議会の取り組み

2017 年 9 月定例会 委員長報告に対する討論

　日本共産党の大国陽介です。日本共産党県議団を代表して、議案２件、請願１件について、各委員長の報告に反対の討論を行います。

【第１０５号議案「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」について】

　はじめに、第１０５号議案「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
　本条例改定案は、企業立地促進法の枠組みが大きく変えられ、「地域未来投資促進法」に改定されたことに伴って、不動産取得税と固定資産税の課税免除について、区域や対象業種などの要件を変更するものであります。
　製造業や情報通信業、運輸業、卸売業などとされていた対象業種が、知事による計画の承認や主務大臣の確認を受けることが前提となる「地域経済牽引事業」という名称の事業となりました。
　対象施設は不動産等の取得価格の合計額が２億円から１億円へと引き下げられたとは言え、実際に支援の対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業、小規模事業者ではなく、ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。
　所得に応じて、あるいは所有資産に応じて税を納めるのが、民主社会における税制の大原則であり、一部の企業のみを税で優遇する本条例改定には、賛成できません。

【第１０８号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担」について】

　次に、第１０８号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。
　本議案は、市町村に対し「建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」とした地方財政法や道路法などに基づき、県が行う建設事業に対して市町村の負担割合を定めるものであります。
　砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業、農業農村整備事業の防災ダム事業など、防災や広域的な役割を果たす事業、山地や農地の保全は、本来県が行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めるべきではありません。
　市町村負担のあり方を抜本的に見直すとともに廃止を検討すべきであります。
　よって、可決とした委員長の報告には賛同できません。

【請願第２４号「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願について】

　最後に、請願第２４号「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願についてであります。
　本請願は、２０１９年１０月に予定されている消費税率の引き上げ中止を求める意見書の提出を求めるものであります。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税は、低所得者ほど負担が重い、極めて不公平な税制です。
　安倍政権は、２０１４年に５％から８％へ増税した際、「消費の落ち込みは一次的」などと弁解しましたが、家計の消費や商店の売り上げは急減。今年７月までの４０か月間で、家計消費が前年同月を上回ったのは３か月のみで、３７か月はマイナスです。消費の落ち込みは一時的ではなかったのであります。
　円安や株高で大企業のもうけを増やせば、回り回って国民の所得も消費も増えるというのが「アベノミクス」でしたが、大企業のもうけはため込まれる一方、国民の消費は低迷し、個人消費が６割を占める国内総生産・ＧＤＰは増税された１４年度に記録的なマイナスになったのをはじめ長期にわたって、低迷しています。
　消費税増税はきっぱり中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して、社会保障や教育に必要な財源を確保すべきです。
　よって、本請願は「採択」すべきであり、「不採択」とした委員長の報告には賛同できません。
　以上で討論と致します。