山陰地方の農林水産関係に大被害をもたらした豪雪。島根県内の農・漁業者からは「行政の支援なくては再建できない」と悲鳴が上がっています。
「こういう雪害は初めて。 1000万円以上の被害です。施設・作物共済には未加入なのです」(安来市のイチゴ農家)、「ハウスの撤去・新設に反当り500万円必要。苗木を植えても 5年間は収入がない」(同ブドウ農家)・・・。8日、被害調査に訪れた日本共産党の山下芳生参院議員らに寄せられた声です。
同市は県内有数のイチゴやブドウの生産地。JAやすぎや安来市によるとイチゴ農家68戸のうち31戸で、ブドウ農家48戸のうち36戸で被害がでました。農済東部によると、ハウス共済加入戸数はイチゴ農家で33戸(支払対象19戸)、ブドウ農家で3~4戸(同1戸)。再建は農家負担しかありません。
一方、漁業関係では「漁業継続には船やエンジンを買えば約100万円必要。借金するなら辞めるしかない」(漁船3隻が転覆の松江市の漁師)、「このままでは魚介類の供給が途絶える。船の引き揚げ・修理への支援に力を」(中海漁協副組合長)などの声が出されました。
転覆・沈没した小型漁船(1トン未満)の大半は波の穏やかな中海などでの漁業です。多くが、引き揚げやエンジンの修理費用などに支払われる漁船保険に未加入です。県によると、漁船保険加入率(1トン以上)は中海漁協5.7%、宍道湖漁協7.5%、日本海に出るJFしまねは87.4%です。少ない漁獲量や事故の可能性が低いことなどが低加入率の理由です。
農林水産関係の被害額は17日現在、県のまとめで10億8000万円余。調査が進めばさらに増えそうです。
日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長や山下議員、仁比聡平前参院議員が相次いで島根入りし、地方議員と松江・安来両市で農・漁業者に要望を聞くなど調査。それを元に、松本龍防災担当相に対して、“鏗欧料翰毒聴を急ぎ⊃啾腓僻鏗欧鮗けている農・漁業者への支援除雪費用への弾力的な支援-などを申し入れました。国は漁船被害について局地激甚災指定要件緩和を検討する意向を示しました。
党地方議員も松江・安来両市、東出雲町に申し入れました。尾村利成県議は県議会農水・商工委員会で「前例のない被害であり、前例のない最大限の支援を」と、岐阜県が雪害(2006年)支援策で、県と市で復旧事業費の80%まで助成したことを紹介しました。
しかし、県は水産関係では第一義的には漁船保険、未加入者には既存の融資制度で、農業関係では共済加入者とのバランスを含め検討したいと答えるだけでした。
尾村県議は話します。「雪害を機に、農業・漁業をやめる人が増えれば地域経済の疲弊がすすみます。被災者の再建意欲がおきる積極的な支援施策を求めていきたい」
日本共産党の尾村利成県議は11日、県議会農水商工委員会で記録的大雪被害について「前例のない最大限の支援策を」と強調しました。
県内では、パイプハウスなど農畜産施設409施設が倒壊、小型漁船187隻が転覆、沈没など10億円弱の被害が出ています。
県は相談窓口の設置や農業関係ではハウスなどの復旧費助成や経営再建への低利融資、水産関係では漁業者の経営再建への資金貸し付けなど既存制度を使った対応を報告しました。
尾村県議は「農漁業者の再建意欲が起きるような積極的な施策を」とのべ、▽中海漁協では3割の船が被害にあい、漁船保険未加入のため「助成がないと再建は厳しい」との多数の漁民の声がある▽施設・作物共済に未加入の安来のイチゴ・ブドウ農家が「何としても再建したいので支援を」と訴えた▽岐阜県が雪害(2006年)支援策で県と市で復旧事業費の80%まで助成した-ことを紹介しました。
県は、水産関係では第一義的には漁船保険、未加入者には既存の融資制度で、農業関係では共済加入者とのバランスを含め研究したいと答えました。
尾村県議は「地域経済への影響は大きい。農漁業関係者の生の声を聞き対応を」と強調しました。
「カッコいい」「かわいい」と手を振ったり、抱き合ったりして再会を喜ぶ晴れ着やスーツ姿の新成人たち。島根県松江市の成人式会場前は9日、はなやいだ雰囲気になりました。
市内国屋町の苅田博亮さん=岡山大生=は「おとなということを自覚し、自立しなければと思います。20歳を一つの区切りにしたい」と笑顔で語りました。
日本共産党と民主青年同盟県委員会が合同で宣伝。尾村利成県議候補はお祝いを述べながら「未来を担う若者が正社員になりたくてもなれないゆきづまった政治、社会を一緒に変えていこう」と呼びかけました。
日本共産党の山下芳生参院議員は8日、島根県を訪れ、記録的大雪での農漁業への被害を調査しました。尾村利成県議、石飛育久県国民運動責任者が同行し、地元では地方議員、元地方議員が参加しました。
安来市では115棟のハウスが倒壊。イチゴやブドウで1億3千万円余の被害です。東赤江町の現場ではつぶれたイチゴハウスをクレーンでつり、内部から竹で支える作業中でした。
JAやすぎイチゴ部会の瀬尾益巳副会長(57)は「こういう雪害は初めて。1000万円以上の被害です。施設・作物の共済に未加入です。再建に行政の支援は欠かせない」とのべました。下坂田町では同ブドウ生産協議会の山本進会長(66)が「ハウスの撤去・新設に反当り500万円必要。苗木を植えても5年間は収入がない」と訴えました。
18隻の漁船が転覆・沈没した松江市八束町では漁師の岩田充朗さん(73)らが「漁業継続に船やエンジンを買えば、約100万円必要。借金するなら辞めるしかない」と苦悩を語ります。中海漁協の加藤清副組合長は、「このままでは魚介類の供給が途絶える。船の引き揚げ・修理への支援に力を」と要望しました。
山下議員は「前例のない被害であり、それなりの対応が必要です。再建意欲が出るようなメッセージを国から出させるため頑張ります」と激励しました。