議会の取り組み

2015 年 2 月定例会 知事提出議案に対する討論

　日本共産党の尾村利成でございます。
　日本共産党県議団を代表して、第一号議案「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第５号）」について委員長報告に反対する討論を行います。

【第1号議案「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第５号）」】
　
　本補正は、国の経済対策に呼応し、県民・事業者への支援や地域産業の振興による経済の活性化、防災対策等を実施するとし、総額６１億円を措置するものであります。
　地域経済の活性化として、４５歳未満で就農する人に対する給付金や畜産事業者への施設整備支援、森林整備加速化・林業再生支援などの事業については、賛同するものであります。また、肝炎医療費助成の拡充、感染症予防対策推進など医療を充実させる事業についても賛同します。
　私が、疑義を申し上げるのは、「地域消費喚起・生活支援」交付金事業であります。　この交付金は、自治体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援するものであります。
国は、交付金活用のメニュー例として、プレミアム付き商品券や、低所得者等向け灯油等購入助成、多子世帯支援策などを例示しました。
　県は、この交付金を活用した事業として、プレミアム付きの宿泊券、おみやげ券の発行、そして、多子世帯の経済的負担軽減に資する市町村の取り組みへ交付金を交付するとしています。 子育て支援策は、必要な事業と考えますが、プレミアム付き宿泊券等は、一時のバラマキであり、本会議で答弁があったとおり、その経済波及効果は、事業額の６倍程度しかありません。また、他の都道府県も同様のプレミアム券発行を予定しており、ややもすれば、各自治体がプレミア率を競い合うものになるではありませんか。これでは、実効ある消費喚起とはならず、抜本的対策には程遠いものと言わざるを得ません。
　なぜ、消費が低迷しているのでしょうか。それは、昨年４月からの消費税８％増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、ＴＰＰ推進、「生涯派遣」「正社員ゼロ」をすすめる労働者派遣法の改悪など低賃金の不安定雇用を拡大する「アベノミクス」の経済政策にあるではありませんか。
　真に、消費を喚起する処方箋は、人間らしく働く雇用のルールをつくって賃上げと安定雇用を生み出すこと、暮らしを支え、人間の尊厳を守る社会保障を実現すること、ＴＰＰ交渉から脱退し、農林水産業と中小業者を振興することこそ必要であり、そのための施策を具体化し、推進すべきではありませんか。
　以上の立場から、本補正には、賛同できません。