議会の取り組み

2017 年 2 月定例会 地方創生・行財政改革調査特別委員長報告に対する質疑

１．本会議で委員長報告を行う前提条件について（３月１０日の委員会で説明責任を果たすと表明・約束された委員長の責任が果たされているのか）
　

　私は、３月１０日の委員会を委員外議員として出席し、傍聴した。
　３月１０日の委員会では、委員長の政務活動費の不適切使用が疑われる事案や、政治資金規正法に抵触する事案についての説明責任が果たされていないとの意見、委員長が不審な点を抱えたままでは審議の前提が崩れているとの意見、また、疑惑は議員個人の問題ではなく、県議会全体の信頼を失いかねないとの意見が出た。そして、委員長が説明責任を果たさないもとでは、審議には入れないとの意見が続出し、委員会は紛糾し、休憩に入った。
　そして、休憩後、再開した委員会において、多数の委員から今議会会期中に会見を開催すべきとの意見が出た。これに対し、委員長は、速やかなる会見開催を約束され、説明責任を果たすと表明された。この委員長表明によって、委員会審議がスタートし、先ほど行われた委員長報告が委員会で了承された経緯がある。

　　①委員長は、いつ、会見を行い、説明責任を果たすのか、伺う。

２．若者が島根で住み続けたい魅力ある環境整備について

　　①若者が島根で住み続けたい、帰ってきたいという魅力ある環境整備とは何か、伺う

　　②若者の回帰や、流入・定着に向けた取り組み強化とは何か、伺う。

３．定員削減ついて

　　①嘱託職員及び臨時職員、再任用職員のバランスのとれた人員配置とは何か、具体的に伺う。

　　②①に言う人員配置とは、さらに非正規職員を増やすことなのか、また、これ以上、非正規職員比率を引き上げることを意味するのか、伺う。