しんぶん赤旗記事

雇用・賃上げぜひ しまね労連 自治体キャラバン

　「憲法を行政に生かす」などを掲げ、島根県労働組合総連合（舟木健治議長）は10日から自治体要請全県キャラバンを行っています。11日朝には県に要請し、舟木議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労県本部の人らが出席。尾村利成、萬代弘美の両日本共産党県議が同席しました。

　キャラバンでは県に〆把稍其發糧緩棆正と公契約条例の制定緊急雇用創出事業の拡充と継続Ｂ膺椋劼噺業対策－などを求めます。

　憲法25条に立脚した行政、非正規職員の賃金アップを要請しました。県は特養ホーム入所申し込み者6232人に対し、82施設の定員が4640人と報告。特定施設入居者介護や特養などの施設（有料）1200床の前倒し整備で待機者解消に努めたいと語りました。

　参加者は「施設に入りたくても空きがなく、低所得者は有料老人ホームには入れない」と県の配慮を求め、非正規職員の賃金引き上げでは「自治体職員の賃金は民間の指標になる」と、健康で文化的な生活が保障される水準への引き上げを要請しました。

　東日本大震災被災者の生活支援の具体化や震災・津波に強い地域社会の再生など国への要請、島根原発ではプルサーマル計画の撤回、国際的な新安全基準での安全総点検を求めました。

教職員の時間外労働 島根県 4500 人調査へ 県教組・共産党一貫して要求“改善への一歩”

　教師の病気休職が増えている中で、島根県教育委員会は今年度初めて、教職員の「時間外労働」状況調査を行うことにしました。県教組や日本共産党県議の要求が実りました。

　調査対象は21市町村立小中学校（336校）の主幹教諭や教諭、養護教諭、栄養教諭など約4500人。学期内の月別の時間外労働時間の把握及び面接指導等実施数（いずれものべ人数）、ノー残業デーの実施状況（のべ回数）も求めています。

　県教組によると病気休職者は2001年度25人（うち精神疾患15人）、04年度45人（同36人）、07年度70人（同55人）と、過労で精神的に追い込まれる教職員が増えています。

　県教委は03年に抽出調査をしたことがあります。それ以降、県教組は「悉皆（しっかい＝全部）調査をして全ての職場で勤務時間を適正に把握すること。市町村教委に指導、例示を行い、全県的な取り組みを」と要求してきました。しかし、県教委は「今後の調査は検討したい。県立学校においても実施しており、市町村教委に対しても参考とするよう通知したところである」との回答にとどまっていました。

　日本共産党の尾村利成県議は教育問題でたびたび質問質問してきました。10年11月の県議会では月100時間以上の時間外労働の、のべ教職員数が08年度比で09年度には300人も増えていると指摘。現場教員の声を掌握し、早急な改善策を求めていました。


　島根県教組の入江克則書記長の話

　以前、県教委は制度上、時間外勤務はないとしてきました。実態調査に踏み出したことは現場の実態を認識し、改善に足を踏み出した大きな前進です。

県・市政に憲法生かす 松江で県市議ら

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は憲法記念日の3日、松江市で「憲法を守り抜き、安心して暮らせる日本に」と訴えました。尾村利成県議、片寄直行松江市議、石飛育久県国民運動責任者が参加しました。

　尾村県議は東日本大震災や福島原発事故にふれ、「憲法を県政に、暮らしに生かす立場で議会活動を進める」と強調。高い国保料や水道料問題にふれ、憲法の生存権や幸福追求権確立に頑張る決意を語りました。

　全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原発問題では、中電社長のプルサーマル推進発言を批判し、安全総点検やプルサーマル計画中止、徹底した活断層再調査、地域防災計画の抜本的見直しを要求していく抱負を語りました。

　京店商店街では観光客や市民から激励が寄せられました。

第 82 回メーデー 震災復興 労働者の団結で 島根

　島根県では5市で集会・デモが行われました。

　450人が参加した松江市の中央メーデーで舟木健治実行委員長は東日本大震災や福島原発事故、構造改革にふれ、「人間らしい生活を実現する新しい日本の復興の契機に」とあいさつしました。5団体がアピールしました。

　日本共産党の尾村利成県議は島根原発の危険から県民の命と暮らしを守る決意を表明しました。

　萬代弘美県議は出雲市のメーデーに出席。連帯あいさつしました。

島根革新懇が TPP シンポ

　人間の尊厳を守り、政治の革新をめざす島根の会（島根革新懇）は16日、斐川町でシンポジウム「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を考える」と第30回総会を50人の参加で開きました。

　長谷川敏郎県農民連会長は、ＴＰＰ参加は関税ゼロで主食を外国に委ねることになるとのべ、価格・所得補償をし、転作作物の米並みの補償の必要を強調。中林よし子元衆院議員は、アジア諸国の対等平等の関係や食料主権の確立、第1次産業の共同戦線の必要を語りました。

　有田周二県医労連書記次長が人の移動で医療の質の低下や公的医療保険範囲の縮小など日本医師会の警告を紹介しました。

　会場から専業農家の男性が「火災保険の解約や満期の生命保険金で農業を続けている。農機具の借金は全然減らない」と、米価上昇を強く期待しました。

　総会では、尾村利成日本共産党県議が島根原発で報告。大田市立病院を守り育てる会の荒木健男幹事は、同病院に外科医が増え、島根大総合医講座の分室ができたことを紹介しました。

福祉・防災の街づくりへ決意 向瀬知事候補と尾村県議ら宣伝 島根

　島根県知事選挙をたたかった日本共産党の向瀬慎一氏と尾村利成県議、松江市議団らは11日朝、松江市で公約実現への決意を語りました。

　向瀬氏は、震災被災者の救援・復興や島根原発の安全総点検、津波対策、プルサーマル計画中止、県地域防災計画の改定、若者の雇用対策など公約実現に、党議員団や県民とともに頑張ると述べ、引き続く支援を呼びかけました。

　尾村県議は萬代弘美県議とともに、島根原発の危険から県民の安全を守るため全力を尽くすと、6月県議会への決意を語りました。

原発の総点検 むこせ氏訴え 島根県知事選

　島根県知事選最終盤の8日朝、日本共産党の、むこせ慎一候補は雨の中、尾村利成県議、萬代弘美新県議とともに島根県庁前で「県の地域防災計画は福島原発のような事故は想定されていない。半径30キロメートル圏内の人を安全に保つ計画に改めたい」と力を込めました。

　むこせ候補は稼動中の島根原発について安全総点検と必要な対策、老朽原発の順次停止の必要性を語り、「原子力に頼らない新エネルギー政策を組み立てていきたい」とのべ、水力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換を語りました。

　尾村県議は、溝口善兵衛知事候補がふれないプルサーマル運転の中電社長のいち早い表明を批判し、「プルサーマル中止の一票は、むこせ候補へ」と呼びかけ、萬代県議は「県民の命、暮らしを守る、福祉・防災の町づくりに力を合わせたい」と抱負を語りました。

原発の安全総点検を 中国電力に共産党申し入れ 松江

　日本共産党島根県委員会は6日、東京電力福島第1原発事故を受け、松江市の中国電力島根支社で、山下隆社長あてに、原発の安全総点検を申し入れました。尾村利成、萬代弘美両県議や松江市、出雲市、東出雲町の党議員らが出向きました。

　尾村県議はプルサーマルなど原発事業推進の社長会見にふれ「とんでもないというのが県民共通の声。経済産業省も地元合意が大前提としている。県は事前了解したが、福島の事故で状況は変わっている。撤回すべきだ」と抗議し、中電は経営層に伝えると述べました。

　参加者の「地震による引き波で取水口が海面上になり、設備改良が必要というが、設計図や計画書の公表を。党議員の国会質問でも島根1、2号機を含む8割の原発が取水が困難になると明らかにしている」との強い要求に、中電は「詳細な計画書を公表する」と約束しました。

　島根原発から半径30キロメートル圏内の自治体との安全協定締結について、萬代県議は「国の指示待ちでなく、住民に安心してもらうためにも中電から率先して締結を」と要求しました。

　「再調査の必要はない」と回答した活断層（宍道断層、22キロメートル）調査で、尾村県議は「東、西端から伸びるとの専門家の指摘も入れ、調査するのが事業者の責務」と指摘しました。

税金使い企業誘致したが・・・地域雇用 逆に悪化 地元企業応援こそ 尾村県議も尽力 島根

　産業振興・雇用対策の柱として島根県は企業誘致を進めてきました。莫大（ばくだい）な補助金を投入していますが、地域経済の発展につながっているのでしょうか。

　県の誘致企業は17市町に186社（2月現在）。

　県は雇用創出が条件の企業立地促進助成金のほかに土地取得や水道・電気代、家賃などに補助制度を設けています。2009年までの5年間に助成金を受けたのは延べ74社、83億円余にもなります。出雲村田製作所は22億円、島根三洋電機は4億円余の助成を受けています。

　しかし、01年に県と市で4億円余の助成を受けたサン電子工業は出雲工場の縮小で大量解雇をしました。従業員だった女性は「私の収入がないと生活は回らない」と途方に暮れていました。

　誘致企業43社の求人（採用）実績は09年、579人だったのが、11年の採用予定を193人と大幅に減らされています。

　各地につくられた工業団地でも分譲率は石見臨空ファクトリーパーク、ソフトビジネスパークとも30％以下です。（09年4月末）

　これに対して、離島の海士町では単独町制で「島は自分たちで守る」と生きる術を模索しています。

　同町は、大胆な行財政改革の一方、「島まるごとブランド化」を掲げ、「海」「潮風」「塩」をキーワードに一点突破型の産業振興策を進めた結果、「さざえカレー」や、いわがき「春香」、「旬感凍結活いか」「海士ノ塩」、「隠岐牛」などの商品化に成功、島型ビジネスが展開されつつあります。雇用創出効果も生まれ、都会などからのＩターン・定住は257人（10年3月末、人口の10％強）に増えています。職員給与カット分は、出産祝い金など少子化対策に生かされています。

　日本共産党の尾村としなり県議は、機会あるごとに誘致企業、大企業などの社会的責任を追及、不況にあえぐ中小企業予算の増額を要求。中心市街地商業活性化対策予算8千万円を予算化させ、派遣切り対策では県に「緊急雇用対策・庁内連絡会議」を設置させ、中小企業への緊急調査を実施させました。下請け業者を守るため、マツダに仕事確保を要請するよう求め、知事から「マツダに要請する」との答弁を引き出しました。

　住宅リフォーム助成制度は民商などとともに何度も要求し、自民党県議からも賛同の声が上がり、ついに実現しました。

　松江民主商工会の伊東忠夫事務局長は「中小業者は身銭を切って雇用を支えています。島根の産業の中心である中小企業、農業が活性化しないと未来はない。共産党には頑張ってほしい」と話します。

　日本共産党が出雲選挙区の萬代ひろみ候補を加え2議席になれば、さらに多くの県民の願いを実現できます。　

島根原発 県防災計画の問題点 尾村としなり県議が語る 安全神話は破綻 複合災害想定を

　マグニチュード9.0の東日本大震災で東京電力福島原子力発電所は炉心溶融、外部への広範囲な放射能漏れの複合災害を起こしました。中国電力島根原子力発電所（松江市）が立地する島根県内では県民から不安の声が上がっています。県地域防災計画の問題点を日本共産党の尾村としなり県議に聞きました。

　第一は、県の防災計画の原子力災害編は計画の前提として「原発は万が一、事故が発生しても周辺の公衆に影響を及ぼすことがないよう措置されている」と規定していることです。

　つまり、原発は過酷事故を起こさないという安全神話に浸かった計画となっているのです。この誤った認識をたださなければなりません。

　そして第二に、今回の震災では半径20キロメートル以内には避難指示が出され、20キロメートル～30キロメートルは屋内退避指示が出されています。国の原子力指針に従った半径10キロメートル圏内の防災対策では、命と安全が守れないことがはっきりしました。

　島根原発の10キロメートル圏内には8万1000人、30キロメートル圏内には約42万人が暮らしています。原発から10キロメートル圏内しか防災対策を重点的に充実していないことは大問題です。

　三番目は、地震想定が現実的でないことです。

　現在の計画は、松江南方地震を想定しています。原発のある島根半島には22キロメートルの活断層が発見されています。地震被害想定は島根半島の活断層（宍道断層）・原発周辺の海底活断層を考慮した計画とすべきです。

　最後に、計画は地震災害と原子力災害が別個に策定されていることです。

　今回の東日本大震災の教訓に立ち、地震災害（津波）と原発災害が重なる複合災害を想定した計画を策定すべきです。

　私は、島根県民の命と安全を守る地域防災計画の見直しに全力を挙げます。