議会の取り組み

2017 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党の大国陽介です。日本共産党県議団を代表して、知事提出の予算案１件、条例案６件について、可決とした各常任委員長の報告、並びに議員提出議案１件について反対の討論を行います。

　第１５３号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
　第１５４号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
　第１５５号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
　第１５７号議案「島根県病院局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」
　第１５８号議案「島根県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」

　はじめに、第１５３号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第１５４号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第１５５号議案「市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、第１５７号議案「島根県病院局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」、第１５８号議案「島根県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　これらの条例改定案は、県人事委員会の勧告に基づいて、職員給与を０．１％、期末手当、勤勉手当の支給割合を０．０５月引き上げる一方で、現在１万３０００円が支払われている配偶者扶養手当を他の扶養親族と同額の６５００円まで段階的に減額、または不支給とするものです。同時に、子の扶養手当額が、６５００円から１万円へと引き上げになりますが、配偶者扶養手当が減額されれば、様々な理由により共働きでない家庭にとっては、実質的な賃下げとなります。よって、これらの議案には反対であります。

　第１５６号議案、「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」
　議員提出第１７号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」

　次に、第１５６号議案、「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」、並びに、議員提出第１７号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。
　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の１２月の支給割合を１００分の１６０から１００分の１６５に、６月の支給割合を１００分の１４０から１００分の１４５へと引き上げるものであります。
　今、県民の暮らしはどうでしょうか。消費税の増税や物価の上昇、労働者の実質賃金の減少、年金の実質的な減額などで一層厳しさを増しています。このような状況の中で、特別職や議員の報酬を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。
　よって、これらの議案には反対であります。

　あわせて、これらの予算が措置される、第１４４号議案「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第５号）」についても賛成できません。