しんぶん赤旗記事

原発からの撤退を 仁比前議員と 5 県の共産党 中国電力に申し入れ

　日本共産党の仁比聡平国民運動委員会副責任者（前参院議員）と中国5県の党県委員長、県議・市議ら19人は13日、広島市にある中国電力本社に、福島第１原発事故を受けて、原発からの撤退を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、「現在の原発の技術は本質的には未完成で、きわめて危険なもの」と指摘。島根原発１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画の撤回、３号機の建設・運転の中止、上関原発建設計画の白紙撤回－を求めました。

　中電からは広報・環境部門の桜井正治マネージャーらが応対。中電側の「安全に運転してきた」など「安全神話」にのった発言に、「511ヵ所の点検漏れを隠してきたではないか」など、県議らが住民の怒りや不安の声をぶつける場となりました。

　島根県の尾村利成県議は、島根原発で地震や津波対策で十分な対応がとられていないことを指摘。藤本一規山口県議が、県内13市町で上関原発に「中止」「凍結」などの意見書が可決されていると述べたのに対し、桜井氏は「中電の思いだけですすめるのは無理だと思う」と答えました。

　申し入れはマスメディアも注目し、公開での懇談となりました。

　仁比前参院議員は「安全な原発はどこにもないことがハッキリした。原発からの撤退まで引き続き運動を強めていきたい」と話しました。

原発撤退の一点で共同 島根の会を結成

　県庁所在地に唯一原発が立地する島根県松江市で12日夜、73人が参加して「原発ゼロをめざす島根の会」が結成されました。島根原発「30キロ」住民運動、新日本婦人の会など4団体が呼びかけたものです。会場で11団体と個人77人が加入を申し込みました。

　「原発からの撤退」の一点で共同の輪を広げ、１号機の廃炉、２号機の運転停止・総点検・プルサーマルの事前了解撤回、３号機の建設中止など諸要求実現への取り組みや、溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める」署名など申し合わせました。

　共同代表に上園昌武島根法文学部教授など6氏を選出しました。

　呼びかけ団体の渡部節雄・憲法と平和を守る県共同センター事務局長が「力を合わせ、自然エネルギーの本格導入・原発ゼロ社会の実現を」とあいさつ。上園教授が「原発ゼロ＝脱原発とは何か」と題して講演しました。

　会場からは、１号機建設の時から反対運動をする男性が「使用済み燃料再処理工場は1兆2千億円も投じ、18回も試運転しているが、現在も稼動していない。使用済み燃料は将来に、迷惑を被る可能性があることを話しながら原発ゼロの運動を」と話しました。

　同会は13日、ＪＲ松江駅前で初の宣伝をし、36人分の署名が寄せられました。

看護師確保へ支援を 島根県に医労連 長時間労働改善も

　島根県医療労働組合連合会は12日、看護師の受給見通しや長時間勤務などの問題で県健康福祉部と懇談し、看護師確保などを要望しました。佐野みどり委員長ら15氏が出席、日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　
　県の第7次看護師受給見通し（2011年12月～2015年12月）で県は、看護師は今後も増える見通しだが、それを上回る需要も見込まれ、看護師不足は今後も続くとし、10年度の夜間勤務形態では3交代25施設、2交代16施設、1部2交代12施設と報告。

　参加者は「最近のアンケートでは『仕事を辞めたい』が7割以上を占め、その理由に寝不足で仕事がきついことなどを挙げている。一方、７割以上がやりがいを感じている」と述べて、看護師確保への支援を要望。「2交代制は16時間も働くのに連休が取れなくなっている。人間の働き方ではない」などと過酷な現場の実態を訴えました。

　布野典男健康福祉部長は、離職防止に向け、病院側と勤務環境改善などについて話し合いたいと述べました。

　尾村県議は、2交代制が看護師にも患者にも有害であり、夜勤規制は世界の流れだと指摘しました。

”地震・津波でも安全”原発副読本 一部利用中止や回収 島根・共産党議員が追及 西日本リポート

　文部科学省と経済産業省は、原子力の安全性を強調する小中学生向けの副読本を発行しています。福島原発の事故を受け、島根県内の6月議会で日本共産党議員の追及に、県・市教育委員会は一部ページの利用中止や自主回収の指示を出しました。

　問題の副読本は『わくわく原子力ランド』（小学生用）と『チャレンジ！原子力ワールド』（中学生用）。『わくわく原子力ランド』の「原発の安全を守る工夫」では「もし地震が起きたとしても、放射性物質を扱う原子炉などの重要な施設は、まわりに放射性物質が漏れないよう、がんじょうに作り、守られています」と説明。『チャレンジ！原子力ワールド』の「原発の安全対策と地震対策」では「大きな津波が遠くからおそってきたとしても発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」と安全性を強調しています。

　県教委によると、県内では2010年2月に公立小中学校347校に配布されています。

　しかし、東京電力福島第１原発は東日本大震災の地震と津波により全電源を喪失。炉心溶融、外部への広範囲な放射能漏れの複合災害を起こし、４カ月近くたっても収束のめどは立っていません。

　全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力の島根原発（松江市鹿島町）から半径30キロ圏内には40万人が暮らします。子どもを学校に通わせる女性＝松江市＝は、「教育の場で、その真偽をはかることなくこのような副読本が配布され、しかも授業が行われていたとは驚きです。原発を推進する側の一方的な『安全神話』の押し付けはやめていただきたい」と怒ります。

　県教職員組合の舟木健治委員長は、「この副読本の編集委員に電力会社が参加しています。まさに国と電力会社が原発建設を推進するために、教育を利用して『安全神話』を刷りこもうとしていたことの何よりの証拠であり、許せません。副読本の使用を中止し、回収させることは当然です」と批判します。

　日本共産党の尾村利成県議は6月県議会で副読本について「日本中が原発事故の底知れない不安に襲われている中、『原発は絶対に安全』と教える教材は極めて不適切なものであり、使用すべきではない」と指摘し、副読本の活用状況などを尋ねました。

　今井康雄教育長は「安全面の記述に見直すべきところがあり、現在検討中」との国の回答や、昨年度、小中学校14校で副読本の一部を使った授業がされたことなどを報告しました。その後、義務教育課は「子どもたちに誤った認識を伝える可能性がある」として一部ページの利用中止を指導することになりました。

　雲南市議会教育民生常任委では日本共産党の光谷由紀子市議の「原発推進の内容ではないか」との指摘に、市教委は「何ら推進するものではない」としていましたが、その後の委員会で「内容的に問題があった」と陳謝し、自主回収することを報告しました。

再稼動方針に反対を 尾村県議 島根原発で知事に

　島根県の溝口善兵衛知事は4日、県議会総務委員会で島根原発１号機の再稼動について「県民はいろんな疑問を持っている。具体的に専門家の意見をふまえ、県としての対応を決めたい」と述べました。

　委員外議員の日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。尾村議員は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）への報告書で掲げた原発周辺の断層未調査や原子炉本体の耐震性の未検証などを例に「国はＩＡＥＡには地震や津波への対策強化を約束しながら国内では安全宣言を出し、再稼動を要請するなど二枚舌の対応だ」と批判。国の原発再稼動方針に県として反対するよう求めました。

　溝口知事は「原発問題は専門的な知見を要する。議会にも諮り総合的に考えていく必要がある。丁寧に慎重なプロセスを踏んでいきたい」と語りました。

　これに先立ち、県は原子力防災対策の見直しへの取り組みや中電島根原発の安全対策などを報告しました。

　質疑では複数の自民党議員から「原発を推進してきた自分たちの責任は大きい」など反省の弁がありました。

原発副読本回収へ 耐震性の表現「問題」島根・雲南市教委

　島根県雲南市教育委員会は市内小中学校に配布の原子力発電に関する副読本について、「児童や生徒に謝った認識を与えかねない」として自主回収することを決めました。

　小学用の「わくわく原子力ランド」は「地震が起きても、周りに放射性物質が漏れないよう頑丈に作られている」、中学用の「チャレンジ！原子力ワールド」には「大きな津波に襲われても機能が損なわれないよう設計している」とされていました。同教育委によると市内の小中校27校に教師・児童用に各1冊ずつ配布とのこと。7月5日の校長会で回収を指示するとしています。

　副読本をめぐり6月22日の市議会教育民生常任委で日本共産党の光谷由紀子市議が「原発推進の内容ではないか」と指摘しました。

　市教委は「何ら推進するものではない」と答弁しましたが、28日の委員会で「内容的に問題があった」と陳謝し、回収することを報告しました。

　同問題は県議会でも日本共産党の尾村利成県議が取り上げ、県教委は福島第1原発の事故を受け、内容に誤りがあったとして一部ページの利用中止を指導するとしていました。

原発 安全ではない 島根知事、尾村県議に答弁

　日本共産党の尾村利成県議は22日、一般質問で福島原発事故を「人災ととらえ、『安全神話』を一掃しなければ、島根原発の安全対策が確保されない」と指摘し、溝口善兵衛知事の政治姿勢をただしました。

　尾村氏は、県として安全神話から決別する決意や県の自主的・主体的な安全対策の確立、島根県が原発から撤退を決意することなどを要求。島根原発１、２号機は津波の引き波で取水不能に陥ると主張し、老朽化した１号機の廃炉や地域防災計画の見直しなどを求めました。

　溝口知事は「福島の事故を人災というのは可能。原発はまったく安全ということはありえない」と答弁。これまでの国の姿勢、認識の甘さがあるとの考えを示しました。そして、国が安全基準を見直すべきで、県は従来以上に安全性の確保に努めると話しました。

　また、島根原発１号機は福島第１原発と同型（マーク１型）で国に高経年化が事故に与えた影響の説明を求めていると答えました。

　地域防災計画で赤松俊彦総務部長は「原発は事故が発生しても公衆に影響を及ぼさない」との計画は見直すと答弁。地震・津波想定は原発周辺の宍道断層や海底活断層などを考慮すると答弁しました。

松江と 8 月合併 東出雲町で集い 吉儀議員ら報告

　8月1日に松江市と合併する島根県東出雲町で19日夜、「日本共産党と語る集い」が18人の参加で開かれました。8月14日告示、21日投票の松江市議増員選（定数2）に、日本共産党は吉儀けい子町議を擁立し、3議席目をめざします。

　吉儀町議が原発の再稼動や消防出張所問題などの6月議会の論戦を紹介。全国に誇れる産廃紛争予防条例を3年残すと一方的に決めた法定協を批判し、父母の声で実現した小学校図書館司書配置などにふれ「町のいい制度は松江市にも広げていかねばならない。町の皆さんの声を代弁する議席として頑張りたい」と支援を呼びかけました。
　
　原発問題で尾村利成県議は「原発から撤退を求める」党の提言を紹介。「吉儀さんの勝利で原発からの撤退を求める党を大きく」と訴えました。

原発撤退へ署名ぜひ 党島根県委が街頭宣伝

　日本共産党島根県員会と同東部地区委員会は15日、松江市で「原発からの撤退を求める」署名を訴えました。中電の島根原発（松江市鹿島町）から半径30キロメートル内には40万人が暮らします。全国で唯一県庁所在地に立地しています。
　
　「原発事故は大変なことになりますね」と話しかけるのは鹿島町の女性。参加者は「放射能を閉じ込める技術は世界的に確立していないんです」と話し、署名してもらいました。

　市内玉湯町の女性は「旧鹿島町は危険なことと引き換えにお金（原発交付金）をもらったんですね」と話して行きました。

　尾村利成県議は、島根原発１、２号機は地震の引き波で取水不能になること、周辺活断層の存在にもふれ、6月県議会では「引き波想定が不十分であることを指摘し、その改善や徹底した活断層調査、運転歴37年の老朽原発、１号機は廃炉・永久停止すべきと主張します」と呼びかけました。

中国電・島根 1 号機 老朽原発は廃炉に 新婦人が県議会に請願書

　新日本婦人の会島根県本部は14日、洲浜繁達県議会議長あてに「島根原発から住民の安全を求める」請願書を提出しました。西村容子会長、山崎泰子副会長、舟木明美事務局長の3氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　請願は、中電には運転開始から30年以上たつ１号機の廃炉や新基準に基づく２号機の安全総点検・プルサーマル計画の中止、３号機の建設中止、海底活断層や宍道断層の徹底調査を要請。県には、県防災計画・原子力災害編の計画区域を半径30キロメートルに、地震・津波と原発との重複災害を想定し、震源を宍道断層や海底活断層に、弱者の実態に即した避難計画、自然エネルギーの開発・普及に取り組むなどです。

　一行は「福島の人たちが故郷を捨てなければならない姿を見ると『あすは我が身』と心配の人が多い。原発はやめてほしいとの声も大変強い」「福島原発には考慮されていなかった活断層も影響を及ぼしている」と。請願項目を説明しました。
　
　洲浜議長は「皆さんの心配はよくわかる。請願の趣旨を総務委員会に話し、要望が通るようにしていきたい」と答えました。