日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝が17日行われ、松江市では尾村利成、大国陽介両島根県議、村穂江利子県副委員長、向田聡東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で訴えました。
尾村氏は党が実施した能登半島調査(13~15日)で、最大震度7を観測し甚大な被害を受けた町立病院長から「地震と津波だけでも大変だった。もし志賀原発事故が発生していたら、大変なことになっていた」と語られたことを紹介。「地震は止められないが、原発は止めることができる。島根原発2号機の再稼働(12月予定)は認められない」と強調しました。
村穂氏は裏金事件、経済無策、大軍拡の岸田政権に一刻たりとも日本の政治のかじ取りを任せられないと批判し「国民の命と平和憲法を守り生かす新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
島根県医労連は「看護の日」(12日)を前にした10日夕、JR松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら90人が市民にアピールしました。
森山篤士委員長は、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
尾村氏は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべきだ」と強調しました。
「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択後、署名行動に取り組みました。共産党の舟木健治松江市議も参加しました。
中国電力が島根原発2号機のタービン建物内(放射線管理区域内)で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表(4月30日)したことを受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長)は9日、県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同2号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、松江市議団が同席しました。
要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽2号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断をする―の4項目。
尾村氏は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に漬かりきっている―にあると指摘。「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。
全国3補選のうち唯一の与野党対決となっている衆院島根1区補選の投開票日(28日)まで1週間を切った22日、日本共産党島根県委員会は自主支援する立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)の勝利に向け、交通量の多い松江市の国道沿いでプラスター宣伝をしました。上代善雄委員長、尾村利成、大国陽介、村穂江利子の各副委員長ら県常任委員9人が参加しました。
21日には、自民党総裁の岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が島根入りするなど選挙戦が熱を帯びています。
党県委員会は、金権腐敗、大軍拡、原発回帰の自民党政治に審判を下すため、亀井氏への支持とあわせ、来たる総選挙での「比例は日本共産党」の支持を家族や知人、支持者に広げるよう呼びかけを強めています。
「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、しまね総がかり行動実行委員会が5日夕、JR松江駅前で集会を開きました。約100人が参加し「市民と野党の共同で自民党政治終わらせよう」「政治を変えよう島根から」などとコールしながら市民にアピールしました。
主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。
市民4氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の3党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。
立憲民主党の角智子県議(県連副代表)は、衆院島根1区補選(16日告示)にふれ「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をして頂いた。これに応えるために全力で頑張る」と訴えました。
共産党の尾村利成県議(党県副委員長)は「島根1区補選で勝利し、金権腐敗政治の大掃除を」と力を込めました。
細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙(4月16日告示・28日投票)について、日本共産党島根県委員会は18日に党事務所で記者会見し、立憲民主党の元衆院議員の亀井亜紀子氏(58)を自主的に支援すると発表しました。
上代善雄県委員長は今回の補欠選挙について、裏金問題や統一協会との深い関わりなど自民党の腐敗政治に対する国民の怒りが広がっているもとで、自民党への厳しい審判が必要だと強調。「自民党の議席を減らすために野党候補を一本化し、亀井氏の勝利のために全力を挙げる」と述べ、村穂江利子氏(55)=党公認=は擁立しないと説明しました。
尾村利成副委員長(県議)は、政策的な一致については憲法やエネルギー問題などを含め、市民連合と立憲民主党を含む野党間で合意があると説明。「政局に大きな影響を与える補選で勝利し、解散・総選挙に追い込んでいきたい」と訴えました。
衆院島根1区の補欠選挙には、亀井氏のほか、自民党新人の錦織功政氏(54)、諸派新人の佐々木信夫氏(85)が立候補を予定しています。
島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)は2月定例県議会が閉会した14日、県議会5会派8人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
森山委員長ら13人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月10回以上夜勤し疲弊している」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。
3・13重税反対統一行動島根県中央集会が13日、松江市内で開かれ、約60人が参加しました。
県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、自民党議員の裏金問題に触れ「中小業者には厳しい税務調査が行われている。国税庁は厳正な調査と課税を行うべきだ」とあいさつし、全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は「社会保障や年金生活を豊かにするために力を合わせたい」と述べました。
日本共産党の尾村利成県議が来賓あいさつ。むらほえりこ衆院島根1区候補、舟木健治市議が参加。集会後、参加者は松江税務署までデモ行進しました。