議会の取り組み

2019 年 9 月定例会 知事提出議案に対する討論

　日本共産党の大国陽介です。日本共産党県議団を代表して、条例案１件、一般事件案１件について、討論を行います。

【第１０６号議案「島根県核燃料税条例」】
　
　はじめに、第１０６号議案「島根県核燃料税条例」についてです。

　島根県核燃料税は、昭和５５年度に導入され、以降５年ごとに更新されてきました。本条例は、原子力発電所の立地に伴う防災対策の強化に必要な財源を安定的に確保する目的で、発電用原子炉に挿入された核燃料の価格に対して課税する「価格割」と、稼働原発の核燃料に課してきた核燃料税を原発が停止中であっても、発電用原子炉の熱出力に応じて核燃料税を課税できる「出力割」とで構成され、発電用原子炉の設置者である中国電力に負担を求めようとするものであります。

　福島県は、２０１２年１２月、「原発稼働を前提とする核燃料税は福島の状況にそぐわない」との理由から核燃料税を廃止しました。東京電力は、本年７月３１日、福島第一原発に続いて福島第二原発の廃炉を正式決定しました。

　今、県民の願いは、原発再稼働はストップし、安全・安心の「原発ゼロの島根」をつくることにあります。そのためにも、核燃料税など原発に依存する財政構造から脱却すべきです。だいたい核燃料税は、電力事業者に課せられる税金とはいえ、その原資は電気料金によるものであり、一般市民が負担するに等しいものです。

　安全対策に係る財源の確保は、国の責任のもとで、これまで原発で利益を上げてきた電力事業者のみならず、原発メーカーやゼネコン、投資してきた金融業界などが負担することが妥当であると考えます。原発再稼働を前提とした核燃料税は廃止すべきであり、本条例案には賛成できません。

　よって、可決とした委員長の報告に反対であります。

【第１１５号「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」】

　次に、第１１５号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。

　本議案は、市町村に対し、「建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」とした地方財政法や道路法などに基づき、県が行う建設事業に対して市町村の負担割合を定めるものであります。

　砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業、農業農村整備事業の防災ダム事業など、防災や広域的な役割を果たす事業、山地や農地の保全は、本来県が行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めるべきではありません。

　市町村負担のあり方を抜本的に見直すとともに廃止を検討すべきであります。

　よって、可決とした委員長の報告には賛同できません。以上、討論と致します。