議会の取り組み

2023 年 11 月定例会 知事提出議案、議員提出議案に対する討論

　日本共産党県議団を代表して、第１３６号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」並びに、議員提出第８号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」について、反対の討論を行います。

【第１３６号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」】
【議員提出第８号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」】

　これら２つの条例改定案は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるためのものであります。
　今、激しい物価の上昇、燃油、資材等の高騰、年金の実質的減額や医療費の負担増などの社会保障の後退で、県民の暮らしは厳しさが増すばかりです。
　日本の実質賃金は３０年間で１・０３倍にすぎず、この１０年間で年間２４万円も減っています。今年の春闘でも民間の賃上げは物価上昇に追い付かず、公務は民間の水準にも届いていません。勤労統計で実質賃金は１８か月連続のマイナスです。
　今必要なのは、社会保障を充実させること、経済政策を抜本的に転換すること、そして、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。
　政治がまともな対策を講じていないもとで、知事や議員の報酬を引き上げることに、県民の理解は得られないものと考えます。よって、これらの議案には反対であります。
　あわせて、予算が措置される第１１６号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算・第６号」についても、賛成できません。
　なお、今回、条例改定と補正予算によって、不十分ながら一般職員及び会計年度任用職員の給与等の引き上げが実施されますが、公の施設の管理運営を委ねている指定管理者のもとで働く労働者、そして公共性の高い医療福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、県としての積極的な対応を求めるものであります。
　以上、討論といたします。