活動情報

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連が「看護の日」（１２日）を前にした１０日夕、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら総勢９０人が市民にアピールしました。
　森山篤士委員長はあいさつで、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
　党県議団、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべき」と強調しました。
　集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、署名行動に取り組みました。舟木健治松江市議も参加しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を県へ要請

　中国電力が島根原発２号機のタービン建物内（放射線管理区域内）で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡（縦２５㌢、横５㌢）があることを確認したと発表（４月３０日）したことを受け、党県議団は県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同２号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、松江市議団が同席しました。
　要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断を行う―ことの４項目。
　尾村県議は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かりきっていることにあるとし、「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７７周年の３日、尾村県議は、村穂江利子党県副委員長、舟木健治、橘ふみ両松江市議らとともに、ＪＲ松江駅前で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は、能登半島地震は、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことを明らかにしたと指摘。「原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権など基本的人権を踏みにじった。中国電力は１２月に島根原発２号機を再稼働しようとしている。再稼働など論外であり、原発ゼロこそ県民、国民の命と安全を保障する確かな道」と強調しました。
　村穂氏は、物価高騰などで国民が苦しんでいる中、岸田政権は敵基地攻撃能力保有、軍事費倍増など大軍拡をすすめているとし、「今こそ戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法９条を生かした政治を」と訴えました。

「自民党政治終わらせよう」しまね総がかり集会でスピーチ

　「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、しまね総がかり行動実行委員会が５日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開催。約１００人が参加し「市民と野党の共同で自民党政治終わらせよう」「政治を変えよう島根から」などとコールしながら市民にアピールしました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。市民４氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。
　立憲民主党の角智子県議（県連副代表）は、衆院島根１区補選（１６日告示）にふれ「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をして頂いた。これに応えるために全力で頑張る」と訴え。共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は「島根１区補選で勝利し、金権腐敗政治の大掃除を」と力を込めました。

県庁前で 2 月県議会報告

　２月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、地震や津波など自然災害は止めることはできないが、危険な原発は止めることができると述べ、「原発メーカーから献金を受け取っていない共産党と一緒に『原発ゼロの島根』をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、再来年度から県の子ども医療費助成が拡大され、県全体で１８歳までが対象となることを紹介。「保育や義務教育の完全無償化も子育て世代からの強い願いであり、さらなる充実を求めていく」と訴えました。

県医労連が県議会 5 会派の議員に現場の窮状訴え

　２月定例県議会が閉会した１４日午後、島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）が県議会５会派８人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
　党県議団をはじめ、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
　森山委員長ら１３人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月１０回以上夜勤し疲弊している」「良い看護ができず、自問自答しながら働いている」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
　切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。

3.13 重税反対全国統一行動・県中央集会であいさつ

　3.13重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、自民党議員の裏金問題について「中小業者には厳しい税務調査が行われている。国税庁は厳正な調査と課税を行うべきだ」とあいさつしました。
　各団体の代表５氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、最高裁が「年金だけで生活は困難」と指摘したことを紹介し「社会保障や年金生活を豊かにするために力を合わせたい」と述べました。
　尾村県議は来賓あいさつで、全国商工団体連合会が自民党の裏金議員（裏金総額５億７９４９万円）への追徴税額試算を公表したことにふれ、「追徴税額は１億３５３３万円。課税対象の所得を得ながら使途も示さず、申告・納税しない政治家を放置してはならない」と訴えました。むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治市議も参加しました。

福島原発事故 13 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災から１３年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市で、尾村県議は、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに、中国電力が今年８月の再稼働をめざす島根原発２号機から約１０㌔の距離にある商店街で宣伝しました。
　むらほ氏は、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる原発震災時の避難への県民不安は高まっていると述べ、「住民の声にこたえるのが政治です。２号機の再稼働は認められない」と訴えました。
　尾村氏は、福島原発事故は安全な原発などあり得ないことを示したとして「共産党は原発メーカーなど大企業から献金を受け取っていないからこそ『原発ゼロ』を主張できます。力を合わせ、危険な２号機の再稼働をストップさせましょう」と呼びかけました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①「地震・津波被害想定」「防災備蓄物資整備」の見直し、②災害に強い県土づくりと耐震対策の促進、③避難体制のあり方、④原発震災時における避難計画と原発の安全性の再検証―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

防衛局に米軍低空飛行、空中給油中止を要請

　浜田市内の陸地上空で昨年１２月、米軍岩国基地の軍用機が空中給油したとみられる問題を受け、日本共産党島根県委員会と党県議団は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補らとともに、広島市の中国四国防衛局を訪れ、同基地に対し、無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。
　むらほえりこ衆院島根１区予定候補、亀谷ゆう子同２区予定候補（大田市議）が参加し、①低空飛行訓練や空中給油（訓練）の実態の徹底調査、②住民や関係自治体に対する調査結果の説明、③被害解消に向けた具体的な取り組み―などを要請。
　国や島根県などが測定した騒音（最大７０デシベル以上）の回数は、２２年に過去最多の２０７６回を記録し、２３年は１８５１回で住民の安全が脅かされ続けています。
　参加者は「授業が全く聞こえない」「騒音や振動が恐怖」など地元の強い不安を告発し「安全性を最大限確保」「住民に与える影響を最小限にする」との日米合意違反は明白と主張。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ、「保安上の理由で、詳細は答えられないとの回答があった」と説明。これに対し、大平氏は「日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ」と迫りました。