議会の取り組み

2017 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党の大国陽介です。日本共産党県議団を代表して、第１４４号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」、並びに、議員提出第１０号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。

【第１４４号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」】
【議員提出第１０号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】

　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるためのものです。
　今、県民の暮らしはどうでしょうか。消費税の増税や社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金の減少、年金の実質的な減額など、一層厳しさを増しています。
このような状況の中で、知事や議員の報酬を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。
　よって、これらの議案には反対であります。
　あわせて、予算が措置される、第１３１号議案「平成２９年度島根県一般会計補正予算・第５号」についても賛成できません。
なお、今回、条例改定と補正予算によって、一般職員の給与の引き上げが実施されますが、臨時職員、嘱託職員、臨時的任用教職員や公の施設の管理運営を委ねている指定管理者のもとで働く労働者、そして、公共性の高い医療・福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めるものであります。