しんぶん赤旗記事

”地震・津波でも安全”原発副読本 一部利用中止や回収 島根・共産党議員が追及 西日本リポート

　文部科学省と経済産業省は、原子力の安全性を強調する小中学生向けの副読本を発行しています。福島原発の事故を受け、島根県内の6月議会で日本共産党議員の追及に、県・市教育委員会は一部ページの利用中止や自主回収の指示を出しました。

　問題の副読本は『わくわく原子力ランド』（小学生用）と『チャレンジ！原子力ワールド』（中学生用）。『わくわく原子力ランド』の「原発の安全を守る工夫」では「もし地震が起きたとしても、放射性物質を扱う原子炉などの重要な施設は、まわりに放射性物質が漏れないよう、がんじょうに作り、守られています」と説明。『チャレンジ！原子力ワールド』の「原発の安全対策と地震対策」では「大きな津波が遠くからおそってきたとしても発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」と安全性を強調しています。

　県教委によると、県内では2010年2月に公立小中学校347校に配布されています。

　しかし、東京電力福島第１原発は東日本大震災の地震と津波により全電源を喪失。炉心溶融、外部への広範囲な放射能漏れの複合災害を起こし、４カ月近くたっても収束のめどは立っていません。

　全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力の島根原発（松江市鹿島町）から半径30キロ圏内には40万人が暮らします。子どもを学校に通わせる女性＝松江市＝は、「教育の場で、その真偽をはかることなくこのような副読本が配布され、しかも授業が行われていたとは驚きです。原発を推進する側の一方的な『安全神話』の押し付けはやめていただきたい」と怒ります。

　県教職員組合の舟木健治委員長は、「この副読本の編集委員に電力会社が参加しています。まさに国と電力会社が原発建設を推進するために、教育を利用して『安全神話』を刷りこもうとしていたことの何よりの証拠であり、許せません。副読本の使用を中止し、回収させることは当然です」と批判します。

　日本共産党の尾村利成県議は6月県議会で副読本について「日本中が原発事故の底知れない不安に襲われている中、『原発は絶対に安全』と教える教材は極めて不適切なものであり、使用すべきではない」と指摘し、副読本の活用状況などを尋ねました。

　今井康雄教育長は「安全面の記述に見直すべきところがあり、現在検討中」との国の回答や、昨年度、小中学校14校で副読本の一部を使った授業がされたことなどを報告しました。その後、義務教育課は「子どもたちに誤った認識を伝える可能性がある」として一部ページの利用中止を指導することになりました。

　雲南市議会教育民生常任委では日本共産党の光谷由紀子市議の「原発推進の内容ではないか」との指摘に、市教委は「何ら推進するものではない」としていましたが、その後の委員会で「内容的に問題があった」と陳謝し、自主回収することを報告しました。

再稼動方針に反対を 尾村県議 島根原発で知事に

　島根県の溝口善兵衛知事は4日、県議会総務委員会で島根原発１号機の再稼動について「県民はいろんな疑問を持っている。具体的に専門家の意見をふまえ、県としての対応を決めたい」と述べました。

　委員外議員の日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。尾村議員は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）への報告書で掲げた原発周辺の断層未調査や原子炉本体の耐震性の未検証などを例に「国はＩＡＥＡには地震や津波への対策強化を約束しながら国内では安全宣言を出し、再稼動を要請するなど二枚舌の対応だ」と批判。国の原発再稼動方針に県として反対するよう求めました。

　溝口知事は「原発問題は専門的な知見を要する。議会にも諮り総合的に考えていく必要がある。丁寧に慎重なプロセスを踏んでいきたい」と語りました。

　これに先立ち、県は原子力防災対策の見直しへの取り組みや中電島根原発の安全対策などを報告しました。

　質疑では複数の自民党議員から「原発を推進してきた自分たちの責任は大きい」など反省の弁がありました。

原発副読本回収へ 耐震性の表現「問題」島根・雲南市教委

　島根県雲南市教育委員会は市内小中学校に配布の原子力発電に関する副読本について、「児童や生徒に謝った認識を与えかねない」として自主回収することを決めました。

　小学用の「わくわく原子力ランド」は「地震が起きても、周りに放射性物質が漏れないよう頑丈に作られている」、中学用の「チャレンジ！原子力ワールド」には「大きな津波に襲われても機能が損なわれないよう設計している」とされていました。同教育委によると市内の小中校27校に教師・児童用に各1冊ずつ配布とのこと。7月5日の校長会で回収を指示するとしています。

　副読本をめぐり6月22日の市議会教育民生常任委で日本共産党の光谷由紀子市議が「原発推進の内容ではないか」と指摘しました。

　市教委は「何ら推進するものではない」と答弁しましたが、28日の委員会で「内容的に問題があった」と陳謝し、回収することを報告しました。

　同問題は県議会でも日本共産党の尾村利成県議が取り上げ、県教委は福島第1原発の事故を受け、内容に誤りがあったとして一部ページの利用中止を指導するとしていました。

原発 安全ではない 島根知事、尾村県議に答弁

　日本共産党の尾村利成県議は22日、一般質問で福島原発事故を「人災ととらえ、『安全神話』を一掃しなければ、島根原発の安全対策が確保されない」と指摘し、溝口善兵衛知事の政治姿勢をただしました。

　尾村氏は、県として安全神話から決別する決意や県の自主的・主体的な安全対策の確立、島根県が原発から撤退を決意することなどを要求。島根原発１、２号機は津波の引き波で取水不能に陥ると主張し、老朽化した１号機の廃炉や地域防災計画の見直しなどを求めました。

　溝口知事は「福島の事故を人災というのは可能。原発はまったく安全ということはありえない」と答弁。これまでの国の姿勢、認識の甘さがあるとの考えを示しました。そして、国が安全基準を見直すべきで、県は従来以上に安全性の確保に努めると話しました。

　また、島根原発１号機は福島第１原発と同型（マーク１型）で国に高経年化が事故に与えた影響の説明を求めていると答えました。

　地域防災計画で赤松俊彦総務部長は「原発は事故が発生しても公衆に影響を及ぼさない」との計画は見直すと答弁。地震・津波想定は原発周辺の宍道断層や海底活断層などを考慮すると答弁しました。

松江と 8 月合併 東出雲町で集い 吉儀議員ら報告

　8月1日に松江市と合併する島根県東出雲町で19日夜、「日本共産党と語る集い」が18人の参加で開かれました。8月14日告示、21日投票の松江市議増員選（定数2）に、日本共産党は吉儀けい子町議を擁立し、3議席目をめざします。

　吉儀町議が原発の再稼動や消防出張所問題などの6月議会の論戦を紹介。全国に誇れる産廃紛争予防条例を3年残すと一方的に決めた法定協を批判し、父母の声で実現した小学校図書館司書配置などにふれ「町のいい制度は松江市にも広げていかねばならない。町の皆さんの声を代弁する議席として頑張りたい」と支援を呼びかけました。
　
　原発問題で尾村利成県議は「原発から撤退を求める」党の提言を紹介。「吉儀さんの勝利で原発からの撤退を求める党を大きく」と訴えました。

原発撤退へ署名ぜひ 党島根県委が街頭宣伝

　日本共産党島根県員会と同東部地区委員会は15日、松江市で「原発からの撤退を求める」署名を訴えました。中電の島根原発（松江市鹿島町）から半径30キロメートル内には40万人が暮らします。全国で唯一県庁所在地に立地しています。
　
　「原発事故は大変なことになりますね」と話しかけるのは鹿島町の女性。参加者は「放射能を閉じ込める技術は世界的に確立していないんです」と話し、署名してもらいました。

　市内玉湯町の女性は「旧鹿島町は危険なことと引き換えにお金（原発交付金）をもらったんですね」と話して行きました。

　尾村利成県議は、島根原発１、２号機は地震の引き波で取水不能になること、周辺活断層の存在にもふれ、6月県議会では「引き波想定が不十分であることを指摘し、その改善や徹底した活断層調査、運転歴37年の老朽原発、１号機は廃炉・永久停止すべきと主張します」と呼びかけました。

中国電・島根 1 号機 老朽原発は廃炉に 新婦人が県議会に請願書

　新日本婦人の会島根県本部は14日、洲浜繁達県議会議長あてに「島根原発から住民の安全を求める」請願書を提出しました。西村容子会長、山崎泰子副会長、舟木明美事務局長の3氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　請願は、中電には運転開始から30年以上たつ１号機の廃炉や新基準に基づく２号機の安全総点検・プルサーマル計画の中止、３号機の建設中止、海底活断層や宍道断層の徹底調査を要請。県には、県防災計画・原子力災害編の計画区域を半径30キロメートルに、地震・津波と原発との重複災害を想定し、震源を宍道断層や海底活断層に、弱者の実態に即した避難計画、自然エネルギーの開発・普及に取り組むなどです。

　一行は「福島の人たちが故郷を捨てなければならない姿を見ると『あすは我が身』と心配の人が多い。原発はやめてほしいとの声も大変強い」「福島原発には考慮されていなかった活断層も影響を及ぼしている」と。請願項目を説明しました。
　
　洲浜議長は「皆さんの心配はよくわかる。請願の趣旨を総務委員会に話し、要望が通るようにしていきたい」と答えました。

「原発不安 やめてほしい」撤退署名 各地で反響 島根

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は8日夕、ＪＲ松江駅前で「原発からの徹底を求める」署名を訴えました。

　松江市は全国で唯一県庁所在地に原発が立地しています。

　「原発が不安でたまらない」と話すのは市内法吉町の若い女性。「とにかく原発はやめてほしい」と、毎日ニュースを見るたびに不安が募るといいます。

　片寄直行市議は「『原発から撤退』の世界の世論に応え、島根でも声を上げよう」と訴え、尾村利成県議は、島根原発１号機の老朽化や２号機のプルサーマル運転の危険性、専門家の活断層は22キロメートル以上との指摘などを紹介。「日本共産党は原発からの撤退を政府に求めて頑張ります」と強調しました。

原発の間近に活断層 県庁から 9 キロ 県都・松江の島根原発 (しんぶん赤旗日曜版)

　宍道（しんじ）湖と中海に挟まれた水の都・松江市。シジミ漁と作家・小泉八雲で知られる山陰の城下町は、全国で唯一、原発のある県都です。

　日本海に臨む中国電力・島根原子力発電所は県庁から9キロの近さです。原発を見おろす丘の上に建つＰＲ館の職員は「福島の事故で、関心を持って来られる人が増えている」と言います。

　ＰＲ館には近くの幼稚園の団体が訪れ、子どもたちの明るい声が館内に響いていました。しかし、引率の女性教諭は「うちの原発は大丈夫？　という話は親からも出ます」と不安ものぞかせます。

　島根原発（１号機）の運転開始は1974年。当初、中国電力は近くに活断層はないとしていました。しかし、３号機計画中の98年に中電は突如、長さ8キロの活断層（宍道断層）を発見したと公表。その長さは04年には10キロ、08年には22キロと訂正を重ねました。

　福島原発事故で避難指示が出た警戒区域は、原発から半径20キロ。島根原発の20キロ圏には松江市のほぼ全域が含まれ、20万人が住んでいます。島根県原子力安全対策室の細田晃室長は「今後、国の防災指針が改定されれば、今は想定していない災害時の県庁の機能移転も検討課題になる」と話します。

　日本共産党の尾村利成県議は「活断層見落としについて中電と国は県民に謝罪すべきです。宍道断層と鳥取沖断層がつながっている可能性もある。陸と海で徹底した調査をすべきです」と強調します。

　尾村氏の「地震想定が科学的・現実的でない」という再三の指摘を受け、県は現在、地震被害想定調査を実施中です。

　また尾村氏は県議会で繰り返し島根原発での危険なプルサーマル計画の中止を要求。福島の事故後、溝口善兵衛島根県知事は国に原発の安全基準の見直しを求めるとともに、一度容認したプルサーマル計画についても再検討を示唆しました。

　5月22日、松江市で「原発問題を考える集い」（共産党島根県委員会）が開かれました。

　「今年1月時点の政府の地震調査委員会のまとめでは、30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率は、浜岡原発が84％。一方、福島第1原発は0.0％だったのです」。吉井英勝衆院議員の話に会場は一瞬どよめきました。

　「島根原発の地震確率も0.0％。しかし、確率ゼロでも地震が起こらない保証は何もない。地震列島日本に原発を置ける安全な場所はどこにもない」と吉井氏は力説しました。

県都の島根原発 募る住民の不安 3 キロ地点は好漁場「原発いらん」松江市内に特養 16 ヵ所「避難できても・・・」

　発生から3ヵ月近くもなるのに収束のめども立たない東京電力福島第1原発事故。全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発（松江市鹿島町）周辺の住民からは不安の声は大きくなるばかりです。

　「福島の事故で原発の『安全神話』はうそだったことが証明されました。島根原発１号機建設の時、中電は『絶対大丈夫』といっていました」。

　松江市鹿島町御津の漁師歴60年の上山昇さん（80）は、作業小屋でサザエ網を縫いつつ話しました。

　島根原発から東へ約3キロメートルの同地区沿岸は遠浅でアワビやサザエなどの好漁場。上山さんらは、かなぎ漁（箱メガネで水中をのぞきながらヤスで獲物を捕る）などで生計を立てています。作業の手を休め「原発はいらんもんです。１号機建設時から反対しています。ないのが一番。（廃炉にしても処理方法も決まっておらず）後始末が悪い」と胸の内を語ります。

　原発から山を越えた同町講武で6ヘクタールの水田を耕作し、和牛の繁殖牛40頭と子牛25頭を地元や御津地区沿岸の山で放牧している山下久雄さん（53）は、福島原発から半径20キロメートル圏内の同業者が牛を残し避難、殺処分にもふれ「あれはかわいそうです。家族の一員みたいなもんで、忍びない」と話します。

　「電力の関係で原発を認めざるを得ない」と断りながら、１号機について「37年前の技術で建設したものをいまも平然と運転を続けることは疑問でならない」と不安を口にし、福島の事故について「原発は国策で進められていた。国も東電も被害想定が甘かったのでは」と批判します。

　松江市内には特別養護老人ホームが16カ所あります。市内上乃木の「長命園」には介助なしでは歩行や食事できない人など80人の高齢者が生活しています。

　須山俊二園長は「避難勧告が出て避難所があったとしても、電動ベッドや床ずれ防止などの設備があるのか、施設と同レベルの介護が受けられるかということが問題になる」と施設内を案内しながら話します。

　島根原発から30キロメートル圏内には鳥取県も含め8市町に42万人が暮らし、10キロ圏内には行政機関や病院、学校などが多くあります。

　島根原発には福島原発（沸騰水型）と同型の１号機と２号機があり、現在３号機（改良型沸騰水型）を建設中です。

　福島原発事故や高まる県民の不安の声に、これまで推進だった溝口善兵衛知事の姿勢にも変化が見られます。

　5月26日の記者会見では停止中の１号機の運転再開の可否判断について、安全確保を重んじる考えを明確に表明。福島原発の緊急冷却系配管の地震での破損の可能性が出てきた点をふまえ、原子力安全・保安院が了解した中電の緊急の津波対策では不十分とし、「地震がどのような影響をもっているのか、国は原因と対策を示さないといけない」と、耐震強化も必要との認識を示しました。

　プルサーマル計画の撤回や活断層の再調査、原発の安全総点検、３号機の建設中止などを求めてきた日本共産党の尾村利成県議は「これまで島根県政は、原発・プルサーマル推進に無批判・迎合の姿勢でした。国や中電にハッキリとモノがいえる党として、6月議会では萬代弘美県議と力を合わせ、徹底して原発問題を追及したい」と話します。