しんぶん赤旗記事

介護・就農支援ぜひ 共産党増やせば変わる 松江の党支部 尾村県議囲み集い

　島根県松江市の日本共産党古志原支部市営住宅班は2日夕、尾村としなり県議と語りあう集いを開き、10人が参加しました。

　尾村県議は核兵器廃絶宣言や全国初の無保険者実態調査など1議席でも県政を動かしたことや民主党政権が消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の財界言いなりであると指摘。県民の暮らしの実態や使わない4割の水まで負担させようとする斐伊川水道事業にふれ、「4月から下水道料は9.58％アップ、このうえ水道料が上がれば全国一高い水代になる。絶対に上げさせてはならない。水道料値上げ反対は私一人です」とのべ、需要予測を誤った県に財源措置を求める決意を語りました。

　参加者の「議員の費用弁償（日当）は年間どれくらい」との問いに、尾村氏は「2000万円～2500万円で、私は廃止を主張している」と回答。会場からため息が漏れました。

不良原因特定が急務 島根原発 尾村県議、中電批判

　日本共産党の尾村としなり県議は1日、松江市で開かれた県原子力発電所周辺環境安全対策協議会で、建設中の島根原発3号機の制御棒駆動機構作動不良による建設工程変更について発言しました。

　「原因特定がないままに、運転ありきの日程だ」と指摘し、山口県上関町の原発建設現場での警備員と住民トラブルにもふれ、「住民合意がないままの工事強行では中国電力は信頼を得られない」と批判しました。

　中電は2010年11月に制御棒がスムーズに挿入できないことを確認しましたが、いまだに原因は特定されていません。建設工程で燃料装荷を11年6月に、営業運転開始を12年3月に各３ヵ月延期しました。

　尾村県議は「原子炉の異常時、制御棒が挿入できなければ大変な事態になる。原因の特定が完全になされるまでスケジュールは決めるべきではない」と強調。中電は、松江では住民の意見を聞くポーズをとり、山口では工事強行で住民にけがを負わせるなど二枚舌の対応と指摘しました。

　中電は、工事変更では「原因が解明できなければ延期する」、住民とのトラブルでは「けが人が出たのは残念。住民の理解を得るために努力する」と答えました。

使わぬ水 住民負担 島根・尾村県議 料金軽減迫る

　日本共産党の尾村としなり島根県議は2月24日、使わない水代まで住民に負担させる斐伊川水道事業問題で「県として財源措置を講じよ」と県議会で溝口善兵衛知事に迫りました。同事業では当初の積算根拠であった人口増加分の1万6100トンをゼロに見直しながら、上水道、簡易水道からの転換分を1万9300トンから2万7599トンに、新たに渇水時の水源余裕分を7801トンとし、4市の参画水量は3万5400トンのまま。契約見込み水量は61％で、住民は使わない水代まで負担させられようとしています。

　尾村県議は「事業主体の県は積算根拠、需要予測を誤った責任を認めないといけない。それでなくても松江の水は全国9番目に高い。これが大幅に上がればさらに払えない人が出る」と溝口知事に料金軽減策にむけての決断を求めました。溝口知事は「コストの安い工法を採用し、利子負担を軽減するなど受水費を縮減した」と答弁。「現時点のトンあたり117円の単価は県、関係市町が尊重すべき」だとの認識を示しました。

　尾村県議は「使わない水の負担は不条理だ。松江は4月から下水道料が上がる。水道料まで上がれば市民は全国トップクラスの負担に悩まされる」と指摘しました。

住環境改善要望 島根県に自治会 県営比津が丘団地

　島根県松江市の県営比津が丘団地の高層自治会（仙田和雄会長）と赤い屋根自治会（森田美知子会長）は10日、溝口善兵衛知事あてに居住環境の改善を求める要望書を提出しました。仙田会長ら4人が出向き、日本共産党の尾村としなり県議が同席しました。

　同高層住宅は築30年、12月には、水道管腐食で水漏れし、部屋が水浸しになりました。

　「水道管、排水管の総点検・修繕」の要望に、県は「上水管の洗浄を実施するなど修繕計画に盛り込みたい」と回答しました。

　また、住宅の構造上の問題から常時、階段灯をつけ、電気代が自治会負担となっている問題では「電気料などの自治会費用負担の軽減を検討する」と約束しました。「集会所トイレを洋式に変更を」との要望に対しても、修繕計画に位置付け、整備を図ると回答しました。

　赤い屋根自治会の「隣の住居との間にフェンスを設置して」との要望については、県として「現場を見た上で、環境計画への位置付けを検討したい」と回答しました。
　
　参加者から尾村県議に「要望が前進してうれしい」「現地調査をしてもらえることになり、よかった」との声が寄せられました。

県に雇用問題訴えた 島根で集い 党議員の役割実感

　日本共産党島根県青年後援会は13日、松江市で山下芳生参院議員、尾村としなり県議と萬代ひろみ出雲市議の両候補を囲む「県議選必勝！青年の集い」を開き、23人が参加しました。

　民青同盟の田辺美帆県委員長は雇用問題での県との懇談にふれ、「共産党県議がいるからできました。仲間を増やし支持を広げたい」とあいさつ。両候補が決意を述べました。

　初参加の男性は「共産党の政治への熱い思いが伝わってきました。微力ながら応援します」と感想を述べ、介護福祉士の女性は「山下さんの介護の質問が楽しみです」と期待を語りました。

　介護福祉士専門学校の教員は「社会人入学が増えているが、卒業後の社会復帰に不安が強い」と話しました。
　
　山下氏は、島根で共産党県議が2倍になれば国政にも大きな衝撃が伝わると激励し、「若者が夢を持ち働ける、高齢者・障害者が安心して介護や医療を受けられるよう真剣に考えるのが政治の責任です。あるべき本当の社会保障の姿はどうなのか、みんなで国民的に考えていける一石を投じるよう頑張りたい」と話しました。

県議複数議席必ず 島根・松江 山下議員が訴え

　県議会での複数議席獲得をめざす日本共産党党島根県委員会と同東部地区委員会は13日、山下芳生参院議員を招き、松江市で党演説会を開きました。

　山下議員は「閉塞（へいそく）感を打ち破り、希望を感じる政治はどうすればつくれるのか」とのべ、アメリカいいなり、大企業中心の政治のゆがみをただす党の提案を語りました。

　「国民の大義あるたたかいに連帯し展望を開くのが共産党」と語り、豪雪被害への支援や建設的提案で県政を動かした党県議の実績などを紹介。「松江で尾村さんの議席を絶対に守りぬき、新たに出雲で萬代さんを勝たせていただき、この力を2倍にしてほしい」と強調しました。

　尾村としなり県議、萬代ひろみ出雲市議の両氏は「県民の苦しみに思いをはせ苦難解決に全力で頑張る」と決意を表明しました。
　
　初参加の女性（80）＝松江市＝は「年をとっても安心して暮らせるよう頑張ってほしい」と話していました。
　
　児童養護施設評議員の小川倍恵（ますえ）さん、中海漁協の加藤清副組合長が尾村県議再選の期待を込めあいさつ。全国離島振興市町村議会議長会の米澤壽重会長・隠岐の島町議会議長のメッセージが紹介されました。

保育制度拡充など要望 島根県に福保労

　全国福祉保育労働組合島根支部は7日、溝口善兵衛知事あてに「現行保育制度を基本に、子どもの成長を保障する制度に改善・拡充」「介護保険制度の充実」を求める要望書を提出しました。保育士や園長、介護職員ら32人が出席。日本共産党の尾村利成県議、萬代弘美県議候補（出雲市議）、飯塚悌子松江市議が同席しました。

　「『子ども・子育て新システム』導入見合わせを国に要望するよう」求めたのに対し、県は「通常国会に提案される法案の内容を見極めながら適切に対応したい」と回答。参加者から「営利目的の企業が参入すればコスト削減が行われ、臨時や派遣社員が増える恐れがある」「現行制度の拡充でこそ平等な保育がなされる。保育所の安定した経営のためにも新システムは導入すべきではない」との声が上がりました。

　「低所得者への介護サービス利用料及び保険料減免への県独自の助成制度創設」の要望に、県は「全国一律の制度であり、独自の制度は困難」と回答。尾村県議は党の全国アンケート調査では「『国として減免制度を望む』との自治体の回答が多い」とのべ、県独自の介護負担軽減・サービス拡充を強調しました。

くらし語る集い開く 松江 党川津・持田両後援会

　島根県松江市の日本共産党川津・持田両地区後援会は1月29日、市内で合同の「私たちのくらしを語る集い」を開きました。

　赤旗まつりでの志位和夫委員長の記念講演のＤＶＤを視聴したあと、県政・市政報告がおこなわれました。片寄直行市議に続き、3期目に挑む尾村としなり県議は菅内閣の消費税増税などにふれ、「共産党の躍進で地方の怒りを爆発させる春にしよう」と呼びかけました。

　会場からの「県予算1％（約50億円）で国保料1万円引き下げや子ども・お年寄りの医療費無料化などができるという根拠は」との質問に、尾村県議は「農業予算（約500億円）の半分は公共事業で無駄が多い。無駄を削っていけば国保料引き下げや福祉医療費を元の定額負担に戻し、医療費無料化もできます」と答えました。

県議候補駆ける 豪雪被害調査 支援に結実 島根・松江市区 (定数 10) 尾村としなりさん (48) 現

　「継続には船やエンジンを買えば約100万円必要。借金するしかない」。豪雪で漁船が転覆・沈没した松江市の漁業者から被害調査に訪れた尾村としなり県議らに寄せられた声です。

　イチゴハウスがつぶれた安来市の農家は「こういう雪害は初めて。反あたり1000万円以上の被害です。共済には未加入です」と訴えました。行政の支援なしには農漁業再建はできないとも語られました。

　尾村県議は市町議とともに連日、現場に足を運び、被災者の要望を聞きました。県議会農水商工委員会で「前例のない被害であり、前例のない最大限の支援を」と強調。20日には上京して山下芳生、紙智子両参院議員、仁比聡平前参院議員らと政府交渉し、国ができうる最高の支援を要望しました。

　尾村県議らの活動は県の支援策に結実しました。県は水産業関係では漁船の修理費の自己負担分の3分の1を補助、農業関係でもパイプハウスなどの復旧に3分の1を助成、農家経営再建の豪雪対策資金の融資利率を0.5％に下げました。

　27日には、政府交渉の様子を報告する尾村県議に各漁協からは感謝の声が。ＪＦしまねでは「島根の水産業再建に頑張ってほしい。ＴＰＰにも反対を貫いてほしい」との強い激励が寄せられました。

漁船エンジンや農業ハウス復旧援助 島根県 6 億 4000 万円支援策 豪雪被害

　島根県はこのほど、6億4000万円余の豪雪被害等への支援策を発表しました。漁業者が強く求め、日本共産党が申し入れていたエンジンや機器類の復旧経費が盛り込まれました。

　支援策は、水産業関係では漁業再開に必要なエンジンや計器類の復旧経費に3000万円。漁船保険加入者は補助対象から補償額を、未加入者は保険掛金3年相当額を控除し3分の1を補助します。

　農林漁業関係では、パイプハウスなどの復旧費を助成する農業復旧対策事業に畜舎等の復旧費を追加し3億円。農家経営の再建に必要な低利の豪雪対策資金の融資利率を0.5％としました。また、今後の除雪費として3億円をあてます。

　県内ではパイプハウスの倒壊、漁船の転覆・沈没など豪雪被害は11億円を超えます。

　日本共産党は4日から安来、松江の両市で漁船の転覆・沈没現場や全半壊のイチゴ・ブドウ農家をたずね要望を聞くとともに、7日には溝口善兵衛知事あてに１．国に激甚災の指定要請、２．船の引き揚げ・修繕やパイプハウスの撤去や新設、農業施設修理への助成・支援、３．被害把握に万全を期し、農漁業被災者の要望・相談への体制強化、４．被災者に再建意欲が起きるよう最大限の支援－など申し入れていました。