滞納処分を戒め、滞納者に対する親身な相談・収納活動につとめる対策強化が図られてきたはずであります。

　以上の立場から二点伺います。

　①　平成２５年度の国保料滞納者に対する差し押さえ実態を伺います。年金口座の差し押さえ件数は、何件ですか。そのうち年金受給日の差し押さえ件数は何件ですか。
　②　平成２５年度の個人住民税の差し押さえ件数は何件ですか。前年度対比でお知らせください。また、納税緩和措置の適用実績を伺います。

【２．米価下落・農政対策事業について】

　次に、米価下落・農政対策事業についてです。

　県内農業の深刻な課題は、農業労働力の減少と高齢化にあります。５年毎に行われる農林業センサスでは、平成１２年の県内農業就業人口は５万１２９３人、平成１７年には、４万２７４４人、平成２２年には、３万２２７１人となっています。すなわち、この１０年間で２万人の担い手が減少しており、年間では、２０００人の減少となっています。この状態がこのまま続けば、１５年後には、島根農業が消滅する危機的事態です。就業者の平均年齢も７０歳を超えており、高齢化が一段と進んでいます。

　この要因は、米価をはじめ、多くの農産物価格が軒並み低下し、大多数の経営が成り立たないことにあります。

　今年度産の生産者米価は大暴落し、４０年前の米価水準となりました。これでは、農家のコメをつくる意欲は奪われ、次年度以降の作付けは、大きく減少しかねません。

　今年から経営安定対策は、１０アール７５００円に半減し、米価変動補てん交付金制度も事実上廃止となりました。政府がセーフティネットと位置付ける収入減少影響緩和対策（ナラシ）制度も対象となる農家はわずかしかなく、発動基準となる収入額は、米価が下がれば下がるほど低くなるため、セーフティネットとは程遠いものと言わざるをえません。

　以上の立場から二点伺います。

　①平成２５年度の直接支払交付金、ナラシ対策など経営所得安定化対策の加入状況、ならびに、交付状況をお知らせください。
　②今年度産の米価下落は、まさに非常事態と言えます。農家の生産意欲が奪われない緊急対策が必要と考えますが、いかがですか。