議会の取り組み

2020 年 6 月定例会 知事提出議案に対する討論

【第８６号議案「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対討論】

　日本共産党の大国陽介です。
　第８６号議案「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党県議団を代表して、反対の討論を行います。
　本条例改定は、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の改定に伴うもので、「地方活力向上地域」に本社機能を東京２３区内から移転する場合、及び既存企業が本社機能を拡充する際において適用している、事業税、不動産取得税、固定資産税の３つの県税の課税免除及び不均一課税を令和４年度末まで延長しようとするものであります。
　所得に応じて、あるいは所有資産に応じて税を納めるのは、民主社会における税制の大原則であり、一部の体力ある企業を税で優遇することは、これに反するものと言わざるをえません。
　国は、『東京圏への過度の人口の集中を是正する』といいながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としています。地方の疲弊と東京一極集中を作り出したこの間の政策の総括も反省もありません。
　いま行うべきことは、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、すべての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏の大型開発の見直しと地域密着、防災・維持管理優先の公共投資への転換こそ必要であります。
　よって、本条例改定には賛成できません。