しんぶん赤旗記事

福祉・防災の街づくりへ決意 向瀬知事候補と尾村県議ら宣伝 島根

　島根県知事選挙をたたかった日本共産党の向瀬慎一氏と尾村利成県議、松江市議団らは11日朝、松江市で公約実現への決意を語りました。

　向瀬氏は、震災被災者の救援・復興や島根原発の安全総点検、津波対策、プルサーマル計画中止、県地域防災計画の改定、若者の雇用対策など公約実現に、党議員団や県民とともに頑張ると述べ、引き続く支援を呼びかけました。

　尾村県議は萬代弘美県議とともに、島根原発の危険から県民の安全を守るため全力を尽くすと、6月県議会への決意を語りました。

原発の総点検 むこせ氏訴え 島根県知事選

　島根県知事選最終盤の8日朝、日本共産党の、むこせ慎一候補は雨の中、尾村利成県議、萬代弘美新県議とともに島根県庁前で「県の地域防災計画は福島原発のような事故は想定されていない。半径30キロメートル圏内の人を安全に保つ計画に改めたい」と力を込めました。

　むこせ候補は稼動中の島根原発について安全総点検と必要な対策、老朽原発の順次停止の必要性を語り、「原子力に頼らない新エネルギー政策を組み立てていきたい」とのべ、水力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換を語りました。

　尾村県議は、溝口善兵衛知事候補がふれないプルサーマル運転の中電社長のいち早い表明を批判し、「プルサーマル中止の一票は、むこせ候補へ」と呼びかけ、萬代県議は「県民の命、暮らしを守る、福祉・防災の町づくりに力を合わせたい」と抱負を語りました。

原発の安全総点検を 中国電力に共産党申し入れ 松江

　日本共産党島根県委員会は6日、東京電力福島第1原発事故を受け、松江市の中国電力島根支社で、山下隆社長あてに、原発の安全総点検を申し入れました。尾村利成、萬代弘美両県議や松江市、出雲市、東出雲町の党議員らが出向きました。

　尾村県議はプルサーマルなど原発事業推進の社長会見にふれ「とんでもないというのが県民共通の声。経済産業省も地元合意が大前提としている。県は事前了解したが、福島の事故で状況は変わっている。撤回すべきだ」と抗議し、中電は経営層に伝えると述べました。

　参加者の「地震による引き波で取水口が海面上になり、設備改良が必要というが、設計図や計画書の公表を。党議員の国会質問でも島根1、2号機を含む8割の原発が取水が困難になると明らかにしている」との強い要求に、中電は「詳細な計画書を公表する」と約束しました。

　島根原発から半径30キロメートル圏内の自治体との安全協定締結について、萬代県議は「国の指示待ちでなく、住民に安心してもらうためにも中電から率先して締結を」と要求しました。

　「再調査の必要はない」と回答した活断層（宍道断層、22キロメートル）調査で、尾村県議は「東、西端から伸びるとの専門家の指摘も入れ、調査するのが事業者の責務」と指摘しました。

税金使い企業誘致したが・・・地域雇用 逆に悪化 地元企業応援こそ 尾村県議も尽力 島根

　産業振興・雇用対策の柱として島根県は企業誘致を進めてきました。莫大（ばくだい）な補助金を投入していますが、地域経済の発展につながっているのでしょうか。

　県の誘致企業は17市町に186社（2月現在）。

　県は雇用創出が条件の企業立地促進助成金のほかに土地取得や水道・電気代、家賃などに補助制度を設けています。2009年までの5年間に助成金を受けたのは延べ74社、83億円余にもなります。出雲村田製作所は22億円、島根三洋電機は4億円余の助成を受けています。

　しかし、01年に県と市で4億円余の助成を受けたサン電子工業は出雲工場の縮小で大量解雇をしました。従業員だった女性は「私の収入がないと生活は回らない」と途方に暮れていました。

　誘致企業43社の求人（採用）実績は09年、579人だったのが、11年の採用予定を193人と大幅に減らされています。

　各地につくられた工業団地でも分譲率は石見臨空ファクトリーパーク、ソフトビジネスパークとも30％以下です。（09年4月末）

　これに対して、離島の海士町では単独町制で「島は自分たちで守る」と生きる術を模索しています。

　同町は、大胆な行財政改革の一方、「島まるごとブランド化」を掲げ、「海」「潮風」「塩」をキーワードに一点突破型の産業振興策を進めた結果、「さざえカレー」や、いわがき「春香」、「旬感凍結活いか」「海士ノ塩」、「隠岐牛」などの商品化に成功、島型ビジネスが展開されつつあります。雇用創出効果も生まれ、都会などからのＩターン・定住は257人（10年3月末、人口の10％強）に増えています。職員給与カット分は、出産祝い金など少子化対策に生かされています。

　日本共産党の尾村としなり県議は、機会あるごとに誘致企業、大企業などの社会的責任を追及、不況にあえぐ中小企業予算の増額を要求。中心市街地商業活性化対策予算8千万円を予算化させ、派遣切り対策では県に「緊急雇用対策・庁内連絡会議」を設置させ、中小企業への緊急調査を実施させました。下請け業者を守るため、マツダに仕事確保を要請するよう求め、知事から「マツダに要請する」との答弁を引き出しました。

　住宅リフォーム助成制度は民商などとともに何度も要求し、自民党県議からも賛同の声が上がり、ついに実現しました。

　松江民主商工会の伊東忠夫事務局長は「中小業者は身銭を切って雇用を支えています。島根の産業の中心である中小企業、農業が活性化しないと未来はない。共産党には頑張ってほしい」と話します。

　日本共産党が出雲選挙区の萬代ひろみ候補を加え2議席になれば、さらに多くの県民の願いを実現できます。　

島根原発 県防災計画の問題点 尾村としなり県議が語る 安全神話は破綻 複合災害想定を

　マグニチュード9.0の東日本大震災で東京電力福島原子力発電所は炉心溶融、外部への広範囲な放射能漏れの複合災害を起こしました。中国電力島根原子力発電所（松江市）が立地する島根県内では県民から不安の声が上がっています。県地域防災計画の問題点を日本共産党の尾村としなり県議に聞きました。

　第一は、県の防災計画の原子力災害編は計画の前提として「原発は万が一、事故が発生しても周辺の公衆に影響を及ぼすことがないよう措置されている」と規定していることです。

　つまり、原発は過酷事故を起こさないという安全神話に浸かった計画となっているのです。この誤った認識をたださなければなりません。

　そして第二に、今回の震災では半径20キロメートル以内には避難指示が出され、20キロメートル～30キロメートルは屋内退避指示が出されています。国の原子力指針に従った半径10キロメートル圏内の防災対策では、命と安全が守れないことがはっきりしました。

　島根原発の10キロメートル圏内には8万1000人、30キロメートル圏内には約42万人が暮らしています。原発から10キロメートル圏内しか防災対策を重点的に充実していないことは大問題です。

　三番目は、地震想定が現実的でないことです。

　現在の計画は、松江南方地震を想定しています。原発のある島根半島には22キロメートルの活断層が発見されています。地震被害想定は島根半島の活断層（宍道断層）・原発周辺の海底活断層を考慮した計画とすべきです。

　最後に、計画は地震災害と原子力災害が別個に策定されていることです。

　今回の東日本大震災の教訓に立ち、地震災害（津波）と原発災害が重なる複合災害を想定した計画を策定すべきです。

　私は、島根県民の命と安全を守る地域防災計画の見直しに全力を挙げます。

むこせ・尾村氏 合同事務所開き 島根

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は松江市で19日、むこせ慎一知事候補、尾村としなり県議候補合同の事務所開きを行いました。

　むこせ候補は田畑の荒廃を覆うお年寄りの声などを紹介し、「県政をおおもとから変え、暮らし一番のあたたかい島根へ」と語りました。

　尾村候補は東日本大震災や原発事故にふれ、「原発問題を取り上げるのは日本共産党だけだ。絶対に負けられない」と決意を語りました。

　出雲市区で県議選をたたかう萬代ひろみ候補を合わせた各事務所は次の通り。

　▽むこせ事務所＝〒690-0049　松江市袖師町3-6、電話0852（24）2444

　▽尾村事務所＝〒690-0003　松江市朝日町487　電話0852（23）2081

　▽萬代事務所＝〒693-0002　出雲市今市町北本町5-5-37　電話0853（20）1167

東日本大震災 被災地救援を 島根原発へ教訓生かせ むこせ氏ら県に

　日本共産党の、むこせ慎一島根県知事候補と尾村としなり県議は14日、東北地方太平洋沖地震で島根県庁を訪ね、危機管理での対応を激励し、東京電力福島第1原発での教訓を島根原発への対応に生かすよう要望しました。石飛育久県国民運動責任者が参加しました。

　むこせ候補は、被災者への県のできうる限りの救援体制を要望、県地域防災計画での地震の被害想定や大震災が原子力災害と重なっていることにふれ、「現地の情報収集に力を入れ、島根県としての対応の検討を」と要望しました。

　村上正人消防防災課管理監は、県から防災航空隊や消防援助隊など160人が応援に入っているとして、今後も現地からの支援要請に応え、対応していく考えを表明、地震の被害想定では2ヵ年かけ、見直しを進めていると答えました。

　水津拓久同原子力安全対策室上席調整監は、情報収集に力を入れ、島根県として対策に生かす考えを話しました。

東日本大震災 共産党が募金訴え 松江

　日本共産党の尾村としなり島根県議と青年・女性後援会は13日、松江市内10ヵ所で東日本大震災被災者への救援募金を訴えました。11人が参加。若い人が募金する姿も多く、1万円札を入れていく人もいて9万475円が寄せられました。

　年配の女性は「テレビを見て、子どもの手を引いて逃げる親の姿が、子や孫に重なって見えました。地震被害だけでも大変なのに原発の事故まで・・・」と。尾村県議は被災者へのお見舞いを述べながら「政治の責任は住民の安全、安心を守ること。日本共産党は原発の危険からみなさんを守るため力を尽くします」と訴えました。

　むこせ慎一知事候補や石飛育久党県国民運動責任者も合流。むこせ候補も訴えました。

　同日、尾村県議は民主県民クラブや自民党議員連盟などの県議とともに募金を呼びかけました。

松江党支部 尾村県議実績訴え 「お願い袋」渡して対話

　松江市の日本共産党古江第二支部の小笹八重乃さんは「県議選勝利へお願い袋『あなたの力をお貸しください』」を手渡しながら尾村としなり県議への支援を訴えています。

　9日夕には雪の舞う中、6人に手渡し、3人から支持を広げることを約束してもらいました。

　「あのねーおばさん、来月から県議選が始まるんよ。ぜひ尾村さんをお願いします。一人でも仁人でも頼める人があったらとお願いにきたんよ」と小笹さん。尾村県議だけが私学助成の拡充や消費税増税中止などの請願の採択を主張したことや議員の費用弁償（日当）の廃止を主張しているなどを話すと高齢の女性から「家には2人いるし、知り合いにも頼んでみてあげる」との声が返りました。

　別の支持者の女性は、「近所にも声をかけてほしい」と訴えると、女性は「わかりました。話してあげますよ。近所ぐらいのことなら」と快諾しました。

　旅館勤めの女性（60）とは議会での発言回数や知事の提案する議案への態度、斐伊川水道事業のことが話題になりました。尾村県議が断トツの41回で、自民、公明、民主の議員は知事の提案する議案に賛成と話すと、女性は「家族で相談したい。水道代が上がるのは知らなかった」と話しました。

雪害に直接支援・農業 国、県、市に声を届けてくれた 島根安来市 (しんぶん赤旗日曜版)

　年末年始に記録的な豪雪に見舞われた鳥取県と島根県は、2月に補正予算を組み、被災した農・漁業者個人への直接支援に乗り出しました。これまでとはちがう被災生産者への個人補償です。日本共産党は被災直後に現地を調査し、「融資だけでは救えない。再建意欲がわく直接支援を」と訴えてきました。

　島根県安来市－。イチゴ栽培農家の瀬尾益巳さん（57）は「産地を守るうえで直接支援は助かります。『被害を受けても行政の助けがある』と、後継者にアピールできます」と喜びます。

　瀬尾さんはイチゴ栽培一筋40年で、現在はＪＡやすぎ苺生産部会（67人）の副会長を務めています。
　
　自身が所有するビニールハウス7棟のうち3棟が倒壊。作付面積22アールのうち12アールが被害を受けました。ビニールハウス再建には1棟250万円以上は必要です。現在は竹を支柱にし、仮復旧しています。

　「被災直後、農水省から視察団が来ましたが、既存の融資制度の説明ばかり。共産党の議員は違いました。私たちの要望を真剣に聞き、国や県、市に届けてくれました。国会議員からは国との交渉をまとめた報告書をもらいました。こんな政党は他に知りません」

　被災直後、共産党の山下芳生参院議員は鳥取、島根両県に入り、地元の党県議・市議とともに現地を調査しました。その後、松本龍防災担当相に、激甚災害指定を含む国としての支援を要望しました。

　共産党の尾村としなり島根県議はこう話します。「2010年の県内の農業就業者数は3万人です。5年前の4万2千人余と比べ激減し、平均年齢は70歳を超えています。新規就農支援とあわせて、農業を続ける意欲のある方への直接支援は、農業を守る上で不可欠です」