議会の取り組み

2014 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党の萬代弘美です。
　日本共産党県議団を代表して、条例案４件についての委員長報告に反対する討論、ならびに議員提出議案１件についての反対討論を行います。

第１６７号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
第１６８号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
第１６９号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
第１７０号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」
議員提出第１３号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」

　まず、第１６７号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第１６８号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第１６９号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
　これら本条例は、職員に対し、今年度の月例給、期末手当等を引き上げるものです。
　しかしその一方、来年４月からは、「給与制度の総合的見直し」の名のもとに、世代間の給与配分を見直すとして、月例給を平均２％引き下げるものです。
　この間の職員定員削減で、職員の業務量は増大し、管理職をはじめ、職員の労働条件は悪化の一途にあります。
　県職員給与は、公務員労働者の生活だけでなく、年金、最低賃金、生活保護費の基礎ともなり、その引き下げは、消費購買力の低下につながり、地域経済の建て直しにマイナス影響を及ぼします。県職員給与引き下げは、民間の賃金引き下げにつながり、賃下げの悪循環を招くことは明白です。
　今年度の月例給等の引き上げには賛同しますが、来年度からの月例給引き下げには反対です。
　よって、これら条例案には反対です。
　次に、第１７０号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」、議員提出第１３号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」についてです。
　これら議案は、特別職、議員の期末手当を引き上げるものです。
　昨年１０月に年金が１％削減され、今年４月には、０．７％削減されました。まｔ、労働者の実質賃金が大幅に減少している中で、手当の引き上げに対して、県民の理解は得られていないと考えます。
　よって、これら議案には賛同できません。
　以上で討論を終わります。