しんぶん赤旗記事

看護師の勤務改善を求める 尾村・島根県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は9月30日の県議会決算特別委員会で、県立中央病院看護師の勤務環境改善の具体化を求め、質疑に立ちました。

　同病院では希望する看護師を対象に、2010年度から二交代制勤務が導入されています。夜勤は16時間の勤務です。

　尾村氏は、厚労省の5局長通知（別項）で、「十分な勤務間隔の確保も含め、より負担の少ない交代制にむけた取り組みを着実にすすめることが望まれる」としていると強調。勤務間隔の12時間以上確保の必要や16時間以上の長時間夜勤は問題とのべ、勤務環境改善の具体化を図るよう強く求めました。
　
　小池律雄病院局長は、二交代について「6月現在、12部署で165人になっている」と現状を報告。改善の具体化には「通知の趣旨を踏まえ、引き続き環境整備に努める」と答えました。

　尾村氏はＩＬＯ（国際労働機関）勧告にもふれ、「世界の流れは夜勤規制の方向だ。若い人の二交代希望は少しでも休みが取りたいから。大もとには看護師不足がある」と指摘しました。医療事故や看護師の健康など二交代勤務の検証を求めました。

　厚労省の5局長通知

　看護師等は夜勤を含む交代制勤務等により、厳しい勤務環境に置かれている者も多く、（中略）健康で安心して働ける環境を整備し、雇用の質を高めることを喫緊の課題としています。　

「自然エネ研究したい」島根県知事、尾村県議に

　島根県の溝口善兵衛知事は28日の県議会で、自然エネルギー活用について「県庁を挙げ調査・研究したい」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　県によると太陽光、風力など県内自然エネルギーの潜在能力は約408万キロワットです。

　尾村県議は、自然エネルギーへの転換は、第１次産業の衰退による若者流出や過疎・高齢化などの諸問題を解決し、地域活性化に結び付くとし、自然エネルギーの本格的導入に積極的な目標を設定すべきだと指摘。県はそのための調査・研究を強化して推進体制と予算拡充をはかるべきだと語り、「島根県を日本一の自然エネルギーの先進県に」と提案しました。

　今岡輝夫地域振興部長は「自然エネルギーは、地域資源を活用した、地域特性に応じた取り組みが可能。地域振興の点からも効果が期待できる」と回答。溝口知事は「基本的にそういう方向で努力をしなければならない」と述べました。

　また、尾村氏は「原子力に依存しない」との福島県復興ビジョンを紹介。「県民の意見を聴く会」を開催し、県民世論を把握すべきだと強調。知事は適切な時期に開催を検討すると答えました。

4 県労連が大会 島根 大幅賃上げへ

　島根労連の第23回大会が24日、19組合の参加で開かれました。

　「原発ゼロ！島根原発は直ちに停止を！再生可能なエネルギーへの転換、震災被災地の住民を優先した全面復興を政府の責任で行わせよう」の大会宣言を採択しました。

　舟木健治議長は、野田政権の原発をめぐる財界・アメリカの利益擁護の姿勢や翼賛体制で暮らしや平和、民主主義を脅かそうとしていることを批判。「労働者、国民の要求を高く掲げ、一致する要求での共同を大きく広げよう」と呼びかけました。

　都田哲治事務局長が最低時給1000円、賃金・雇用など労働条件向上、大幅賃上げなど貧困と格差をなくす国会議員定数削減反対、憲法9条を守るなど平和と民主主義、暮らしの安全を守る社会保障切り捨て反対、消費税増税阻止など命と健康を守り、社会保障充実のたたかいなど11年度運動方針を提案、承認されました。

　尾村利成日本共産党県議が連帯と激励のあいさつをしました。

教育予算大幅増を ゆきとどいた教育すすめる会 島根県議会議長に請願

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会は21日、洲浜繁達島根県議会議長に「教育予算を大幅に増額を」と請願書を提出しました。舟木健治代表、猪俣邦顕事務局長、舟木明美新日本婦人の会県本部事務局長ら3氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　請願書には日本共産党と民主県民クラブの議員11人が紹介議員になりました。

　請願は正規採用の教職員の増員や一人ひとりの子どもに目がゆきとどくよう学級編成基準を県独自に引き下げ、養護学校高等部のマンモス化に伴う劣悪な教育環境の改善－など8項目です。

　舟木代表らは、全日本教職員組合調査の県ごとの少人数学級の実態、文科省の学力向上など、そのメリットの資料、「中3まで35人学級明記」検討の文科省の義務教育標準法改正案の新聞記事などを示し、少人数学級をすすめるよう求めました。

　洲浜議長は「委員会で協議させていただきます」と応じました。

島根 原発ゼロの会が集会・署名

　福島原発事故から半年の10日、「原発ゼロをめざす島根の会」は「ミニ集会＆署名行動」をしました。「原発ゼロ・自然エネルギーの転換を求める」溝口善兵衛知事あての署名102人分が寄せられました。

　原発ツアーの鳥取県の共産党後援会一行も参加した集会では、渡部節雄共同代表が「島根原発で事故が起きれば両県30キロ圏内、都市機能と産業が集中する地域が消滅の危機に見舞われる。両県民が一緒になって運動を」とあいさつ。市谷知子鳥取県議が連帯あいさつしました。
　
　「なくせ原発　安心・安全な未来へ」のビラを配りながら、尾村利成島根県議、石橋寛同会事務局長らが署名を呼びかけました。

　「電力不足は困る」との高校生に、「去年は猛暑でしたが、島根原発はすべて止まっていました。電力は足りていました」と参加者が説明。高校生は納得して署名しました。

　「原発について考えよう」のシール投票もあり、「不要」「あまり必要でない」は26人、「ある程度必要」「必要」は12人でした。「電力不足や雇用の問題もあり、スパッとやめるのには賛成できない」との女性も。参加者は「自然エネルギーに変えればもっと多くの雇用が生まれる」と説明しました。

やらせ 県は調査せよ 原発ゼロ島根の会 知事に申し入れ

　原発ゼロをめざす島根の会は8日、溝口善兵衛知事あてにプルサーマル計画住民説明会の「やらせ」問題について申し入れを行いました。渡部節雄、舟木健治共同代表ら6氏が出席し、日本共産党の尾村利成県議、松江市議団が同席しました。

　2009年1月17日に松江市で開催されたプルサーマル計画住民説明会では、参加者361人中、半数の180人が中国電力社員・グループ企業等からの参加で、中電が原発・プルサーマルに理解のある住民に発言を依頼するなどのやらせが行われていました。

　申し入れでは、説明会が県のプルサーマル地元了解の判断材料になっていたのかどうか、中電から依頼された参加者の発言内容など説明会の議事録の全面公開、プルサーマルの地元了解の撤回などを求めました。

　大国羊一危機管理監は、プルサーマル地元了解について「説明会は判断材料の一つであり、説明会が疑念を抱かれるのは好ましくない」と回答しました。

　尾村県議は「公正な説明ではない。県として、やらせを主体的に調査すべき」と強調しました。

島根 JR 木次線の高齢者接触事故 道路なく線路渡り家へ 党議員ら調査

　日本共産党島根県議団と同松江市議団は6日、6月18日に自宅前（市内宍道町）のＪＲ木次（きすき）線を渡ろうとした高齢の男性が列車に接触した問題で、現場や同様の事故が起きそうな箇所を調査しました。尾村利成、萬代弘美両県議や飯塚悌子、片寄直行両市議、県地域振興部交通対策課の神在英寛管理監らが参加。ＪＲ西日本米子支社の野口佳之総務企画課課長代理らが案内しました。

　現場の線路は大きくカーブし、見通しはよくありません。男性宅に通じる道路がなく、男性は線路を渡らざるをえません。

　野口課長代理は、宍道方面への列車運転士が線路に倒れている人を発見し、急制動をかけたことや、男性は肋骨（ろっこつ）骨折で命に別条はないが記憶がないこと、事故後、列車は現場手前で汽笛を鳴らし、減速していることなどを説明。安全に通れるように道路を男性宅まで延長することで、隣の地権者や市と交渉していること、線路との間にフェンスを設けるなどの対策を考えていると話しました。

　また、ＪＲ側は、同様の危険箇所が県内に400もあることを説明しました。

　尾村県議は「ＪＲや県、市町村などの関係者が協議・連携を強め、対策を講じる必要がある」と話しました。

原発ゼロ、要求実現へ 党島根県委 13 団体と懇談会

　日本共産党島根県委員会は2日、松江市で県政・市政懇談会を開き、13団体21人が参加しました。

　石飛育久県国民運動責任者に続き、尾村利成、萬代弘美両県議が議会報告。畜産農家への風評被害など原発問題、不登校や障がい者、松くい虫の空散問題など9月議会の質問を紹介しました。飯塚悌子、片寄直行両松江市議も市政問題などを報告しました。

　出席者から「益田市で現場教員が支持し、育鵬社中学歴史教科書の採択を決めたとは思えない。問題点について保護者などと学習会を持つ。悪影響が出ないような実践を呼びかけたい」（県教組）、「原発ゼロを運動方針の軸にしたい。東京での19日の『原発にさようなら集会』にも参加者を派遣し成功させたい」（労連）、「看護師・介護職員大幅増員や夜勤改善署名が看護師の雇用への厚労省5局通知につながった。これを確信に秋のキャラバン行動に取り組む」（医労連）など多岐の取り組みが出されました。

宍道断層で M7.1 地震なら 2700 棟が全壊 島根県検討委 予測明らかに

　第3回島根県地震被害想定調査検討委員会が2日、松江市で開かれ、県内で発生が見込まれる五つの地震についての被害予測を明らかにしました。最大の被害は、松江市の島根半島を東西に走る宍道断層（22キロ）でマグニチュード7.1の地震が起きた場合、揺れや液状化により最大で建物2702棟が全壊、建物倒壊のよる死者は62人、負傷者870人にのぼるとしています。

　2番目に大きい被害は浜田市沿岸地震（マグニチュード7.3）で最大で全壊は776棟、死者は18人、負傷者303人に達するとしています。

　海底の地震による津波ついては、これまで出雲市沖合（マグニチュード7.5、最大で4.22メートル）、浜田市沖合（マグニチュード7.3、江津市で最大2.71メートル）を想定していましたが、東日本大震災を受け、新たに佐渡島北方沖の地震（断層の長さ140キロ、マグニチュード7.8）を想定し、被害を調査することを決めました。

　地震想定で、日本共産党の尾村利成県議は、たびたび議会で取り上げ、宍道断層を想定に加えるよう要求していました。県は、今年度中に被害想定をまとめ、12年度の地域防災計画改定時に被害想定を反映することにしています。

島根・出雲 複数議席、力に 県・市政報告会

　島根県の日本共産党中部地区委員会は7月31日、出雲市で萬代ひろみ県議の事務所開きを兼ねた県政・市政報告会を開き、45人が参加しました。

　後藤勝彦地区委員長は「6月県議会では複数になった県議団の力が大いに発揮された。報告会を続け、県政、市政を変えたい」とあいさつ。萬代県議は当選以降の活動や国保引き下げ、特養ホーム増設、原発の安全協定締結など6月議会の初質問を紹介、「9月議会でも皆さんの声を県政に届け頑張る」と話しました。

　尾村利成県議は、原発問題で島根原発1号機の廃炉、2号機の運転停止、3号機の建設中止、活断層再調査を迫ったと報告。「やらせメール」のスクープなどにふれ、「しんぶｎ赤旗」日刊紙の購読・支援を呼びかけました。

　大国陽介、小村吉一の両市議も市政報告しました。

　会場からは「出雲の県議誕生は歴史的なこと。広範に報告会を」「介護保険料が高い」「海岸の飛び砂で洗濯物を外に出せない」などの要望・意見が出されました。