議会の取り組み

2020 年 6 月定例会 議員提出議案に対する討論

【「原子力発電施設等立地地域の振興に起案する特別措置法」の期限延長を求める意見書（案）に反対する討論】

　日本共産党の大国陽介です。
　議員提出第４号議案「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書」について、日本共産党県議団を代表して、反対の討論を行います。
　２０１１年の福島原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、「原発安全神話」は完全に崩壊しています。２０１３年９月から２０１５年８月までの「稼働原発ゼロ」も経験し、日本社会が原発なしでやっていけることも明らかとなりました。各種の世論調査では一貫して、再稼働反対、原発ゼロが国民多数の声となっています。
　しかし、安倍内閣は、「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進するとともに、２０３０年度の電力需要の２０～２２％を原発で賄うとする「長期エネルギー需給見通し」の実現を明記するなど、世論に背き、原発稼働に固執しています。
　本意見書案が期限の延長を求める特別措置法は、原発立地地域において電源立地交付金の対象とならない公共事業を実施する際、国の補助率のかさ上げなどを行うものであります。
　原発立地地域の多くは経済的に原発に依存していますが、そのように誘導した国と電力会社の責任は重大です。国においては、大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済の再生に取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済の再建を図るべきと考えます。
　よって、本意見書案には賛同できません。