議会の取り組み

2020 年 11 月定例会 知事提出議案に対する討論

【第１３７号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」】
【第１３８号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」】

　日本共産党の尾村利成でございます。
　日本共産党県議団を代表して、第１３７号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第１３８号議案「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について委員長報告に反対する討論を行います。

　これらの議案は、職員の期末手当を０.０５月引き下げるものであります。
　新型コロナウイルス危機が続く中、保健所や医療現場、教育現場の職員、そして、すべての公務労働者は、業務量が増大する中、県民の命と健康を守るために全力で職務に精励しています。こうした職員の努力と奮闘に背を向け、地域経済の停滞を招く、これら条例案に反対するものであります。
　以下、その理由を四点、申し述べます。
　第一に、職員給与引き下げは、県内の消費購買力の低下につながり、コロナで大きなダメージを受けた地域経済にさらなるマイナス影響を及ぼすものであります。
　第二に、職員給与は公務員労働者の生活だけでなく、年金、恩給、最低賃金、生活保護費の基礎ともなっています。その引き下げは、様々な生活支援の水準を切り下げ、広く県民生活に悪影響を与えるものであります。
　第三に、職員給与引き下げは、民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くものであります。公務員賃金が下がり、それに連動して民間賃金が下がる。そして、また民間との格差が生じたとして、公務員賃金が下がり、そしてまた民間賃金が下がるという、賃下げの悪循環となります。
　第四に、職員給与引き下げは、コロナ対策や地方創生などの課題に全力で取り組む職員の士気を低下させ、行政能力の低下を招きかねません。このことは、ひいては県民サービス低下につながる恐れがあります。
　最後に、公務・民間を問わず、社会を支えているすべての労働者の賃上げと職場環境改善が、今後も続くコロナ対策として必要不可欠であることを強調するものであります。
指定管理者のもとで働く労働者、そして、公共性の高い医療・福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めます。
　また、国においては、年金引き上げや追加の特例定額給付金支給など生活者への支援拡充とともに、雇用調整助成金や休業支援金、持続化給付金など、苦境に立たされている事業者、労働者への継続的な支援を行うべきことを強調し、討論といたします。