議会の取り組み

2022 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党県議団を代表して、第１５７号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」並びに、議員提出第１３号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。

【第１５７号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」】
【議員提出第１３号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】
　
　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるためのものであります。
　同時に、一般職員の給与の引き上げについて、条例改定と補正予算によって、本年４月にさかのぼって措置されることとなっていますが、問題なのは、会計年度任用職員の賃金引き上げが、今回、措置されていないということです。
　今、物価の高騰が家計を直撃し、公務、民間を問わず賃金の引き上げが強く求められています。一般職の賃金引き上げは当然のことと考えますが、正規・非正規を問わず賃金の引き上げを実施すべきであります。雇用の形態にかかわらず、県民の福祉増進のために働く公務労働者の間で賃上げに差を生じさせることは、職場内に分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねないことを強く指摘するものです。
　今回、会計年度任用職員の賃金引き上げが行われないもと、議員や知事などの特別職の報酬引き上げが行われることは、到底賛同できるものではありません。
　今、県民の暮らしは、物価、燃油、資材等の高騰、年金の減額や医療費の負担増など社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金が減少するなど、一層厳しさを増しています。政治がまともな対策を講じないもと、知事や議員の報酬を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。よって、これらの議案には反対であります。
　あわせて、予算が措置される第１４３号議案「令和４年度島根県一般会計補正予算・第７号」についても、賛成できません。
　なお、今回、条例改定と補正予算によって、一般職員の給与の引き上げが実施されますが、会計年度任用職員はもとより、公の施設の管理運営を委ねている指定管理者のもとで働く労働者、そして公共性の高い医療福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めるものであります。
　以上、討論といたします。